金属表面処理で海外比率４割の日本パーカライジング、アジア・南米展開

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「表面に機能」の日本パーカライジングは、「グローバルニッチトップ企業100選」に認定された(2014-03-18)が、これは、日本企業の国際展開を支援する観点から、国際市場の開拓に取組んでいる企業のうち、ニッチ分野で高い市場シェアを確保し、良好な経営を実践している企業を、経済産業省が認定・検証するものできる。日本パーカライジングの代表的製品の一つ、自動車塗装下地表面処理が、その市場性・国際性などを評価され認定された。関連して日本パーカライジング株は昨年初来高値を更新して2464円に達し(2014-03-28高値)、昨10月安値1854円の32.9%高に及んだ。
グローバル性の見地から日本パーカライジングの業績を見ると、その海外展開の歴史は、1965年に台湾に現地法人を設立以降、アジアを中心に進展し、国内市場と同等のサービスを海外においても提供できる体制の構築や、シーズ開発から製品開発までを一貫して行い、国内から海外までの製品開発を視野に入れた研究開発活動の充実に注力している。
佐成重範弁理士所見→グローバルニッチトップ企業100選グローバルニッチトップ企業100選の認定は今回が最初で、経済産業省は、「国際展開に優れ、わが国経済の牽引役となる起業を支援し、国際競争力の向上を確保していくことを任務とする」と解説している。これら企業の経験値が一般化され、世界シェアと利益の両立、独創性・自立性、代替リスクへの対応、世界シェアの持続性を兼備する企業の続出が望まれる。
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花王の中国現地法人が中国企業と共同で中国３大都市の節水活動

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日中・日韓関係では、政経分離の経済共進が望まれるが、環境対策にについても政環分離の広域好環境が望まれる。この意味で、花王が「花王、３年目の「中国清潔・節水全国運動」を中国環境保護部と共同で実施」と発表(2014-03-25)したことは高く評価される。北京・広州・上海の３大都市で実施されるが、開始に当たり、北京で開幕式を行い(2014-03-21)、節水や水資源の大切さを紹介するイベントとして、パネル表示やゲーム、花王国際こども環境絵画コンテスト、花王洗剤の実演などを行い、２日間で３万人が来場した模様である。関連して花王株は昨年初来高値を更新して3640円に達し(2014-03-27高値)、昨10月安値2892円の25.9%高に及んだ。
佐成重範弁理士所見→花王の特許発明も相変わらず活発で、花王を出願人とする特許庁公開発明件数も２万4202件（2014-03-28現在）に達するが、うち、今年に入ってからの特許庁公開件数のみで178件に及ぶ。「カラーフィルター用顔料分散体の製造方法」(特許庁公開日2014-03-27)、ナノファイバの製造方法」(同)など、花王の業容の更なる発展を示唆している。
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攻めのIT投資の促進、経済産業省の検討進む、ビジネスプロセスアウトソーシングなど

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経済産業省発メールによれば、同省は今月31日に第４回サービス産業の高付加価値化に関する研究会を開催し、ビジネス支援サービスの振興、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）ベンダー・BPOユーザーによるプレゼンテーション、サービス産業の海外展開を議題とする。前回第３回は昨月(2014-02-24)開催されたが、「攻めのＩＴ投資の促進」について次の通り議論されている（SANARI PATENT要約。
「IT投資への取組状況は、大企業・中小企業に分けて、踏み込んだ分析をすべきである」「ITを理解している人は、ITで情報にができるのかを伝える能力が低く、ITを理解していない人は、ITで何ができるのか全く分かっていない」「中小企業にとっては、IT投資によるメリットを定量的に示すことが有効」「ビジネスモデルをどう作っていくかが、ユーザー・ベンダー双方にとって重要」「サービス産業では、効果的な部分に投資を集中させるべきである」「タブレットなどモバイル端末の活用を促進するためには、Wi-Fiを使える世にすることが重要」「起業のような、新たなシステムを作ってい
る人を支援することにより、IT活用が進む」「ITコーディネータなど、コンサルタントの教育を受けた中立的な人材が、
企業のIT導入を支援することが必要」など。
佐成重範弁理士所見→生活者のスマホ活用が多様化高度化して低年齢層に普及しているので、産業界におけるIT投資の普及もわが国が先進的かのように錯覚するが、団塊世代の一部を含めて、IT活用の知識と技能は格差が著しいと思われる。全産業におけるIT活用を促進考えることが、国際競争上も緊急である。
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東芝が知財高裁で勝訴、対特許庁長官、蛍光体関係発明の特許性

