2014年12月31日水曜日

新春の世界経済展開を起動するシステムインテグレーター業界


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イスラム国・ウクライナ国など国家機構志向のシステム動向、北極海連盟やアジア第二開銀のような国域間システム等々、新たなシステム志向について適正合法なシステムインテグレーターが志向されると共に、経済面では、グローバル市場の新たな展開を起動するシステムインテグレーター業界の動向に注目が集中する。従って野村IR誌の新春号は「システムインテグレーター業界特集」と銘打って具体例として、日本サードパーティ、野村総研、セゾン情報システムズの業態業容を先ず解説している。システムインテグレーターの業態を先ず把握するために、この3社についての記事副題を見ると、「IT業界の賢人が見通す未来:ビッグデータ時代に求められるITエンジニア育成で先を行く・日本サードパーティ」、「市場の成長を超える持続的な高成長を目指す:NRIのポテンシャル・野村総研」、「データ連携ソフト、国内シェア77%! クラウド時代の風に乗り、安定と成長のバランスに磨きをかける・セゾン情報システム」と各社の特色を強調している。別項でアイ・ティ・アールの内山悟志代取は「拡大が続くIT市場で、二極分化に向かうシステムインテグレーター業界」を論じ、早大ビジネススクール根来龍之教授は「クラウド化とグローバル化に先手を打って取組むシステムインテグレーターが伸びる」と予見ビジネスなど、システムインテグレーターの業態自体が変容の過程に在ることを認識させる。
佐成重範弁理士所見→データの集積が急速に拡大し、その利活用を自社活用および受託提供するシステムが多発して来たが、データの質の解析によるその信頼性確保が必須とされると共に、クラウドベースのシステムの統合が、企業の知財戦略の要めとなるから、システムインテグレーター業界の発展は日本再興の要めでもある。
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2014年12月29日月曜日

野菜自社生産で東京ディズニー、新鮮完熟の最高度品質素材食品でもサービス革新


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東京オリエンタルランドの独自サービス理念を加えて、東京ディズニーのサービスの質、施設内容、キャラクタービジネスなど、米国ディズニーを凌駕する好評高業績を示しているが、更に先日(2014-12-15)、「山梨県北杜市での野菜農園設立」を発表し、東京ディズニーで使用するトマト、ミニトマト、パブリカについて、2017年度からの自社生産を目指し、約3ヘクタールの土地に野菜農園を設立する。室温、湿度、二酸化炭素濃度などの環境を制御するシステムを用いた太陽光利用型の植物工場を設置することにより、年間250トンのトマト、ミニトマト、パブリカを、季節・天候に関わらず安定的に行うことが可能になる。北杜市は、国内でも非常に長い日照時間と昼夜の寒暖差を有し(SANARI PATENT注:昼夜の寒暖差が大であることは、熱冷交互浴と同効果で肌のキメを微細にし、美人産出県の特徴と言われている)、高品質な野菜の生産に適合し、東京ディズニー所在の舞浜近郊だから、完熟状態・高鮮度で、東京ディズニー内の全需要を充足できるしている。関連して、オリエンタルランド株は年初来高値を更新して2万8495円に達し(2014-12-29前場)、9月安値1万9465円の46.6%高に及んだ。
佐成重範弁理士所見→ナイトショーの刷新、魅力キャラクターの続出、アナ雪イベントの活況と、アルバイト要員を物心共に厚遇しし、自発的おもてなし工夫を誘発していることが、人気上昇継続の要因と考える。
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2014年12月27日土曜日

地方創生・生活革新・国際展開は物流知財の開発活用から


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総合物流施策推進プログラム実施状況の、初の検証結果について、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・)は次の通り述べている(2014-12-25)。産業活動と国民生活のため効率的物流実現の取組として、「わが国物流システムの国際展開の促進、国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速、コンテナラウンドユースの促進、コテナターミナルのゲート前渋滞の解消、効率的な道路ネットワークの整備、首都圏空港の機能強化」、取組実施状況の検証結果について、「トラック運送業における契約の書面化、トラック運転手の確保・育成、食品ロス削減の総合的推進、買物弱者問題の改善、過疎地の輸送網確保」。さらなる環境負荷低減の取組について、「モーダルシフトの促進、災害に強い物流システムの構築」。
佐成重範弁理士所見→上記の初検証に基づき、新たな施策として、日中韓ないしアセアンでのパレットのリターナブル利用、農水産物食品輸出について複数事業者の情報共有の仕組みの構築、インターネット通販市場の拡大に伴う宅配便の再配達増加への対応が掲げられているが、例えば再配達増加への対策は、首都圏に著増するマンションにおける宅配ボックスの整備、コンビニ受け取りなど、住居設計・リォーム・コンビニ施設とも関連し、日本経済再生に直結する緊要課題として、総合知財の発揮が強く求められる。
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2014年12月26日金曜日

