わが国企業のグローバル展開にデザインの重要性

経済産業省、わが国意匠権情報の世界発信、五輪エンブレムは

弁理士　佐成　重範　　Google、Yahoo！検索　SANARI PATENT

五輪エンブレムが国内では商標権出願中のようだが、ベルギーの

ロゴと形が似ている、スペインの壁紙と色が似ているなどの感想

もあり、舛添都知事は「ベルギーの劇場のロゴは、似ているとい

えば似ている。組織委の説明では、特段、問題はないだろう」と

述べたようである（朝日紙）。「正当な商標調査も経ている」「

私どもからすれば、相当違いがあるなと感じた」などの発言もあ

る。一方、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・

特許庁総務部総務課）によれば経済産業省は、「わが国の意匠権

の情報が世界に発信されます」と題して、「わが国企業がグロー

バルに従ってを展開する際に、デザインの重要性が増している。

製品のデザインを適切に意匠として保護し、さらには、意匠権が

設定されたデザインであることを世界に発信していくことがわが

国企業の国際競争力を確保する上で重要であり、また、諸外国で

の模倣品対策にも有効である」と説明している。

佐成重範弁理士所見→図柄の意匠権、形状色彩による商標権、絵

画写真の著作権は、いずれも識別子権と創作権の両権利の性格を

併有し、パロディの近似性などが問題とされる場合がある。企業

としてはデザイン・ブランドの強固な構築のため、上記諸権利を

併有して総合的法基盤を魅力的に構築する。現在、東京五輪エン

ブレムについてのマスコミには商標権についての適切が報じられ

ているが、他権利との総合性の見地からも、その適切が説明され

て、確信を深めることが望ましい。
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半導体の開発と増販をめぐる業界の種々相

半導体商社・ルネサスイーストンの最高益、東芝・原子力発電と

半導体２本立ての赤字増嵩疑惑

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半導体商社ルネサスイーストンの資料が届いた。新規商材の販売

が好調。利益率の改善も進み、営業利益率は２桁の伸びとなった

と述べているが、既にルネサスイーストンは「半導体商社。2009

年合併でルネサス主力特約店に。自動車関連向けが得意。海外製

電子部品も拡大中」と特色付けられ(会社四季報)、「最高益。一

眼レフ向け電子基板や通信用光モジュールなど新規商材が大幅伸

長。柱の車載・産業用マイコンも採用拡大で着実増」(同)と高評

価されている。加えて「新商材。中国最大のリチウム電池メーカ

ーと新規で代理店契約を締結。台湾製メモリはカーナビHDの代替

を狙う」(同)と、対外積極性を発揮。
自動車分野はハイブリッド、電気自動車とも電子部品の搭載を益

々続大し、ルネサスイーストンにとって確実に成長する分野であ

る。他の産業分野も、ルネサス製品をコアとしての様々なな製品

とキットとしてのソリューションを提供し、高品質の長期安定を

構築する。民生・オートメーション・アミューズメント分野でも

、グラフィクス・セキュリティ・ネットワークなど多彩なマイコ

ン・表示デバイス等を提供する。

佐成重範弁理士所見→同じく半導体需要をめぐって、東芝問題の

深刻化が連日マスコミされ、原子力発電関連の巨額減損発生の可

能性と共に、半導体メーカー・エルピーダメモリの倒産救出など

半導体関連の赤字要因も累積していると見られているが、半導体

関与業界の明暗の本質を、知財の在り方を含めて、この際、精査

しべきである。
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地域でのヘルスケアビジネス創出を加速、経済産業省

ヘルスケア・アクセラレータの育成と派遣

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世界に冠たる日本の平均寿命が健康寿命とイコールであることが

、成長戦略達成の決め手であることは明白で、働き盛りの壮年者

が老年者介護のため離職したり、青年層の介護業従事者が増える

ことは、国際競争力の弱化に連なる。従ってセルフヘルスケアビ

ジネスを始めヘルスケアビジネスの全国創出が急務であるが、

SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・商務情報政

策局ヘルスケア産業課）によれば経済産業省は、今年度の成長戦

略策定を踏まえて、地域でのヘルスケアビジネスの創出を図るべ

く、「地域ニーズに密着したヘルスケアビジネスの芽作り（経済

産業省がビジネス実証を支援）」「ヘルスケア・アクセラレータ

ー・ビレッジを創設し、ビジネスアイディアの事業化を支援する

人材を育成・集積・派遣（地域経済活性化支援機構と連携）」「

人材育成プログラムを提供し、地域で活躍するアクセラレーター

を新たに育成（事業構想大学院と連携）」する。

佐成重範弁理士所見→生活習慣病の最たるものとして、糖尿病対

策が喧伝されているが、ヘルスケアの第１歩である血糖値の自己

測定が全く普及していにことは、一般薬局でその自己測定器およ

び関連用具を販売しているものが極めて少ないことからも明白で

ある。HbA1C測定器の薬局店頭整備（現状はほとんど皆無）を含め

て、上記対策に合わせて、政府による推進を望む。
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「分散型電力のススメ」、企業と生活者、発電と受電