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東芝は「蛍光体およびそれを用いた発光装置」発明について特許出願したが特許庁から拒絶査定を受けたので、その査定に不服として、特許庁に拒絶査定不服審判を請求したが、東芝の審判請求は不成立と審決された。よって東芝は、この審決の取り消しを知財高裁に訴求したところ、知財高裁は「特許庁の審決を取り消す。訴訟費用は被告・特許庁長官の負担とする」と判決し、東芝が勝訴した（本件東芝・訴訟代理人・手塚史展弁理士ほか５弁理士。平成25年行ケ10118。判決
言渡平成26年２月24日）。争点は、明確性要件および実施可能要件についての判断の当否である。
知財高裁は、「東芝が示した各原子の組成比が化学量論的に成立するためには各変数が連関することが必要とは言えず、また、その一般式がどのような化合物を意味するのか、不明であるとも言えない」「無機化合物から成る蛍光体において、その組成比が不定比となるものが存在することは技術常識であり、東芝が示した一般式が技術的意義に欠けるものとはならない」「同じ不定比組成物質であるにもかかわらず、蛍光体についてだけ化学的な説明を要求する根拠はなく、不定
比組成物質であることを考慮に入れられないという実質的な理由はない」「当業者が解することができる範囲内のもとして特定できれば、各元素間の組成を制約する条件を逸脱しているとは言えない」「東芝の記載の一部が技術的に意味不明ということはできない」「東芝がいう僅かなずれは、単位格子の結晶構造が２回螺旋軸を有することを否定する根拠となるものではなく、特許庁長官の主張は採用できない」「東芝の発明内容説明の一部は、明細書に記載するまでもなく、当
業者にとって技術常識である」「当業者が東芝発明を実施することが困難となるとは考え難い」などの判断を示し、東芝の請求には理由があるとして、東芝勝訴、特許庁長官敗訴の判決を下した。
佐成重範弁理士所見→このような結果を特許権の不安定性と考えることは誤りであり、特許庁の審査・審判が覆される場合が保証されていることを、法的安定性として堅持すべきである。
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産業競争力強化法に基づく「創業事業計画」の第１回認定、経済産業省

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経済産業省発メールによれば同省は、今年１月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が民間の創業支援事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所、商工会等）と連携して策定する創業支援事業計画87件を第１回認定分として認定した（2014-03-20)。札幌市、仙台市、秋田市、日立市、町田市、静岡市、鯖江市、京都市、神戸市、松江市、岡山市、宇部市、広島市、福岡市、佐賀市、佐世保市、熊本市、鹿児島市など（認定自治体）についてである。
事業内容は、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナの開催、コーワーキング事業等の創業支援の実施で、それらの創業支援事業計画について国が認定し、認定された創業支援事業者は、国の補助金や、一般社団法人・一般財団法人・NPO法人に対する信用保証枠の設定等の支援策を活用できる。更にこの制度により、創業者の経営・財務・人材育成・販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と名付け、この支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減、信用保証枠拡大等が適用される。
佐成重範弁理士所見→地方公共団体等の間の過当競争、創業者間の創業内容の過当競争に陥らないよう留意すべきである。（中国政府が、地方行政府間の競争を督励し、過剰投資に至っていることを連想して言うのではないが）。
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戦中は軍用機、今は不動産と特殊車両で活況の昭和飛行機工業

