2015年7月18日土曜日

冠婚葬祭互助会、そのビジネスメソッド知財の特質と機能


朝日今朝刊「冠婚葬祭互助会、1割が債務超過」大見出しの適切

な読解

弁理士 佐成 重範  Google、Yahoo!検索 SANARI PATENT

京都の玉姫殿、東京の平安閣、名古屋の高砂殿など冠婚葬祭など

セレモニーの殿堂を全国隈なく保有し、積立会費による祭典用具

のシェア保有を本質として冠婚葬祭互助会は、戦後の国民生活向

上に大きな役割を果たし、現にセレモニー業界の大勢を制してい

るが、普通名詞に近似した冠婚葬祭互助会の用語は社名にも施設

名にも殆ど用いられなくなった。法律上は、割賦販売法に基づく

前払い式特定取引業の一つの形態で、顧みれば、昭和46年ごろに

は、国民の可処分所得水準が上昇に向かい、物価も強含みに推移

したが、セレモニー用具のシェアー利用を本質とする冠婚葬祭互

助会の機能は、この経済環境下で極めて適切に機能したと言える

。割賦販売法は本来、後払い割賦を対象としたが、冠婚葬祭互助

会発展と時を同じくして、百貨店の友の会や結婚家具などの家具

業界にも積立式取引が展開し、前受金の総額も巨額に著増しつつ

あったので、消費者保護の見地から、前受け金保全を法定する前

払い式特定取引規制の法制化が、割賦販売法改正により行われた

次第である。現在は冠婚葬祭互助会の呼称を社名にも施設名にも

用いない業者が殆どだが、少額会費の前受でセレモニー用具・施

設を実質共有し、シェアー利用することの合理性は言うまでもな

く、前受金の負債性も、ミニマムセレモニーに所得水準相応の追

加費用で豪華性も持たせることも弾力的に行い、経営の全体的安

定発展が続けられてきた。前受金負債についての繰延資産扱いな

ど税制上の取扱いも、個別事業体ごとの経済産業省許可制という

格の高さと、玉姫殿グループのように、いち早くメンバーの株式

会社化、中小企業企業組合法に基づく共同組合結成、それによる

団体保証を行う先進的全国組織も形成されたのであるから、今は

旧名称的ながら、冠婚葬祭互助会の本質と機能については特異か

つ深耕した考察をもって臨むべきである。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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