海外比率８割超の車載・通信コイル、電子鍵のスミダコーポレーション、医療機器にも

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スミダコーポレーションの株主総会報告が届いた。八幡滋行社長以外の取締役５名の全てが社外取締役で、社外取締役設置の義務化にすら反対が内意のわが国業界の大勢から見れば超優等とも言えるし、その社外取締役の国籍がドイツ、中国、日本、そのバックグラウンドも、現役の企業経営者や車載関連メーカーの元経営者、外資系金融会社、グローバル会計士事務所と、スミダコーポレーションの成長戦略に沿って適材のメンバーでバランス良く構成され、理想的と言えよう。
スミダコーポレーションは従来、ドル建て取引が多く、１円の円安推移が、営業利益に対して１億5500万円の減益に作用するという起業間を経たが、顧客との取引通貨や購買の取引通貨を製造コストと同一通貨に変更し、上記減益幅を2400万円に圧縮して為替変動に強い体質を実現した旨、今次総会における株主質問に応答できたことは評価されよう。今後、車載関連を大きく拡大させ、電気自動車やハイブリッド車を含めて、自動車市場での全体的な電装化率の上昇に乗じ、新製品を投入することは、わが国技術の国際優位を維持増強する国民的悲願に沿うものとSANARI PATENTは考える。先進国・新興国共通の老齢化人口問題に向き合って、医療機器用の変成器を欧米等に拡販することも、日本再生国家戦略に即応する快挙となろう。
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