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喜寿業歴の年を迎えた昭和飛行機工業（東証２部）は、昭和13年３月に東京都昭島市で航空機製造を開始し、敗戦に伴う事業転換で、給油車、特殊トレーラー等の製造を開始（昭和30年）、米軍接収地域の返還（昭和44面）を受けてゴルフ場を建設しているが、米国や西独の企業と技術援助契約を締結すると共に、昭島駅北口前に大型ショッピングセンターを開設して賃貸事業など、好立地の不動産事業を収益の主力として現在に至り、わが国成長戦略に即応して、」航空機製造で
培った技術と経験を活かして輸送用機器メーカーとして事業を継続すると共に、スポーツ施設、ホテル、ショッピングセンター、倉庫、不動産賃貸をコア事業とし（昭和飛行機工業・酒巻三郎社長）、増収増益の活況を示している。関連して昭和飛行機工業株は昨年初来高値を更新して1631円に達し（2014-03-18高値）、昨11月安値1063円の53.4%高に及んだ。
昭和飛行機工業は終戦までに輸送機を中心に800機以上を生産した高度技術により板金加工、溶接、熱処理、表面処理技
術のトップ企業たる自負をもって、航空機器部品および軽合金構造物、特装車の製造販売に力量を発揮しているが、併せて、「昭和の森」と命名した広大社有地を最大限活用し、あらゆる生活要素が整った職・住・遊一体の街づくりを展開している。
佐成重範弁理士所見→武略の核心であった軍用機産業の技術遺産を承継し、軍需産業として獲得した広大な好立地土地の活用に商才をフル発動して、平和日本再生起動の一員たることが望まれる。
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エンジンオイル最高級パフォーマンスのビーピー・カストロールの業績、多様な販路を反映

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自動車用潤滑油が主力のビーピー・カストロールは、「カストロールエンジンシャンプー」を新発売するなど、変革しつつ多様な販路に対応して、サービス意欲旺盛である。「石油メジャーBPが実質筆頭株主。カー用品店、ディーラー等、販路多様と特色付けられ（会社四季報）、「ホンダのフィット販売好調で生産工場へのエンジンオイル供給量が拡大。ハイブリッド車の比率が高まり、高収益の低粘度オイルが伸びる。ディーラーの新規開拓も進む」と高評価されている（同）
。関連してビーピー・カストロール株は昨年初来高値を更新して539円に達し（2014-03-14高値）、今年２月安値434円の24.2%高に及んだ。なお、上述した新発売「シャンプー」は、「エンジン内の一発洗浄。交換前のオイルに注入。10分間程度のアイドリングで、汚れを除去し、パワーや燃費を回復します」と説明している。
ビーピー・カストロールの母体カストロールは、その前身が1899年にロンドンで創業されたが、当時は蒸気機関車用潤滑油を主力とし、1919年に至って航空機エンジン潤滑油を加えて、「最速の航空機エンジンのための潤滑油として、その名を馳せる。1935年に、エンジン内のカーボン、スラッジの付着を低減する洗浄剤入り新商品で特許権を取得。1971年にカストロールジャパンが発足した。
佐成重範弁理士所見→「カストロール」という名前は、キャスターオイル（ひまし油）由来とのことで、115年のグループ業歴は、ビーピー・カストロールの古典的株主尊重の配当政策にも顕現し、信頼感を深めている。
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ヤマザキの「ご当地商品」、地域ブランドと企業ブランドの総合効果を発揮

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山崎製パンの総会通知が届いた（暦年決算）。先ず経営環境について「当期におけるわが国の一般経済環境は、企業収益が改善し設備投資が持ち直すなど、景気回復の動きが広がりましたものの、雇用・所得環境の改善の遅れから、個人消費への波及は一部の高額商品に止まり、食料品や生活用品には及びませんでした」と、的確な考察を示し、山崎製パンの業績については「パン・菓子業界では、顧客の低価格志向下で、コンビニの出店著増など競争が激化、円安による原料価格の上昇など収益を圧迫したが、山崎製パンは、品質向上、新製品開発に取組み、売上高9682億8000万円（前期比1.8%増）、純利益113億3500万円（5.1%増）達成した」旨（（SANARI PATENT要約）などを報告している。
山崎製パンは、パンの全国シェア４割の最大手として、国民生活における重要性が高いが、その業容は洋菓子、おにぎり・サンドイッチ、和菓子、デザ＝ト・ドリンクに及んでいる。月初HPに、ヤマザキ「世界の朝食」ページを設け、「東と西の出会い、オムレツとパンの味」を掲げているが、誠に見事な、豊富な内容で、山崎製パンの勉強ぶりを示しており、感服する。
佐成重範弁理士所見→地域ブランドの養殖魚類が注目を集め、昨夜のテレビ東京WBSがそれらの実況を放映したが、山崎製パンの「埼山県の名産・狭山茶の抹茶を使用しました！」「横浜市のブランド豚はまぽーくを使用したランチパック！」「新潟県の苺ブランド・越後姫を使用したシリーズ商品です！」（ショーケーキ、タルトケーキ、モンブラン、ボンブケーキ）山形県ディスティネーションキャンペーンとのタイウップ商品！」等々、地域ブランド（地域商標制度）と企業ブランドの総合効果をもたらしつつ、地域振興に寄与する創出商品として、国策上も高評価されよう。
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くら寿司（くらコーポレーション）、今月７日に「イベルコ丼」新登場など、回転寿司業界の拡大発展

