医薬品論多元化のもと、ドラグストア業界でドミナント戦略・新規エリア戦略展開奏功のクスリのアオキ

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野村IRの紹介でクｄスリのアオキの資料が届いた。実はこの資料以上にクスリのアオキの発展性を同社のホームページは示しており、「公共料金のお支払いもクスリのアオキで！　クスリのアオキ各店で公共料金収納代行を開始しました。いゆものお買い物のついでに是非ご利用によりください」と共に、「クスリのアオキネットショップ」が「医薬品、健康食品、医療用品、化粧品、ボディケア、ヘアケア、オーラルケア、メンズケア、ベビー、介護、生理用品、ティッシュ・トイレロール、洗剤、ホームケア、キッチン用品、家庭用品、ペット、衣料、家電、お菓子、飲料、食料品」と、それぞれ
品揃え豊富（例えばコーヒーメーカーエコポット）である。佐成重範弁理士が特に注目するのは、医薬品の店舗販売は拡大が望まれるものの、他の顧客に聞こえる音声で病状や適応医薬品を店員と応答するのに難点があるのに対して、ネット通販で工夫すれば、メール応答でこの難点を回避できるから、クスリのアオキにはぜひこれを工夫して、リアル・ネット両店舗が相互補完する体制を採って欲しい。
それはさておき、今次資料には、明治２年創業、150年の業歴を経たスリのアオキが、石川・富山・福井３県を拠点として（越中富山の薬・置き売りの古来商法を、年輩者は想起する）、北陸新幹線開通に拡販の方向性を望みつつ、「ドミナント戦略」を掲げて、「特定地域に集中して出店し、顧客からの認知度を高め、競合他社の参入を防ぎ、商品配送を効率化する」という堅実路線を堅持しているところに、全国売上高ランキングでもマツモトキヨシやサンドラッグなどに続いて13位を占め、地域基盤企業としては抜群の営業成績を収めている理由を見出す。
佐成重範弁理士所見→医薬品の「薬害論」とも呼ぶべき様々な論説が、著名大学教授等により著作され、マスコミを賑わすと共に消費者の困惑を招いていることも否定し難い。地域の信頼を最優先するクスリのアオキは、これらの様々な薬害論（身近には睡眠薬、血圧降下薬、血糖値計測器）やトクホ続出も踏まえて、顧客の信頼を益々高めると考える。
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海外比率８割超の車載・通信コイル、電子鍵のスミダコーポレーション、医療機器にも

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スミダコーポレーションの株主総会報告が届いた。八幡滋行社長以外の取締役５名の全てが社外取締役で、社外取締役設置の義務化にすら反対が内意のわが国業界の大勢から見れば超優等とも言えるし、その社外取締役の国籍がドイツ、中国、日本、そのバックグラウンドも、現役の企業経営者や車載関連メーカーの元経営者、外資系金融会社、グローバル会計士事務所と、スミダコーポレーションの成長戦略に沿って適材のメンバーでバランス良く構成され、理想的と言えよう。
スミダコーポレーションは従来、ドル建て取引が多く、１円の円安推移が、営業利益に対して１億5500万円の減益に作用するという起業間を経たが、顧客との取引通貨や購買の取引通貨を製造コストと同一通貨に変更し、上記減益幅を2400万円に圧縮して為替変動に強い体質を実現した旨、今次総会における株主質問に応答できたことは評価されよう。今後、車載関連を大きく拡大させ、電気自動車やハイブリッド車を含めて、自動車市場での全体的な電装化率の上昇に乗じ、新製品を投入することは、わが国技術の国際優位を維持増強する国民的悲願に沿うものとSANARI PATENTは考える。先進国・新興国共通の老齢化人口問題に向き合って、医療機器用の変成器を欧米等に拡販することも、日本再生国家戦略に即応する快挙となろう。
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ITアウトソーシングのトランスコスモス、中国市場向け事業も活況

