世界の特許出願と審査の情報共有ネットワークを拡大、経済産業 省

世界知的所有権機関の一括共有ネットワークに正式参加

弁理士　佐成　重範　　Google、Yahoo！検索　SANARI PATENT

経済のグローバル化を背景として、知的財産権活動もグローバル

化し、同一発明が世界の複数国域に特許出願される場合が著増し

ている。従って各国域の特許庁からは、他国域庁に出願された同

一発明に対する先行技術調査や特許性（SANARI PATENT注：特許権

付与の可能性）の判断を参照することにより、特許審査の効率化

を図るべく、特許出願と審査情報の「ドシエ情報」（SANARI

PATENT注：一括情報）の共有化が望まれてきたとこであるが、

SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・特許庁情報

技術統括室）によれば日本特許庁は、WIPO(世界知的所有権機関）

が提供するドシエ情報共有ネットワークに正式に参加する。
SANARI PATENT所見→当面早速の効果として例えば、現在、アセア

ン各知財庁における特許審査の、権利化までの期間の長期性を改

めることが希望されているが、その運用整備においても、今次日

本特許庁の行動が寄与するものと期待される。
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