2014年5月11日日曜日

世界5万2000店舗(うち米国8300店舗)全勝のノウハウ一挙公開、セブンイレブン鈴木会長


弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT(企業の知財戦略研究)
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文春6月号でセブンイレブン鈴木敏文会長が語られた「政治家は消費者マインドを学べ」(副題)は、主題の「消費税は一度に上げるべきだった」を遥かに上回る貴重なエピソードとノウハウを満載した。先ず引用しておきたいのは、セブン銀行の創設をめぐるエピソードで、「大反対したのは金融機関の人達。素人に銀行ができるわけがない。ATMに特化した事業など成り立つわけがありませんよと、メインバンクの頭取が「私達が付いていて、そんな失敗をさせるわけにいきません」と言われた。
ノウハウの披瀝としては、「顧客ニーズを地域や年齢により細かく捉え、対応している。例えば蕎麦やうどんのつゆの味は地域ごとに6種類に分けている。商品開発も東京本部が中心だったが、西日本本部を創り、関西の色や柄や味を提供している」「いま必要なのは、新たな価値を持った新たな商品を出すことで、全国8地域ごとに弁当や総菜の新商品を続出している」「消費者は、美味しいものほど早く飽きるから、金の食パンなど、四月中旬から3度目の新製品を出した」「セブンミールの宅配も新市場を創出した」「ネット・リアルのオムニチャネルも、システムとして成功した」等々。
佐成重範弁理士所見→「税も商品も先ず、国民・消費者の納得感を」という着眼点を先ず会得することが重要である。
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