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野村IRの紹介でトランスコスモス（東証一部）の資料が届いた。ITベンチャーの大成功企業と目すべきだが、業歴も29年、業界・民間にIT普及の現代史と軌を一にしている。既に、「コールセンター、デジタルマーケティング主軸のアウトソーシングビジネス大手。中国・韓国にも展開」と特色付けられ(会社四季報)、「高水準。通販の戦線拡大に加えて好採算のコールセンターが復調。デジタルマーケも伸びる。2015-3期はコールセンタが堅調。デジタルマーケ続伸。営業益高水準」と高評価されている（同）。加えて「電子商取引などのネット業者向けに、顧客のリピータ率向上を支援するサービスを開始。緊急事態発生時に最短一日で緊急コールセンタを開設するサービスも始動」（同）するから、もっぱら知財の発揮を取り柄として国家再生戦略を遂げようとするわが国の将来を担う中核業態と目すべきである。従って今次資料の内容も広汎な分野にわたるが、ここには、当面の重要課題である「中国市場向けサービス」について観ると、「中国で事業を展開する顧客企業に、中国向けの電子商取引ワンストップサービス、コールセンタサービス、デジタルマーケティングサービス、ITアウトソーシングサービスを提供します」と謳い、不透明な中国事情に困惑しつつ、この巨大市場に挑む日本企業が渇望する適切なアウトソーシングサービスとして、まさに適合すると言えよう。
佐成重範弁理士所見→いわゆるグローバル人材の養成を緊急とする日本再生戦略だが、アセアンの各国言語独立性（欧米諸国言語との顕著な相異）ひとつを考えても、トランスコスモスのようなアウトソーシングビジネス（多言語にも即応）の高度活用を、最現実的な戦略と考えるべきである。
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先端ファッション、次世代自動車装備、流行機能製品部材を創出する「モリト」

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野村IRの紹介でモリトの資料が届いた。先端服飾や自動車・IT機器などの機能性商品も含めて、感性の発揮が多様にイノベートする付属装飾ないし機能付加の部材は、本体商品の流通価値を高める決定的な要素となる。本体のデザインや機能の創出にも増して、グローバルな商品価値を左右する重要性ある付加部材創作分野である。既にモリトは、「服飾資材、自動車内装品やケメラ資材などの卸。企画製造から関与。中国で生産も。販路世界的。現・海外比率２割」と特色付けら
れ（会社四季報）、「最高益。作業服などアパレル関連が好調。自動車内装品は日系向けが盛り返し、米国等での開拓も奏功。中国からベトナムへの生産一部移管が進み、コスト減で営業増益、増配」と高評価されている（同）。加えて「アパレルは高級ブランドやスポーツ系の顧客を積極開拓。需要が膨らむアジアや北アフリカへの新営業拠点新設も視野。自動車部品メーカーなどM and Aも積極検討」（同）とあって、創業106年、現会社設立80年の業歴と蓄積知財を踏まえた、全産業分野・全世界市場への展望は、実行力と実効性を兼備している（グローバル事業本部・グローバル輸送事業本部）。
佐成重範弁理士所見→モリトが明治41年に装身具のハトメ・ホック・靴紐の商売を開始し、昭和35年にマジックテープ・ファスナーの販売を開始、昭和52年にモリト香港設立、同58年に米国ケネエムインク設立、同60年にオランダにモリトヨーロッパ設立という沿革と、アパレル関連資材・生活関連資材の２事業を柱とする安定経営、多彩なアイテムで圧倒的シェア、グローバルネットワークを「当社の強み」とするモリトの実行力は逞しく、上記「M and Aの積極的検討」も、去る３月25日には、「モリトは、下げ札・ネームを中心とした服飾副資材を取扱うマックス社を子会社化した」で実現の緒を示し、結婚式・披露宴の招待状、披露宴メニュー、礼状、パンフレットの創出にも及ぼうとしている。
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エネルギー資源とそのエネルギー変換、金属確保事業のJXホールディングス

