2014年5月1日木曜日

ロボットの知財戦略、グーグル・ソニー・ホンダ・ソフトバンク


弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT(企業の知財戦略研究)
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ロボットに関するわが国特許庁の公開発明件数は3万3499件に達し(2-14-05-01現在)、うち、この4月に公開されたものみでも118件を数える。例えば、出願人ニコンの発明の名称「駆動装置、ロボット装置および露光装置」(特許庁公開日2014-04-24)、セイコーエプソンの「コアレス電気機械装置、その制御方法ならびにそれを用いた移動体およびロボット」(特許庁公開日2014-04-24)、川崎重工の「加工システムおよびその加工方法」(特許庁公開日2014-04-24)など。今朝の朝日「ロボットビジネス主役交代」は「挑む孫氏、ソニーは撤退」と副題して、多様化するロボットたちについて、「ヒト型商品化、展望欠く日本」「雇用者減・軍事利用に懸念も」「単機能・安価ニーズつかむ米国」などの論点を構えているが、本質的な問題はむしろ、昨日同紙の「グーグルの日本ロボット企業買収の意図」との関連に存するとSANARI PATENTは考える(昨日のSANARI PATENT http://bit.ly/dfBR7gご参照)。今朝の朝日要旨を引用すれば、「米国グーフルがロボット技術の覇権を握ろうとするなか、日本企業にもロボットに次世代を託す動きがある」「ソフトバンクは、脳
型コンピュータがモータという筋肉と合体するとロボットになる。やがて知的ロボットと共存する社会になる、と考えてフランスのロボットベンチャーに出資するなどの行動を起こしているが、実用の具体的検討にまで進んでいないようだ」「ソニーはロボットから撤退、ホンダのアシモも、PR用が主で、実用化には程遠い。「産総研の評価でも、日本のメーカーが持ち込むロボットは、そもそもどんな商品にビジネスのか明確でなく、リスク評価のしようが無い、と手厳しい」「「トヨタでも、日本のメーカーは技術志向が強過ぎて、商品にするツメが甘い、と評する」。対比して同紙は、「日本の大企業が足踏みするなか、海外メーカーの単純なロボットが表舞台に出てきた。米国アイロボット社の家庭用ロボットの世界販売台数は1000万第に及んだ」「米国サイファイワークス社は新たな無人機を米軍と共同開発中だ」など、実用への直結を報告している。
佐成重範弁理士所見→経済産業省の「グーグルロボット意図把握はどうなっているのか。ロボットのニーズ即応性による高速普及において、日米企業の格差は平時研究と軍事敏速の対比の如く、悠長開放と即効機密の格差に起因している。
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