「土地を所有するが建物は所有しない」日本商業開発㈱の独自性

開業15年、地主ビジネスの３つの強みで過去最高の著増収著増益

弁理士　佐成　重範　　Google、Yahoo！検索　SANARI PATENT

野村IRの紹介で届いた日本商業開発の資料は、地主ビジネス（同

社はJINUSHIビジネスと表示）の３つの強みを「追加投資不要」「

長期安定収支の見込み可能」「資産価値の安定性」と集約してい

るが、更に要約すれば「土地を買う。土地を貸す。貸した土地を

売る」に特化したビジネスメソッドの、特に日本国情に適合する

特異性の、賢明な発揮の成果を顕示するものである。松岡哲也現

社長(54歳）が14年間の兼松都市開発在勤を経て2000年に設立し、

昨年末に一部上場を果たして力が、地主ビジネスの利点を遺憾な

く発揮し更にその新展開を意図している成長力の強さに括目させ

られる。特に今次報告で「ケネディクス（東証一部）から、新た

に設立される商業施設特化型J-REATのサポート会社として招聘さ

れ今年２月から売却を開始したことは、安定した供給策を得て、

更に優良物件の仕入れを有利に進め得ることとなる。

佐成重範弁理士所見→上記３つの強みを敷延説明して、「建物の

所有はテナントの負担であるから、保守修繕改修の追加投資は不

要」「定期土地貸借契約により建物はテナントが投資するから、

退去リスクが低く長期安定収益を見込み得る」「契約期間満期後

は土地が更地で戻り、最大価値で資産が返還される」と述べてい

る。セブンアンドアイとの新提携による首都圏展開も、成長企業

同士の協業として、国民生活のインフラ産業を構築する。
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