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野村IRの紹介でJXホールディングスの資料が届いた。米国のシェール革命とロシア・EU間の天然ガス流通変動が全世界のエネルギー資源バランスを刷新し、エネルギーの変換態様もそのコストも著変すると共に、金属資源の地政学な国際分布不均衡から、日本再生戦略の鍵はエネルギー資源の獲得態様とエネルギー変換のイノベーション、金属資源の権益確保に在り、従って、グループ結成後３年余を経たJXホールディングスの使命は極めて重要である。今次資料においてJXホールディングスは、「エネルギー変換企業として、原油・天然ガス・石炭・太陽光などの一次エネルギーを、顧客にとって最適なエネルギーに効率的に変換し、配送する取組を進め、特に経済活動の基盤となる石油の精製（SANARI PATENT注；その分溜産出ストは、石油化学産業の存廃に直結する）と販売の分野で圧倒的シェアを占め、競争力強化による事業基盤確立に取組んでいること」「石油・天然ガス開発企業として、フォーカスした地域・技術に経営資源を優先的に配分し、優
位性を確保することにより、長期的な埋蔵量・生産量を拡大していること」「金属事業について、世界有数の銅鉱山に出資し、自主開発を進めてきた銅鉱山の生産を開始し、銅精錬・電材加工・環境リサイクルの各事業を併有することにより、上流から下流までの一貫事業体制を構築し、質量共に世界トップクラスの事業を展開している」と説明している。
佐成重範弁理士所見→先週(2014-05-12)JXホールディングスは、「マレーシア・サラワク州沖ラヤン油ガス田の開発移行決定」について発表したが、専用プラットフォーム・浮体式生産貯蔵積出施設・全長200km海底パイプラインなどの総合構築において、グループ各社の蓄積知財を総合発揮するものと期待する。
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標準技術特許権（FRAND)に関わるアップル・サムスン訴訟に今次知財高裁判決の規範性

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世界主要国で展開されているアップル・サムスン間の知財訴訟について、WBS（2014-05-16)がわが国知財高裁の判決（2014-05-16)を速報し、「本件・FRAND関連判決は世界に先駆けて範例的な判断を示し、他国ににおける同一内容の知財紛争の基準的範例となろう」と、わが国学会専門家の意見を付してトップ放映した。
「フランド特許」のFRANDは、Fair, Reasonable, and Non-discriminatory、すなわち、電気通信標準化機構による特許権技術使用に関わる条件であって、基幹技術の実施に必須な特許技術については、その技術の特許権取得による特許権所有企業の独占の弊害を除去するため、この標準技術の所有者と交渉して、一定の特許権使用料を支払うことにより、当該技術の使用許諾を特許権者に義務付けるものである。
WBSの上記解説は次のような内容で、知財高裁判決文全文ののメディア表示は数日後になるが、精読すべきである。「１台に10万件もの特許権技術が使われているというスマホやタブレット端末について、アッウルとサムスン電子は相互の特許権を巡って、世界10国で知財訴訟を提起し合っているが、今日(2014-05-16)日本では、「フランド特許」という公平でで安く、非差別的に使える特許権を争点とする判決が示された。すなわち、サムスンが有する「動画再生をスムースにするための通信データ圧縮技術に関して、アップルがサムスンに対し、非強力的であったと主張。一方、サムスン側は、アップルがサムスン技術を無断使用したとして特許権侵害の損害賠償と製品販売の差し止めを訴求した訴訟である。今次知財高裁判決は、サムスンによるアップル特許権の侵害は認めたが、本件特許使用料のサムスン支払義務額を約1000万円にとどめ、製品の販売差し止めは認めなかった。東京理科大の平塚教授はこの判決について、フランド特許の公正な扱いに関する世界最初の範例として高く評価している」(SANARI PATENT要約）。
佐成重範弁理士所見→標準化と特許権の調整という見地から、個別企業・個別製品を超える極めて重要な、グローバルに意義深い争点である。
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ワタミのリ・ブランディング（ブランド再構築）戦略に見る消費者行動の変動