東電と関西電力・東ガス・自家発大企業の生活者向け配電

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発電会社と送電会社を分離して受電を自由選択できるとする電力

制度の革新は既に既定だが、東電管内で東電からの受電を不可欠

（自家用自家発を別⒧）としてきた電力需要者にとっては、分散

型電力需給における選択の適切を先ず自問することとなる。特に

全国電力需給の４分の１を占めてきた東電管内について、関西電

力・東ガス・大手自家発企業・新規発電事業者からの配電売込み

は、対企業・対生活者ともに激化すること必至である。「分散型

電力のススメ」と題する22人の体験談集が好評で、朝日紙の紹介

によれば、この分散は、新エネを含む電力エネルギー源の多様化

に関するもので、これも大いに勧奨されるべきだが、SANARI

PATENTは生活者による配電事業の選択こそ、今後の電力業界イノ

ベーションを促進する起動力であると考えるので、「分散型受電

のススメ」著述こそ、期待されるべきであると考える。

佐成重範弁理士所見→分散型受電の発展も経済産業省が構想する
エネルギー政策の重要な一貫であり、それゆえに、分散型受電に

よる利用電力の、停電を含む不安定性は、電力行政の最優先課題

として規律・確保されると信ずる。
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「土地を所有するが建物は所有しない」日本商業開発㈱の独自性

開業15年、地主ビジネスの３つの強みで過去最高の著増収著増益

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野村IRの紹介で届いた日本商業開発の資料は、地主ビジネス（同

社はJINUSHIビジネスと表示）の３つの強みを「追加投資不要」「

長期安定収支の見込み可能」「資産価値の安定性」と集約してい

るが、更に要約すれば「土地を買う。土地を貸す。貸した土地を

売る」に特化したビジネスメソッドの、特に日本国情に適合する

特異性の、賢明な発揮の成果を顕示するものである。松岡哲也現

社長(54歳）が14年間の兼松都市開発在勤を経て2000年に設立し、

昨年末に一部上場を果たして力が、地主ビジネスの利点を遺憾な

く発揮し更にその新展開を意図している成長力の強さに括目させ

られる。特に今次報告で「ケネディクス（東証一部）から、新た

に設立される商業施設特化型J-REATのサポート会社として招聘さ

れ今年２月から売却を開始したことは、安定した供給策を得て、

更に優良物件の仕入れを有利に進め得ることとなる。

佐成重範弁理士所見→上記３つの強みを敷延説明して、「建物の

所有はテナントの負担であるから、保守修繕改修の追加投資は不

要」「定期土地貸借契約により建物はテナントが投資するから、

退去リスクが低く長期安定収益を見込み得る」「契約期間満期後

は土地が更地で戻り、最大価値で資産が返還される」と述べてい

る。セブンアンドアイとの新提携による首都圏展開も、成長企業

同士の協業として、国民生活のインフラ産業を構築する。
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食肉関連TPP日米交渉の成果と影響

「ソーセージ・冷凍カツ値下げ？」観測と生活習慣病

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今日再開されたTPP交渉の成果は現時点では観測の域だが、「スー

パーにパック入りで並ぶ一般の豚肉は、複雑な関税制度が残るこ

とで値下がりするかどうか不透明だが、調整品は値下がりの可能

性がたかまりそうだ」として、「ソーセージの材料や冷凍したト

ンカツなど豚肉調整品の関税が大幅に下がる方向になった」と、

朝日紙（小山田研慈編集委員）は観測している。

佐成重範弁理士所見→取越苦労でもあるが、生活習慣病予防が国

策強調される折柄、豚肉調整品含有の保存料や経時揚げ油の健康

阻害リスクを強調する、例えば東京医科歯科大名誉教授・藤田弦

一郎（東大大学院博士）が、「腸内で機能する免疫細胞を特に減

殺するのは保存料である。これはハムやソーセージなどの加工食

品に多く含まれる」「大量生産の安い揚げ油にはトランス脂肪酸

がが含まれるが、その害は、動脈硬化を惹起し易くすると共に腸

内で大量のミネラルやビタミンを消耗する」（SANARI PATENT要約

）など警告されていることを想起する。所得の増加、食生活の潤

沢が、生活習慣病抑制の諸要素と整合することも望まれる。
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今次TPP最終交渉・著作権保護70年調整、コンテンツ振興の好機

著作権保護の実態調整と著作権包含総合ブランドの開発

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再開されるTPP交渉の難関とされた著作権保護期間について、「作