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健康的・文化的な料理として和食がグローバルに好評だが、懐石料理など若干、庶民が気楽に近づき辛い歴史的芸術的和食とは別に、江戸中期から醤油の開発と共に庶民に普及した江戸前すしは、回転寿司の考案により国内外に大展開し、かつ、大手回転寿司企業の企業間オープンイノベーションによる知財の結集と独自創出によって更に発展範囲を拡大している。その代表的企業の一つとしてくら寿司くら寿司は、３月７日に「イベリコ丼」を新登場させた。イベリコ豚はスペイ
ン西部地方を中心に生息する、豊かな森が育む団栗を食べて育った豚です。その中でも厳しい基準を満たした約10%しか取れない最高ランクのイベリコ豚をベジョータと呼び、豊富なオレイン酸やブタミンB群、ビタミンEなどを多く含むヘルシーな肉質が特徴」等の解説を付し、現に50種類に及ぶ魚類の伝統握り寿司（現在はオートメ生産だが）に加えて新規商品の創出が回転寿司大手の繁栄を起動している。くら寿司を始め、米や魚材の仕入れと加工に知財の開発を続出しており、お米の生産や魚類の養殖にイノベーションをもたらしていることは、わが国の成長戦略の見地からも重視すべきである。関連してくら寿司株は昨年初来高値を更新して1910円に達し（2014-03-10前場高値）、昨11月安値1559円の22.5%高に及んだ。
佐成重範弁理士所見→コストの合理化と味覚の満足にも創案が累積され、生産・受注・配布の全面的革新と、魚材の選別・調達・品種改良推進、在来寿司以外の商品の開発、顧客吸引方法の創出など、高付加価値化かつ低価格維持の模範的和食文化として、わが国のソフトパワーともすべきである。
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グローバルヘルス企業・ロシュと提携して中外製薬、癌・リウマチ・中枢神経領域の新薬開発

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医療分野の知的財産開発は人類共通の福祉目的に寄与するが、70億世界人口の医療需要拡大は、関連企業の知財戦略、従って当該国政府の利益にも直結し、現に、TPP交渉の医薬品特許権問題の帰趨が全世界の注目を集めている。このような環境のもと中外製薬は、癌・感染症・免疫疾患・眼科ならびに中枢神経領域において他社と一線を画した薬剤を保有する世界大のバイオテクノロジー企業・ロシュの傘下企業としても、在来領域・新規領域双方の開発に成果を示しつつある。関連して中外製薬株は昨年初来高値を更新して2625円に達し（2014-03-07前場高値）、昨７月安値1905円の37.8%高に及んだ。
中外製薬の永山治会長は、「革新的な医薬品とサービスの提供を通じて新たな価値を創造し、世界の医療と人々の健康に貢献すること」を同社のミッションとし、「癌・腎・骨・関節等の分野を戦略領域と位置づけ、特に、薬剤の貢献度と患者の治療満足度が低いアンメットメディカルニーズ領域において、化学合成技術に加えて、中外製薬の最大の強みである
バイオ抗体技術や標的分子探索技術など最先端技術を駆使しながら、ロシュグループの資源を有効に活用し、国内外において独自性の高い革新的医薬品の創出に取組む」と述べている（SANARI PATENT要約）。
佐成重範弁理士所見→患者の個別特性に対応する診断・治療基準の適用が最近、欧米と国内を通じて強調されるに至った。中外製薬の上記志向は、この方向性をもリードするものと考える。
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芝浦工大卒・酒巻 久社長の創意益々活発な続投を告げるキャノン電子総会通知