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ワタミの株主通信が届いた。桑原　豊社長は先ず、消費者市場の変動について「居酒屋業界が昨夏以降に、落ち込みを急速化した」「介護施設新規入居者の選択方法が著変した」「宅食業界に新規参入業者が著増した」などの要因を述べると共に、リ・ブランディングの実行状況を次のように報告している。
「若年人口の減少とアルコール離れ、自宅で飲む「家飲み」の増加で、居酒屋市場は縮小を続けている」「価格訴求から価値訴求’に変革し、駅前居酒屋に慣習的に飲みに行く回数ではなく、目的型の価値志向・減回数来店に変化した」「チェーンの強さと脱チェーンの要素を併有する専門性の業態は好調である」「総合居酒屋から、リ・ブランディングにより、専門性の高い業態に転換および出店する多業態戦略を展開する」
「介護施設入居者の選択媒体が、マス媒体から地域機関の紹介に特化し、リハビリ可能などニーズも多様化した」「弁当宅配業界に参入業者が著増し、顧客ニーズの多様化に即応することが重要である」「海外市場も、香港やタイのように成熟期の都市と、カンボジアなどの後発地域と、ニーズの相異・変動に即応して、ブランドに多様な磨きをかける」など。
佐成重範弁理士所見→日本食の世界文化遺産登録で、日本酒も海外進出増大しているが、甲州ワイン業者が、日本食に適合したワイン風味で、日本食付帯の進出を果たしつつある。競合・競争の相手方も多様であることに、注目を広げることが重要である。
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世界５万2000店舗（うち米国8300店舗）全勝のノウハウ一挙公開、セブンイレブン鈴木会長

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文春６月号でセブンイレブン鈴木敏文会長が語られた「政治家は消費者マインドを学べ」（副題）は、主題の「消費税は一度に上げるべきだった」を遥かに上回る貴重なエピソードとノウハウを満載した。先ず引用しておきたいのは、セブン銀行の創設をめぐるエピソードで、「大反対したのは金融機関の人達。素人に銀行ができるわけがない。ATMに特化した事業など成り立つわけがありませんよと、メインバンクの頭取が「私達が付いていて、そんな失敗をさせるわけにいきません」と言われた。
ノウハウの披瀝としては、「顧客ニーズを地域や年齢により細かく捉え、対応している。例えば蕎麦やうどんのつゆの味は地域ごとに６種類に分けている。商品開発も東京本部が中心だったが、西日本本部を創り、関西の色や柄や味を提供している」「いま必要なのは、新たな価値を持った新たな商品を出すことで、全国８地域ごとに弁当や総菜の新商品を続出している」「消費者は、美味しいものほど早く飽きるから、金の食パンなど、四月中旬から３度目の新製品を出した」「セブンミールの宅配も新市場を創出した」「ネット・リアルのオムニチャネルも、システムとして成功した」等々。
佐成重範弁理士所見→「税も商品も先ず、国民・消費者の納得感を」という着眼点を先ず会得することが重要である。
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「高い学力と豊かな個性を」、リソー教育グループのアルバイト講師5167名ほかの人材活躍

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NHKが「ダウンシフターの増大」をテーマとして、月収18万円程度でみずから満足できる生活と仕事に安住する若年層の仕事・生活ぶりを実況し、その群れの増加を報告しているが、パラサイトの増大よりは遥かに健全であるにしても、親も本人も、一流大学・一流職業・一流収入を切望するのが、やはり通常であり、丁度届いたリソー教育の株主総会招集通知を見ても、ビジネスモデルにおける差別化を徹底し、「完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービス」の売上高が大きな比重を占めている。「対処すべき課題」としても、「TOMAS・伸芽会・名門会は従来通りの差別化戦略を徹底すると共に、受験対応型長時間英才託児事業、マンツーマン英語スクール、学校内個別指導塾の収益力を強化する」と述べている。敷延して「リソー教育は、生徒に最大の効果をもたらすための教科別専門教師制度と教師の選択制度（生徒が教師を選択）、生徒の学力差・性格差に応じて応じて個別に実施される教務管理システム、生徒の学力向上をバックアップするクラス担任制システム、マンツーマンの個別指導の成果を踏まえて実施する授業補完システムを有機的に連携させ、生徒の個性を最大限に伸ばす教育サービスを提供すること」としている。
佐成重範弁理士所見→わが国の大学数が30年前から倍増して750大学数に達し、卒業生も倍増したから、求人とのミスマッチを発生することは当然であるが、一流企業への入社を果たさずとも、個性教育が行き届いていれば、収入においてはダウンシフターながら、自己満足度と社会貢献性の高いライフサイクルをみずから構築する能力を具備でき、生徒本人と保護者双方の満足が得られると共に、アップシフターへの転換も、その時機を捉え得よう。
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プリマアプリ、アマゾンｰツイッター連携、安倍総理「価値共有」などネットメディアの活況