者の死後70年」最終調整に入る、と朝日紙の観測は、日本など50

年国の妥協と見るよりも、これを契機としてわが国コンテンツの

対米国など進出の一層の展開こそ志向すべきであると、SANARI

PATENTは考える。内閣知財本部がコンテンツ振興を特許発明と並

列して知財政策としてから既に10年余を経たのに、著作権使用料

のの国際収支が6200億円の赤字（2013年）という事態を猛省すべ

きであり、アニメやキャラクターを含む総合知財をブランドと考

え、著作権を含むわが国コンテンツの国際収支黒字実現に先ず傾

注すべきである。

佐成重範弁理士所見→文学作品のみならず、ミッキーマウス対リ

カちゃんで考えれば、著作権と意匠権・商標権等を統合したブラ

ンドコンテンツのグローバル展開こそ、ソフトパワーとして国力

を示すものである。
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憲法学者・国際法学者・政治学者の集団自衛権論

国家防衛が技術・知財イノベーションの最有力拠点である歴史的

事実

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参院特別委による集団自衛権論争が、「国民の理解」を徹底すべ

く問答された後、関係法案成立は必至と考えるが、国民の側も、

集団自衛権の法的性格を明確に認識すると共に、国際政治的判断

を誤らず、また、世界史における技術革新が能動的受動的国家防

衛により、更には国家集団防衛による技術シナジーにより、大き

く起動されてきた事実を科学技術史学により再認識すべきである

。わが国一部憲法学者の違憲論については、国際法学者よりもジ

ャーナリストとして著名な桜井よしこ氏の「国際法は憲法に勝る

が世界の常識・「集団的自衛権は憲法違反」論の大間違い」は、

ダイヤモンド誌上で極めて明解な叙述で、国連憲章が国連加盟国

に固有の権利として集団的自衛権を認めている以上、日本国憲法

に改めてこれを記載する必要はなく、違憲論は全くその根拠を欠

くとするものである。

佐成重範弁理士所見→憲法と国際法は同位というのが通念で、国

際法が上位とまで見出しするのは如何なものか。いずれにせよ、

国際政治学者という、別の学者グループは、いわば超法体系立場

から、集団的自衛権発動に至る法的プロセスをも抑止しようとす

るものも見受けられるが、集団的自衛権を憲法・国際法の総体法

体系から合法と認め、国際政治的には、技術開発による抑止防衛

力の増強こそ緊要と考える。
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今日BRICS新開銀開業式典、総裁インド出身、アジアインフラ開銀 対比

一方グローバル生活者は超国境超銀行のビットコイン
志向

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先進新興国とも称すべきBRICSにインフラ需要は技術と共に資金に

おいて著増するが、今日、BRICS新開銀開業式典でインド出身の総

裁が選任され、同じくインフラ需要巨大化のアジアインフラ開銀

総裁が中国出身と確定的に予見されて、中国偏向の運営が危惧さ

れているのを、やや緩和したのかどうか。日米を含めて、インフ

ラは政府・大企業の課題だが、一方、生活者のグローバルなオン

ライン物流・金流は、C2C（消費者間オンライン取引）を含めて発

展し、その流通媒体としてビットコインシステムの拡大が、ダイ

ヤモンド誌・野口悠紀雄氏「ビットコインを認めたゴールドマン

・サックス」によっても、「東南アジアで広がるビットコインの

利用」「銀行がない地域では中心的な送金手段になる」とのサブ

タイトルで明示されている。ビジネスメソッドイノベーションの

知財を、インフラ金融とビットコイン流通の双方にわたって深耕

すべきである。

SANARI PATENT所見→佐成重範弁理士は平成３年から８年間、JTEC

（通信システムの国際協力機構）専務理事を務め、光ファイバー

通信網の構築については、銅線通信網の未達な途上国（現新興国

）に、後発利益がもたらされたことを認識したのだが、上記ダイ

ヤモンド誌記事がビットコイン流通について類似の指摘をしてい

ることも、注目に値する。
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国立研究開発法人審議会、来る27日に本格審議開始

東レ・阿部晃一副社長、西武・後藤高志社長、小松・野路國生会

長ら委員

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国立研究開発法人の機能は益々重要性を増すが、新たに発足した

国立研究開発法人審議会は、SANARI PATENTに着信した経済産業省

発メール（担当・産業技術環境局産業技術政策課）によれば、先

月の初回会議で東京工大・三島良直学長を会長に選出するなど体

制を整え、来る27日に第二回会議を開会して、本格審議に入る。

議題として、国立研究開発法人・産業技術総研の業務実績に対す

る評価、同・新エネルギー産業技術総合開発機構に対する評価、

同・宇宙研究開発機構に対する評価、同・日本原子力開発機構に

対する評価を議題とする。

佐成重範弁理士所見→委員として標記業界人が、慶應大大学院・

遠藤典子・政策メディア研究科特任教授ら学会人等と共に船員さ

れており（計14名）、わが国産業の国際競争力の抜本的見直しの

もとに、国立研究開発法人の機能発揮の在り方が提言されること

を切望する。
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冠婚葬祭互助会、そのビジネスメソッド知財の特質と機能

朝日今朝刊「冠婚葬祭互助会、１割が債務超過」大見出しの適切

な読解

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京都の玉姫殿、東京の平安閣、名古屋の高砂殿など冠婚葬祭など

