特許庁、インド商工省と産業財産分野での協力覚書署名

わが国企業の、対インド特許出願数が急増

弁理士　佐成　重範　　Google、Yahoo！検索　SANARI PATENT

人口13億人で中国と比肩するインドは、少子化政策を採らず、青

壮年比率の増大、理数人材、資源、地政学的有利性などにより、

世界少数列強中に位置する予測が確実であり、SANARI PATENTに着

信した経済産業省発メール(担当・特許庁総務部国際協力課）によ

れば特許庁は、インド商工省産業政策振興局と、産業財産分野に

おける協力覚書に署名した(2015-0630発表）。その内容は、法制

度と実務に関する情報の共有、審査官協議の活用を含む審査能力

拡充に向けた人材開発、円滑な国際調査機関・国際予備審査機関

のための技術支援、他庁の特許審査情報活用の能力構築、一般公

衆への情報提供と啓発である。
SANARI PATENT所見→インドの急速な経済発展に対して、わが国企

業にとっても市場拡大の期待の高さから、インドに進出する企業

数の著増と共に、インドへの特許出願件数も著増している。知財

に関する協力は、経済協力の基盤として、また両国共栄の要めと

して極めて重要である。
（訂正のご要求は　sanaripat@gmail.com にご送信ください）