2015年7月12日日曜日

「みずほ」も「りそな」も、オンライン・オフライン知財サービ ス


「年金行政の蓄積」が「年金不安の蓄積」と誤解され、自主蓄積

の知財を希求

弁理士 佐成 重範  Google、Yahoo!検索 SANARI PATENT

若年層が収入の7割は消費するが3割は貯蓄性向という現況で、

壮年層の定年後設計、老年層の相続財産対策と共に、生活知財の

涵養が必須とされる現況だから、「りそな」が始めた「スマホで

蓄財その他の人生相談」サービス(東京都内から試行する模様だ

が)が、生活者重点で見事・公的資金完済した「りそな」の更な

る発展に、オンライン・オフラインの吸引力を発揮するであろう

こと、想像に難くない。「みずほ」もオンラインで「負けない投

資、低コストの資産運用」をデジタル発信しているが、そのテー

マは「預貯金だけではインフレ時代を乗り切れない」(SANARI

PATENT注:「インフレ時代」も「デフレ時代も」だが)、「ポー

トフォリオの安定性を高めるために債券は不可欠」「投資対象を

分散する」「投資タイミングを分散する」「長期で投資する」「

投資にかかる費用を強く意識する」「NISAや確定拠出年金などの

非課税制度を積極的に活用する」と、相次いで生活者管財知財の

核心課題をオンライン浸透させ、オフライン営業に直結させてい

ることは、時流適合の知財商法である。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)



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