インターネットを通じたプログラミング教育(パソコン教室)について産業競争力強化法で規制緩和


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公益確保・消費者保護・業界秩序の維持などのための事業規制が現実の変動に即応しない場合ときは、却って産業の発達を妨げ国民の福祉に反する。アベノミクスでは「岩盤規制の排除」とも言っているが、現行の特定商取引法が「特定継続的役務を事業者が一定期間を超えて提供し一定金額を超える対価を受け取って行う場合、書面交付やクーリングオフ制度、中途解約等の民事ルールを課されることも、これを一律に適用することは必ずしも適切ではない。このため、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度によれば、事業者は、事業に対する特定規制の適用の有無を事業所管大臣に照会でき、事業所管大臣は規制所管大臣の確認を得て適用の有無を回答する。SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局サービス政策課)によれば、パソコン教室について、「パソコン操作に関する知識や技術の教授と一体不可分とならない限り、特定継続的役務非該当と回答した(2014-12-25)。
佐成重範弁理士所見→経済産業省はこの回答により、「インターネットを通じてプログラミング教育を提供する新たなサービスが生まれ、高いプログラミング能力を有するエンジニアの育成に資するとしているが、そのプロセスと成果の「見える化」も是非実行し一般の参考に供されたい。
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2014年12月24日水曜日

今日、第三次安倍内閣発足に際し「改憲視野」と知財条項


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先日WBSがヤフーニュースの迅速性と充実度を高評価していたが、今朝の「長期政権樹立で改憲視野」には参考資料として「オピニオン・阿部首相が憲法改正に情熱を注ぐ理由」として、「衆議院議員・安倍晋三公式サイト(2009-6-12)」を引用していることを高評価すべきである。そこには「現憲法成立過程の欠陥(SANARI PATENT注:単純に「占領軍に押し付けられたから、というのではな
く)」「現憲法制定後60年を経て、新たな価値観・課題に対応できていないこと、例えば環境権、個人のプライバシー保護、道州制、勿論、「自衛軍保持」明記」「国の基本法を日本国民自身が創る」の3点を挙げている。この安倍ブログから更に6年を経て内外の情勢が著変しているが、情勢の変動に対しても不動の国家理念を憲法に明示すべきであり、前回の自民党改憲案は、公益のための私権制限を取り入れ、また、米国憲法が明示する知財権保護の憲法条文化も課題しているが、この際、知財立国の憲法理念を確立し、知財戦略を展開すべきであると、SANARI PATENTは再度強調する。
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2014年12月22日月曜日

延命闘病苦の緩和と「生活の質」確保の双方に寄与、ウイン・パートナーズの低侵襲医術


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医師ないし医師出身者を含めて「医学ジャーナリスト」のミリオンセラー著作やマスコミ出演が誠に活発で、論旨の方向性が多角度に分散し(癌放置、米飯パン無用で糖尿病克服OK、ふくらはぎ揉みより太腿揉みが高血圧に有効等々のみならず、血糖値基準値や高血圧基準値の各学会ガイドラインも「生活の質」重視の見地から本年度大幅改正されるなど、論説の話題続出ながら、世界50
億人口が等しく希求するのは、診断・予防・治療の全局面を通じて「低侵襲性」技術の革新的ため進歩であり、ウイン・パートナーズの秋沢英海社長が「医療の質向上と医療費の適正化に尽力し、人々のクォリティオブライフの向上に貢献すべく」「身体的負担が少なく、早期回復が期待できる低侵襲医療に黎明期から着目し、その普及を推進」してきた業績が讃えられる所以である。野村IRの紹介で、ウイン・パートナーズの資料も届いたが、既に同社は「医療機器販売・心臓カテーテルに強み。ウイン・インターと東北地盤のテスコが統合して発足」と特色付けられ(会社四季報)、「心臓律動関連増。2016年3月期は報酬改定なく営業益の伸び加速」(同)と高評価されている。加えて「薬剤溶出ステントにも一括買取対象拡大へ。急性期病院の要件厳格化で、転換病院には機器販売など通じ支援図る」(同)など、行政の変動に即応するビジネスメソッドの柔軟対応にも、同社経営の堅実さを窺う。
佐成重範弁理士所見→医学技術(予防と早期発見を含めて発病後の「医療」のみでない「医学」技術)が「生活の質」確保重視に大幅に志向転換することを、真の福祉と生産力・生活力増進のため切望するが、ウイン・パートナーズの低侵襲技術は、これを支援する有力な基盤である。
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2014年12月19日金曜日