セレモニーの殿堂を全国隈なく保有し、積立会費による祭典用具

のシェア保有を本質として冠婚葬祭互助会は、戦後の国民生活向

上に大きな役割を果たし、現にセレモニー業界の大勢を制してい

るが、普通名詞に近似した冠婚葬祭互助会の用語は社名にも施設

名にも殆ど用いられなくなった。法律上は、割賦販売法に基づく

前払い式特定取引業の一つの形態で、顧みれば、昭和46年ごろに

は、国民の可処分所得水準が上昇に向かい、物価も強含みに推移

したが、セレモニー用具のシェアー利用を本質とする冠婚葬祭互

助会の機能は、この経済環境下で極めて適切に機能したと言える

。割賦販売法は本来、後払い割賦を対象としたが、冠婚葬祭互助

会発展と時を同じくして、百貨店の友の会や結婚家具などの家具

業界にも積立式取引が展開し、前受金の総額も巨額に著増しつつ

あったので、消費者保護の見地から、前受け金保全を法定する前

払い式特定取引規制の法制化が、割賦販売法改正により行われた

次第である。現在は冠婚葬祭互助会の呼称を社名にも施設名にも

用いない業者が殆どだが、少額会費の前受でセレモニー用具・施

設を実質共有し、シェアー利用することの合理性は言うまでもな

く、前受金の負債性も、ミニマムセレモニーに所得水準相応の追

加費用で豪華性も持たせることも弾力的に行い、経営の全体的安

定発展が続けられてきた。前受金負債についての繰延資産扱いな

ど税制上の取扱いも、個別事業体ごとの経済産業省許可制という

格の高さと、玉姫殿グループのように、いち早くメンバーの株式

会社化、中小企業企業組合法に基づく共同組合結成、それによる

団体保証を行う先進的全国組織も形成されたのであるから、今は

旧名称的ながら、冠婚葬祭互助会の本質と機能については特異か

つ深耕した考察をもって臨むべきである。
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サービス付き高齢者向け住宅＝賃貸住宅＋安否確認・生活相談サ ービス＋介護・医療提携

老いと健康の危機管理技術を文春誌が特集→有馬稲子さん所感

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文春誌の紹介で積水ハウスの賃貸住宅・シャーメゾンの資料が届

いた。定年退職の団塊世代集団が著増して、「絆」の変貌も顕在

化している折柄、老後の生活を依拠する住宅の利用形態と機能と

に関心が深まるのは当然で、積水ハウスの今次資料には、これに

即応する同社の知財と業歴と創意が満ちており、熟読必須である

。文春誌も「老いと健康の危機管理」技術を特集し、日本を代表

する女優の一人、宝塚・映画界・舞台で活躍、現83歳で講演・朗

読などの現役・有馬稲子氏の「住んで初めて分かった正しい老人

ホームの選び方」を掲載している。建築家の友達のアドバイス「

夫も子供もいない一人暮らしなら、早くケア付きの施設に入った

方がいい」とのアドバイスで、住んでいたマンションを売却し入

居したという。環境も良く、最寄り駅にも遊歩道直結など気に入

ると共に、ホテルライフのような暮らしというコンセプトに惹か

れたと述べ、現在も安住している模様である。
佐成重範弁理士所見→人生練達な有馬稲子氏だが、それでも、「

二度、出て行こうと思ったけど」と述懐し、それは同一施設内の

「人付き合いの難しさ」という自意識であるようだ。
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J-POWER倶楽部メールマガジンの周知性と遅延性

デジタル社会の会員制、メディアの機動性、オンライン・オフラ

イン相補

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今朝５時に着信メールを見たら、「10時間前に着信」として、J-

POWER倶楽部メールマガジン７月号が誠に詳細な内容であるのは結

構なのだが、その「内容」は全て、去る６月25日に開催されたJ-

POWERの株主総会議事内容で、一月半以上も前に報告書として受領

した内容と全く同一である。
SANARI PATENT所見→マガジンと言えば月刊ということで毎月１５

日に送信するのでは、デジタル化の即時性の意味が全くない。旧

国策会社・電源開発株として経済産業省人事の総裁・副総裁管理

下の同社全身とは、随分様変わりの社交ぶりだが、メール対象の

「会員」の範囲はどうなっているのか。コンビニ業界では、顧客

イコール会員として、オンライン・オフライン融合のデジタル商

才を発揮している成功例があるが、受電自由化が現実化目前の現

在、J-POWERの機能は変化するのかどうか、一部経済誌が論評して

いる、今次総会結果の安定役員各位のご方針はどうなのか、電子

化の時流に即するのは結構だが、随分立派なJ-POWER倶楽部マガジ

ン・ペーパー誌と、オンライン・オフライン相補の実を一層発揮

されるよう、J-POWER倶楽部メールマガジンのファンと共に期待す

る。
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「絆」の経済価値と「家族という病」

社会保障の公的負担と絆帰責、若年無職者の親年金依存、省閥

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財政収支の均衡が次の課題となった安倍内閣、絆の尊重も強調し

