2016年8月23日火曜日

持続的成長に向けた長期投資・無形資産投資研究会、明日発足、経済産業省




弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT



国際的な競争環境の変化や急速な人口減に直面して、わが国経済を持続的な成長軌道に乗せるためには、設備投資など有形資産への投資と共に人材・知識・ノウハウ・ブランドなどの無形資産への投資が重要だが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産業政策局産業資金課)によれば経済産業省は明日、持続的成長に向けた長期投資・無形資産投資研究会を新設、発足する。環境・社会・ガバナンス投資の促進の視点にとどまらず、持続的な企業価値を生み出す企業経営・投資の在り方や、長期的な経営戦略に基づき投資の最適化を促すガバナンスの仕組み、それらの評価や情報提供の在り方について検討し、政策の最適化を促す政策対応を実現する。特に国際的な議論では、中長期的な企業価値を見るための無形資産の評価や、非財務情報の重要性、また、企業の存続可能性やリスク評価の視点として、「環境・社会・ガバナンス」の要素や、サスティナビリティへの配慮が重視される。従って上記新設検討会のテーマは、持続的価値創造に繋がる投資の在り方、企業における長期投資の判断・評価の在り方、無形資産投資促進の課題と方策、投資家が中長期的な企業価値を判断するために必要な情報・対話・視点・評価の在り方、政策対応の方向性に及ぶ。

佐成重範弁理士所見→シャープの事例のように、むしろわが国企業がその核心知財を外国企業によって取得される(鴻海精密工業は当面、買収という用語を避けているが)重要事例が続出している。シャープの新社長に就任した鴻海精密工業の戴正真社長はその構造改革を進める指針を文書で示し、コスト低減を徹底して国際競争下の黒字達成を明示し、その達成ができなければ、シャープ従業員の減予定7000人を上回る削減もやむを得ないと明言している。標記新研究会は、わが国企業が知財を国際買収されずに国際競争力を維持するコストダウン知財を先ず重要とすべきである。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

0 件のコメント:

コメントを投稿

登録 コメントの投稿 [Atom]

この投稿へのリンク:

リンクを作成

<< ホーム