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活字メディアは新聞が今朝も休刊だが、ネットメディアは昨深更のWBSがプリマアプリの活況やアマゾンｰツイッター連携の実況を放映し、安倍総理も欧州諸国から連日ツイッターを発信して「価値共有国による経済権」で知財国際戦略を共にするなどの発信を連日自作して、「成長戦略・特区戦略・革新」の現実化遅延の退屈感を表現知財の創出により補完し、「私は革新を怖れない」の絶叫が政官内の利権保守で空洞化の観を醸していることに、若干の新風を創出している。
プリマアプリのメルカリは、「スマホから誰でも簡単に売り買いが楽しめるプリマアプリです。購入時はクレジットカード・コンビニ・銀行ATMで支払いでき、商品が届いてから、出品者に入金される独自システムで、安心です」とネット解説され、消費税フリーの快感と共に「安心」の保障が頼もしい。米国でも展開の意欲が期待される。その運営会社メルカリは昨月末、CRowdWorksでメルカリのゆるキャラ制作の募集も始めた。
日経のシリコンバレー発情報は昨日、「アマジン、ツイッターと連携、つぶやきながら買い物」と題して、アマゾン商品のツイッター購入システムのユニークさを解説したが、日本市場にも展開必至である。
佐成重範弁理士所見→安倍総理の「価値共有国との経済権」発言は、表現が新鮮で、知的財産権軽視国への警鐘としても、好感が持たれる。「革新を怖れない」ではなく「革新を実行している」であって欲しい。
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ハード・ソフト一貫化のデータベース管理、オラクルの活況

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日本オラクルが米国オラクルの日本法人だが、来る22日には品川プリンスでJavaDay
Tokyo 2014開催を予定するなど、「未来創造」の意欲を益々昂揚している。「データベース管理ソフトで独創。サン買収でハードまで一貫化。配当性向40%」と特色付けられ（会社四季報）、「サーバー新機種が好発進。データ専用機も好調持続。連続増益。2015年５月期は主力のデータベースソフト新版が普及期。クラウド関連拡大」と高評価されている（同）。加えて「マーケティング支援ソフトを本格投入。営業の効率化を訴求し拡販へ。データ専用機でIT簡便化を推進し革新需要を狙う」（同）発展性が豊かである。関連して日本オラクル株は年初来高値を更新して4735円に達し（2014-05-02終値）、昨10月安値3485円の35.9%高に及んだ。
オラクルの企業知財戦略においては、会社買収を含めてソフトウェア、次いでハードの迅速な革新を達成してきた。回顧すれば米国オラクルは、1977年に設立後、翌々年にOracle Databaseの最初のバージョンを出荷し世界で最初のリレーショナルデータ管理システムとして登場している。その後、買収を重ねて業容を拡大した。
佐成重範弁理士所見→オラクルの資格試験はわが国のIT技術者においても重視されているが、一般人にはオラクルの活動は比較的目立たないけれども、そのグローバルな影響力に注目を強めるべきである。
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ネット販売強化・シンガポール店・地域特性などビジネスモデル革新の高島屋