ていたが、下重暁子氏の「家族という病」50万部突破のベストセ

ラーぶりは、絆の最たる家族の非経済価値ないし反経済価値を、

作者の意図とは関係なく表明していると解する。同書の内容は、

「なぜ私は家族を避けてきたか」「家族を盲信する日本人」「な

ぜ事件は家族の間で起きるのか」「結婚できない男女が増えたワ

ケ」「子離れができない親は見苦しい」「仲の悪い家族の中でも

子はまっとうに育つ」「大人にとってのいい子は碌な人間に育た

ない」「家族の期待は最悪のプレッシャー」「遺産を残してもい

いことは一つもない」「お金が絡むと家族関係はむき出しになる

」「他人の家族との比較が諸悪の根源」「子供のために離婚しな

い、は正義か」「孤独死は不幸ではない」「家族の墓に入らない

人が増えている」「家族という名の暴力」等々の内容に共感する

人が多い結果のベストセラーだが、上記のうちでも「介護で親子

は互いに理解する」というのは随分甘い観察で、若年男性のリス

トラ等失職者が親の年金依存で生活しつつ介護に逃避している事

例も多く、これも経済価値ではあるが絆の本質とも言えない。
SANARI PATENT所見→大河ドラマ「花燃ゆ」の時代に続いて旧藩閥

絆の、政府要職独占が出身地絆の経済価値を発揮し、続く官僚時

代には省閥の絆が明確な経済効果を当事者ににもたらしてきたと

ころ、政権トップの権限集中意欲が、その絆に否定的に作用して

いる。企業のガバナンスにおける親子その他の絆おも含めて、絆

の経済価値はグローバルな比較のもとに深耕すべきである。
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世界の特許出願と審査の情報共有ネットワークを拡大、経済産業 省

世界知的所有権機関の一括共有ネットワークに正式参加

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経済のグローバル化を背景として、知的財産権活動もグローバル

化し、同一発明が世界の複数国域に特許出願される場合が著増し

ている。従って各国域の特許庁からは、他国域庁に出願された同

一発明に対する先行技術調査や特許性（SANARI PATENT注：特許権

付与の可能性）の判断を参照することにより、特許審査の効率化

を図るべく、特許出願と審査情報の「ドシエ情報」（SANARI

PATENT注：一括情報）の共有化が望まれてきたとこであるが、

SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・特許庁情報

技術統括室）によれば日本特許庁は、WIPO(世界知的所有権機関）

が提供するドシエ情報共有ネットワークに正式に参加する。
SANARI PATENT所見→当面早速の効果として例えば、現在、アセア

ン各知財庁における特許審査の、権利化までの期間の長期性を改

めることが希望されているが、その運用整備においても、今次日

本特許庁の行動が寄与するものと期待される。
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資源燃料分科会第14回を今日開催、経済産業省

前回、昨月18日にはリスクインデックスのネーミングについても

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エネルギー資源の価格・開発地域分布がグローバル政治経済動向

の大きな変動要因になっているが、SANARI PATENTに着信した経済

産業省発メール（担当・資源エネルギー庁資源エネルギー部政策

課）によれば経済産業省は今日、総合資源エネルギー調査会の資

源燃料分科会の第14回会合を開催し、いよいよ、報告書案の固め

に入る。昨月13回の会合では、「セキュリティインデックスにつ

いて、数値が高いほど悪いことを示す指標とされているから、リ

スクインデックスとする方が、ネーミングとして分かり易いので

はないか」「この指標は、海外にも普及させ、日本独特のもので

はないようにすべきである」「昨年の下半期からの環境変化とし

て原油価格の予期せぬ下落があり、多くの上流企業の経営を圧迫

している。中長期的には、石油・天然ガスについては需給環境が

引続き引き締まる可能性が高いと考えられているが、地政学的リ

スクが不安定な状況である。長期的視点でのエネルギー供給の安

定確保のため、上流開発への適切な政策支援は益々必要である」

等々の発言があった。
SANARI PATENT所見→世界情勢の、複数の見通しについて、それぞ

れに対応する政府・企業の対応の選択肢を示し、臨機応変の構え

をもって臨む方向性を示すべきである。
（訂正のご要求は　sanaripat@gmail.com にご送信ください）。

「みずほ」も「りそな」も、オンライン・オフライン知財サービ ス

「年金行政の蓄積」が「年金不安の蓄積」と誤解され、自主蓄積

の知財を希求

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若年層が収入の７割は消費するが３割は貯蓄性向という現況で、