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キャノン電子（暦年決算）の総会通知が届いた。「椅子とパソコンをなくせば会社は伸びる」「キャノン電子の仕事術」などの著述でも著名な同社・酒巻　久社長の続投が予定され、芝浦工大東京支部の創設と活動をもリードしてきた広汎な人脈をも持つ同氏の人懐こく若々しい容姿が今次報告冒頭にも相変らずで、同社製品への期待感と信頼感を深めている。
「A3対応と優れた省スペース性を両立した、カラーも白黒も毎分60枚のキャノン電子・デスクトップスキャナー」は既に全国・海外に普及し続けている模様だが、更にグローバル市場で注目されるのは、昨秋キャノン電子グループが発売したキャノン電子製の「ロジスティクス・製造・点検向けスキャナーの一体型ハンディターミナル『PReaET-100』である。業務用モバイル端末の新製品として、読み取り易い高性能スキャナーを搭載したスキャナーとの一体型ハンディーターミナルとして、街頭でも活用されている実況を随所に見ることとなろう。２種類のスキャナーモデル、すなわち、3.5型のタッチパネル付き大画面液晶と片手親指だけの操作性を両立したグリップ型ボディーに、バーコードの汚れや擦れにも強く、高速に読み取れるバーコードモデルと、LEDレーザーで読み取り範囲をガイドする２次元コードモデルの２機種を用意しており、「500万画素デジタルカメラ機能の搭載」および「最大約34時間の長時間動作の実現」と相俟って、多次元化し多様化する産業と生活の全分野にわたってイノベーションを起動していくであろう。
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ビッグデータ研究開発シンポを今月26日に開催、経済産業省・総務省・文部科学省共催

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経済産業省（商務情報政策局情報処理振興課）発メ－ルで、来る３月26日に、同省と総務省・文部科学省共催による「ビッグデータに関する研究開発シンポジウム」を開催すると報知された。情報通信機器の性能の向上、クラウドコンピューティング等の普及により、ネットワークを通じて時々刻々と様々な目的で多種多量なデータ（ビッグデータ）が収集・蓄積され、その活用により新産業、イノベーション等の創出が期待される。上記シンポでは、ビッグデータの研究開発・実証に関する基調講演（大学共同利用機関法人情報システム研究機構・喜連川　優・国立情報学研究所長、および、独立行政法人情報通信研究機構・下條真司・テストベッド研究開発推進センター長）、上記３省と、日本電気および日立製作所、ならびに、筑波大学大学共同利用機関法人の成果報告がなされる。
佐成重範弁理士所見→上記の成果報告には、「超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発と国際競争力」「ネットワークビジネスを変革する最新ソフトウェア技術」「ビッグデータ活用のためのデータ連携」「関連人材育成」などが含まれ、ビッグデータの全体像の現状と展開を把握すると共に、その活用において国際的優位を確保する戦略を樹立・実行するための貴重な示唆が示されるものと期待する。
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高視認性安全服、新規炭素繊維織物、機能性寝装備・インテリア、独自濃染加工などサカイオーベックスの創出

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相手先ブランド製造(Original Equipment Manufacturing)縫製製品が想定以上に伸長して、増収報告したサカイオーベックスは、織布からの一貫を特色とする製錬染色加工大手として、東レとも緊密に、織編物・衣料販売に加えて、電子・漁礁・建設にも業容を拡大していることを特色とし（会社四季報）、「繊維販売はユニホ＝ム、スポーツ用途生地、OEM縫製製品が想定以上。中国も好伸。2015年３月期も繊維販売は生地販売、OEM縫製品ともに堅調」と高評価されている。加えて、「クラレの子会社と共同で鉛フリーのX線防護素材を開発し、医療機器メーカー・病院向けに拡販。福井県保有技術使用の炭素繊維複合材は、量産に向けて装置開発に着手」(同)と、新規開発も着実に進めている。関連してサカイオーベックス株は昨年初来高値を更新して236円に達し(2014-03-03前場高値)、昨８月安値120円の96.7%高に及んだ。
サカイオーベックス製品の創出性は随所に発揮されているが、例えば同社の高視認性安全服用テキスタイルは欧州連合の作業者安全規格にも適合し、日中や薄暮時には太陽光により蛍光色視認し、夜間は再帰性反射材によりヘッドライトの反射光を認識することにより、着用者の存在を早期に明示する。また例えば、同社の炭素繊維開織糸は、その原糸断面が円（丸）かやや扁平であるのに対し、巾方向に拡げられて断面は扁平であり、その新用途は多分野にわたる。
佐成重範弁理士所見→繊維素材の新属性の開発、繊維製品の新属性の開発、不織製品の開発の３面から、独創の展開がイノベーションの起動力として期待される。
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