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高島屋の総会招集通知（2013-0301～2014-02-28決算）が届いた。百貨店業については「新たな価値を提供し続ける百貨店への変革」を目指し」「株価上昇に伴う資産効果もあり、宝飾品・特選衣料雑貨等の高額品や、家具などのリビング用品を中心に好調に推移し」「富裕層向けの新クレジットカードカードによる優良顧客の囲い込み」「外国人観光客向け新免税システム導入」に加えて各店ごとの、「日本橋開店80周年」「横浜・宝飾、リビング」「新宿、東横・メトロ相互乗り入れ」「大阪、エリア別対策」「シンガポール、為替好影響」「上海、上質生活提案と、おもてなし」の奏功を述べて
いる。建装事業においては「住宅リフォームやホテル・商業施設の受注好調」、不動産事業についてはショッピングセンタの好調を述べ、前年同期比・売上高8.7%増、営業利益8.0%増を報告している。更に「今後対処すべき課題」について、「国内消費市場の縮小・消費増税後の消費マインド低迷を予想のもと」「地域特性に適合する街づくりの視点」「独自の海外商品買い付け」「シンガポールでツアー会社との連携」「ホーチミン市サイゴンセンタへの出店」「クロスメディア事業の拡大」を強調している。
佐成重範弁理士所見→先日、高島屋・日本橋店を訪れたが、三越の日本橋店・コレド３館の始業が、それぞれ日本橋地域のリノベーションを担って独自のビジネスモデルを展開しており、新宿・渋谷・阪神の戦略特区的発展と比肩して、内外需要の喚起に寄与することが予想される。
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ロボットの知財戦略、グーグル・ソニー・ホンダ・ソフトバンク

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ロボットに関するわが国特許庁の公開発明件数は３万3499件に達し(2-14-05-01現在）、うち、この４月に公開されたものみでも118件を数える。例えば、出願人ニコンの発明の名称「駆動装置、ロボット装置および露光装置」(特許庁公開日2014-04-24）、セイコーエプソンの「コアレス電気機械装置、その制御方法ならびにそれを用いた移動体およびロボット」(特許庁公開日2014-04-24)、川崎重工の「加工システムおよびその加工方法」(特許庁公開日2014-04-24)など。今朝の朝日「ロボットビジネス主役交代」は「挑む孫氏、ソニーは撤退」と副題して、多様化するロボットたちについて、「ヒト型商品化、展望欠く日本」「雇用者減・軍事利用に懸念も」「単機能・安価ニーズつかむ米国」などの論点を構えているが、本質的な問題はむしろ、昨日同紙の「グーグルの日本ロボット企業買収の意図」との関連に存するとSANARI PATENTは考える（昨日のSANARI PATENT http://bit.ly/dfBR7gご参照）。今朝の朝日要旨を引用すれば、「米国グーフルがロボット技術の覇権を握ろうとするなか、日本企業にもロボットに次世代を託す動きがある」「ソフトバンクは、脳
型コンピュータがモータという筋肉と合体するとロボットになる。やがて知的ロボットと共存する社会になる、と考えてフランスのロボットベンチャーに出資するなどの行動を起こしているが、実用の具体的検討にまで進んでいないようだ」「ソニーはロボットから撤退、ホンダのアシモも、ＰＲ用が主で、実用化には程遠い。「産総研の評価でも、日本のメーカーが持ち込むロボットは、そもそもどんな商品にビジネスのか明確でなく、リスク評価のしようが無い、と手厳しい」「「トヨタでも、日本のメーカーは技術志向が強過ぎて、商品にするツメが甘い、と評する」。対比して同紙は、「日本の大企業が足踏みするなか、海外メーカーの単純なロボットが表舞台に出てきた。米国アイロボット社の家庭用ロボットの世界販売台数は1000万第に及んだ」「米国サイファイワークス社は新たな無人機を米軍と共同開発中だ」など、実用への直結を報告している。
佐成重範弁理士所見→経済産業省の「グーグルロボット意図把握はどうなっているのか。ロボットのニーズ即応性による高速普及において、日米企業の格差は平時研究と軍事敏速の対比の如く、悠長開放と即効機密の格差に起因している。
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