壮年層の定年後設計、老年層の相続財産対策と共に、生活知財の

涵養が必須とされる現況だから、「りそな」が始めた「スマホで

蓄財その他の人生相談」サービス（東京都内から試行する模様だ

が）が、生活者重点で見事・公的資金完済した「りそな」の更な

る発展に、オンライン・オフラインの吸引力を発揮するであろう

こと、想像に難くない。「みずほ」もオンラインで「負けない投

資、低コストの資産運用」をデジタル発信しているが、そのテー

マは「預貯金だけではインフレ時代を乗り切れない」（SANARI

PATENT注：「インフレ時代」も「デフレ時代も」だが）、「ポー

トフォリオの安定性を高めるために債券は不可欠」「投資対象を

分散する」「投資タイミングを分散する」「長期で投資する」「

投資にかかる費用を強く意識する」「NISAや確定拠出年金などの

非課税制度を積極的に活用する」と、相次いで生活者管財知財の

核心課題をオンライン浸透させ、オフライン営業に直結させてい

ることは、時流適合の知財商法である。
（訂正のご要求は　sanaripat@gmail.com にご送信ください）

「クラウド＊ロボティクス＊ITエンジニア」、日本サード・パー ティ(JQ)の総合技術

業歴28年、日本サード・パーティのビジネスモデルはIT最先端融

合の事業サポート

弁理士　佐成　重範　　Google、Yahoo！検索　SANARI PATENT


野村IRの紹介で日本サード・パーティの資料が届いた。既に日本

サード・パーティは「外資系を主体に情報機器ハード・ソフト保

守から、IT研修等にシフト。官需も有り」と特色付けられ(会社四

季報)、「増配。主力のIT研修事業はビッグデータ、クラウド、新

規のロボティクス関連を中心に拡大。営業増益。加えて、ソフト

バンク系フランス・アルデバラン社製の「ＮＡＯ］は、販売代理

と共に自社研修にも活用。実用化アプリの開発受託も拡大。現３

本分野に続く新規事業開拓を志向」（同）と高評価されている。

今次資料で日本サード・パーティは、「ＩＴ業界はまさに激変。

技術革新を行わないと５年で淘汰されます」と警鐘し、「クラウ

ドが起こした革命を一言で表現するならば「ビッグデータを持た

ざる経営」（SANARI PATENT注：ビッグデータの利活用をシェアす

る経営）と言えます」、従って、企業経営は、インフラを所有せ

ず、初期費・運用費は小さく、短期利用も可能であり、少ない管

理者で済むが、クラウドを利活用する高度IT技術者の確保は日本

サード・パーティが養成・支援するところであり、今後ロボット

の機能の質的に急速な革新と活用分野の広汎化においても、ロボ

ティクスの利活用を最適化するのはIT技術者であって、その充足

に日本サード・パーティの起点を確固として置いている。
SANARI PATENT所見→小中学生の課外「お習い事」にも、プログラ

ミングが急速に拡大して人気を博している模様であり、日本サー

ド・パーティの人材事業がその成果を助長・展開させ、ロボティ

クスとクラウド利活用においてわが国が先端を征くならば、日本

の前途洋々である。
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WBS報・ジェネリック家具、東洋経済誌報・高配当ランキングで大 塚家具

６月の全円同期比来客３倍増、売上高５割増と、大塚家具マスコ

ミ

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中国バブル懸念等に帰責した株価下落のうちにあって、少数の銘

柄は株価も健在だが、東洋経済誌の高配当ランキングで中堅證券

３社の上位３位独占に次いで４位に大塚家具が顕示され、4.66%と

いう破格の予想配当利回りも、会社四季報によればむしろ控え目

表示である。その業績好転は日経紙系・WBSが放映している「大塚

家具の６月売上高は昨年６月の５割増、特にジェネリック家具に

も好評」の実況で納得させられる。大塚家具は12月決算で、従っ

て、３月の総会が危惧されたのだが、大塚久美子社長が社長に留

まり、「広告塔の役割を果たしている」とマスコミ評の通り、株

主優遇、中間所得層顧客のニーズ即応、リバイバル意匠にも注目

」などの戦略が、一部評論を覆して的中・奏功していると考察さ

れる。「ジェネリック家具」の愛称は、日経紙系が発案したので

はないかとSANARI PATENTは推測しているのだが、言うまでもなく

ジェネリック医薬の翻案で、意匠権存続期間切れの内外意匠を採

択して高級感性に低廉に即応した中間所得受けする、見事な商品

戦略と考える。「中間所得層には家具新品購入の余裕が乏しい」

とか、「高所得層はブランド家具を愛用するから、新たな需要は

乏しい」とか、家具業界そのものの内需不振を結びつける経済誌

も見られたが、この見方は、現大塚家具の優れた発想により覆さ

れていると、SANARI PATENTは考える。
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クールジャパン・ワールドトライアル事業がスタート、経済産業 省

インドネシア、ベトナム、ロシア、トルコでの見本市に出展・商

談を支援

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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・商務情報政

策局生活文化創造産業課）によれば経済産業省は昨日、クールジ

ャパン・ワールドトライアルのウエブサイトを開設したが、来る

28日には標記４国に出展する事業者の募集セミナー、を行い、イ

ンドネシアへの出展事業者の募集を開始する。インドネシアにお

ける出展と商談は来る９月25日から27日にわたって行い、ベトナ

ム・ロシア・トルコについては今年11月から逐次実行する。何れ

も、日本の生活文化の特色を活かした魅力ある商品・サービスを

扱う事業者の海外販路開拓を目指し、見本市等への出展支援、国

内外のメディアを通ずる効果的なPR活動、現地情勢のセミナ、現

地企業などとの商談会等を実施する。出展者の選定は、公募して

各展示会のテーマやコンセプトに応じ選考する。
SANARI PATENT所見→４国いずれも、今後の世界産業経済の新たな

発展を起動する特異性と潜在力に富み、今次支援の効果は大きな

波及力を持つ。
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エアバスの次世代旅客機の技術核心ブレード加工も株・放電精密 加工研究所で

高温高圧ガスエネルギーの回転エネルギー変換の要め

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野村IRの紹介で株放電精密加工研究所の資料が届いた。高制御高

精度デジタルサーボプレス機の世界初の実現、排ガス浄化のセラ

ミクスハニカム押出用金型のディーゼル関連金型需要増などで、

機械装置や金型の先端分野が増収増益だが、今後の展開として放

電精密技術によるブレード一貫加工の本格増産が刮目される。航

空機エンジンの主流・タービン型では外部から取り込んだ空気を

圧縮機で高圧にし、そこへ燃料を噴射して発生した高温高圧ガス

のエネルギーで推進ファンを回転させ、後方に噴出して推進力を

得るが、このエネルギー変換はタービンが行うのだが、このター

ビンは、多数のブレードで構成され、高温ガス噴流の中で大きな

力を受けながら高速回転するのだから、高強度の耐熱合金による

高精度高加工難度の部品として、航空機革新の要めを成す。
SANARI PATENT所見→エアバスのブレードも、放電精密加工研究所

から三菱重工航空エンジン株を通じてロールスロイスに納入され

、次世代航空技術の要めとして、空のグローバル新交通体制制覇

の技術主役となる。
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伊勢丹新宿本店の華麗な活況、食品の宅配展開はヤマトと

「都市のインフレ・地方のデフレ」「百貨店土台は蜃気楼論」な

ど東洋経済誌

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SANARI PATENT至近の伊勢丹新宿本店はメトロ新宿３丁目駅と直結

し、今後の新宿駅圏が国電私鉄メトロの多数駅・毎日数百万乗降

客を擁する地上地下副都心圏域として展開する核心部に位置し、

全館豪華照明のもと最高級高価品から定価実質品に至る品揃えの

豊富さと、免税品目全部の訪日外国人人気の爆買いが著増収著増

益を示し、更に、ヤマトと連携の宅配食品システムが新鮮魚類等

で好評拡販していることを実感すると、東洋経済誌(7-11)がいう

「都市のインフレ・地方のデフレ」、従って「全体像としての、

蜃気楼のような危うい土台の上に立っているのが今の百貨店なの

だ」という想いも過るのである。ともあれ今次三越伊勢丹ホール

ディングス事業報告は、地方を含む全体として微減収微減益なが

ら、伊勢丹新宿本店は「世界最高のファッションミュージアム」

、三越日本橋本店は「カルチャーリゾート百貨店」、三越銀座店

ではグローバル百貨店」のインバウンドを含む著増収著増益が窺

われる。
SANARI PATENT所見→「食品スーパー化する地方都市の百貨店」「

「企業間格差が目立つ百貨店」などの上記東洋経済誌考察と、日

経紙系・WBSが放映するセブンイレブン・ローソンの食品を含む大

拡充実況が、生活者の動向に及ぼす影響を注視すべきである。

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品川支店・恵比寿法人営業所を新設、千葉銀行の都心拠点拡充

産学共同の知元融合に先鞭、千葉銀行の「千葉工大ひまわり保育

園」

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業績好調を続け知元からも株主からも好評の千葉銀行今次報告が

届いた。地域に根差すリテールベストバンクをグループ理念とし

て、同銀・佐久間英利頭取は特に女性の活躍を加速するダイバー

シティ経営で強い組織を構築すべく、具体的措置として先ず、千

葉工大と共同運営の「千葉ひまわり保育園」開設を挙げているこ

とは、産学共同を知財開発や新技術試行に限定している旧来の産

学共同の性格を、女性人材確保の現実的措置として共同開発の基

盤とするものであり、全国大学・銀行が即時見習うべき極めて価

値ある措置である。千葉銀行は知元千葉県下において、預金増、

貸付増、利益増の顕著な業績を示すと共に、将来を見据えた投資

を積極的に進め、東京都心部の’拠点を拡充の一環として、今年

７月に品川支店、10月に恵比寿法人営業所を新設して、東京営業

部傘下の新宿・秋葉原・錦糸町・深川等の要所拠点の総合力を、

新宿・品川等の、これから全貌を示し始めるグローバル中心都市

・東京の’展開を起動・駆動することは、千葉県下の企業にとっ

ても波及効果が極めて大きい。
SANARI PATENT所見→地銀の東京都内展開は地方創出のためにも重

要だが、京葉一体化の東京・千葉圏域においては特に緊要である

。
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予見知財の充実へ、経済産業省の鋼材需要見通し

この第二四半期(7～9月）の鋼材需要量は前期比3.0％増

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今早朝の「欧州金融安定化基金、ギリシャ債務不履行でも当面返

済求めず」決定で、ギリシャ大不安定化の予見マスコミは崩壊す

るなど、予見知財の貴重性は益々強く実感されているが、その一

環とも考えられる経済産業予見資料として、SANARI PATENTに着信

した経済産業省発メール(担当・製造産業局鉄鋼課）によれば経済

産業省は、2015年第二四半期（7~9月期）の鋼材需要量見通しを、

前期比3.0％増、前年同期比3.4％減の2421万トンと発表した

（2015-07-03付）。上げたり下げたりの観があるが、解説として

、建設部門は、前期比では季節要因により増、前年同期比では、

土木部門が前年同期の予算執行前倒し効果があったこと、建設部

門は住宅は前年同期を上回るが、非住宅は前年同期が高水準であ

ったため減少。製造部門は、前期比では季節的要因により自動車

や産業機械向け需要増、前年同期比では自動車や産業機械の減少

により減。産業機械については、工作機械需要は高水準が続くが

建設機械向けが排ガス規制前駆け込み需要の反動減。また、鋼材

輸出はアジアでの供給過剰が継続。
SANARI PATENT所見→「鋼材需要見込み」のみについても、少なく

とも上記経済産業省解説を読みこなして予見知財の一環とすべき

である。グローバル経済について、視野の広大が予見知財の基盤

であることを、連日、思い知らされる。
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東京オリンピックに向けたバイオジェット燃料導入の道筋

来週７日に、経済産業省が検討委員会を開催

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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・資源エネル

ギー庁資源燃料部政策課）によれば経済産業省は、来る７日に全

日通霞が関ビルにおいて「2020年オリンピック・パラリンピック

東京大会に向けたバイオジェット燃料の導入までの道筋検討委員

会を開催し、検討会の設置趣旨、エアラインおよび技術開発のこ

れまでの取組と課題、2020年オリンピック・パラリンピック東京

大会に向けた検討事項を議題とする。傍聴予約が可能。
SANARI PATENT所見→東京オリンピックを目標ないし契機として、

新たな技術開発が促進され、イノベーションが実現することが、

オリンピック主催の大きな成果となることを期待する。
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マルハニチロのマグロ革命、世界初・完全養殖マグロ明年初から本格出荷

ロングライフチルドと共に世界魚食市場の革新技術

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食生活の革新が世界諸国の経済社会を国民健康の基盤から革新する趨勢の折柄、マルハニチロの今次報告が届いた。最も刮目されるのは、世界初の完全養殖マグロ出荷をマルハニチロが2016年から本格化することで、今次報告でも「民間企業が、卵から成魚まで、育てて販売するのは世界初」と特集し、「世界的な消費拡大で、資源管理がグローバルな問題となっているマグロ。世界各地の漁場では天然マグロの漁獲規制が年々強化されている。マルハニチロはクロマグロの安定供給のため、人工親魚から採取した卵からデリケートな稚魚の生存率を高め、成魚を育てる完全養殖を長年にわたって研究し、2010年に成功、本年初出荷、2016年に本格的出荷」(SANARI PATENT要約）と述べている。
SANARI PATENT所見→欧米諸国では健康志向の高まりで魚食ブームが広がり、新興国においても所得の向上とインフラ充実により、従来は高級食材であった魚介類の消費が急増して、資源争奪戦の様相が深刻化している。マルハニチロのロングライフチルド技術と相俟って、魚類のグローバルな物流が拡張し、わが国企業の世界福祉貢献と認識されることは、素晴らしいソフトパワーとなる。
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特許庁、インド商工省と産業財産分野での協力覚書署名

わが国企業の、対インド特許出願数が急増

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人口13億人で中国と比肩するインドは、少子化政策を採らず、青

壮年比率の増大、理数人材、資源、地政学的有利性などにより、

世界少数列強中に位置する予測が確実であり、SANARI PATENTに着

信した経済産業省発メール(担当・特許庁総務部国際協力課）によ

れば特許庁は、インド商工省産業政策振興局と、産業財産分野に

おける協力覚書に署名した(2015-0630発表）。その内容は、法制

度と実務に関する情報の共有、審査官協議の活用を含む審査能力

拡充に向けた人材開発、円滑な国際調査機関・国際予備審査機関

のための技術支援、他庁の特許審査情報活用の能力構築、一般公

衆への情報提供と啓発である。
SANARI PATENT所見→インドの急速な経済発展に対して、わが国企

業にとっても市場拡大の期待の高さから、インドに進出する企業

数の著増と共に、インドへの特許出願件数も著増している。知財

に関する協力は、経済協力の基盤として、また両国共栄の要めと

して極めて重要である。
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