「嬉しい悲鳴」と菅・元総理が言ったのか、再生可能エネルギーの固定価格買取制度見直し


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経済産業省始め太陽光発電の増強を固定価格買取制度で推進しながら、2年目にはその改変を打ち出し、家庭までも含めて、困惑を齎しているが、WBSによれば導入時の菅元総理は「嬉しい悲鳴」と考えているようで、悲鳴の絶無こそ政策信用保持のため必須とSANARI PATENTは考える。SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・資源エネルギー庁新エネルギー対策課)によれば経済産業省は、「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し」についてとりまとめ発表したが(2014-12-18)、これに基づく省令や告示の改正についてはパブコメを募集する予定というから、太陽光発電施設への投資を実行しまた計画している家庭や企業は、行政への信頼を傷つけられないよう、積極的に要求的意見を提示すべきである。今次経済産業省とりまとめの内容は、新たな出力制御システムのもとでの再生可能エネルギーの最大限導入を目的として、出力制御の対象の見直し、30日ルールの時間制への移行、遠隔出力制御システム導入の義務付け、指定電気事業者制度の活用による接続の拡大、更に、バランスの取れた再生エネルギー導入に向けた対応、接続保留問題を受けた電力会社ごとの対応、福島に対する特別な対応、今後の導入拡大策、そして、固定価格買取制度の運用見直しを、太陽光発電に適用される調達価格の適正化、接続枠を確保したまま事業を開始しない「空押さえ」の防止、立地の円滑化(地域トラブルの防止)について、とりまとめたもので、エネルギーの量的質的および適正価格ないし低廉価格に関する諸般の考え方が示されており、エネルギー全般についての考え方を国民挙って再考する好機と捉えるべきである。
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2014年12月17日水曜日

野村IR個人投資家フェアで野村証券チーフエコノミスト木下智夫氏が講演、2015アベノミクス


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東京国際フオーラムで開催の野村IR個人投資家フェアは、上場有力企業が挙って展示説明を熱演し、視聴能力の限界を遥かに上回る極めて豊富な内容だが、今日は野村証券・木下智夫チーフエコノミストが、内外経済・金融の最新動向と題し、「2015年アベノミクスと日本経済」と副題して超満席の参加者に講演した。WBSが昨深夜、「アベノミクス2}と呼称して第二段階の安倍成長戦略を評価したが、ステップバイステップの政策展開と、第一期以上の政権基盤を構築したと思われるアベノミクス第二期への期待と、両者共進の成長戦略奏功を今日の視聴者も希望したことと思う。木下氏の講演は極めて精細な基礎資料と二次統計に基づき、グローバル経済の見通しについては、「世界景気は先進国主導で回復・足元で力強い回復が続く米国経済・2016年以降は減速の可能性が高い・米国のQE3終了と利上げに向けた動き・域内格差に悩む欧州経済・欧州中央銀行はデフレ回避に向け金融緩和を実施・アジアからの欧米輸出が増加を始めた・中国経済の成長率は徐々に低下する見通し」の諸論点・観点に明解な解説を示し、日本の金融財政政策の新たな局面にについては、「重要なイベントが目白押し・2四半期連続のマイナス成長・販売サイド統計と需要サイド統計・家計調査のバイアス・販売サイドの統計・生産は9月から回復基調に・2014年度は民間投資の加速が見込まれる・非製造業における省力化投資ブームが近づく・輸出が増加し始めた・日本の輸出の全体像・ドル円80円時代に日本企業が積極的に海外展開・円安で海外での設備投資が減少する一方、国内投資は底打ち・海外需要の牽引による緩やかな輸出の増加が見込まれる・自動車大手3社によるメキシコ生産増のインパクトは大きい・Jカーブ理論での通常の前提は日本に必ずしも当てはまらない・円安の価格効果が日本経済に及ぼす影響はネットでプラス・原油価格安定が所得増加効果を齎すと予想・労働市場のタイト化が進行しつつある・パートからヒルタイムへの転換・実質賃金は2015年度からプラス転換見込み・円安要因の剥落でコアCPI上昇率低下・第2弾はサプライズに・日銀の国債買入れ額都市中発行額の比較・金融政策の見通し・成長戦略のその先へ」の諸観点から見解を示した。
佐成重範弁理士所見→木下氏の講演内容は誠に力作で、先ず深く敬意を表したい。欲を言えば冒頭の諸国諸地域の実質GDP成長率見通しにおいても、ロシアないしBRICsのそれと先進国のそれとの相関を更に察知したいところである。木下氏のこの貴重な大作が個人投資家向けにとどまることなく、今次選出国会議員総員を始め政治行政首脳部のテキストとなることを望む。
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2014年12月16日火曜日

アジア始め、おむつ・生理用品・洗剤の体触感快適な花王の海外比率3割超


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国内でも高齢化で、おむつの快適触感が希求されるが、赤ん坊も同様で、人種差・国域差はなく、人口と中間層著増の新興国で日本製おむつは素材と加工の両面で好感され、著増している訪日外国人の免税品大量買込みの対象ともなっている折柄、花王(株)は年初来高値を更新して4807円に達し(2014-12-15高値)、10月安値3956円の21.5%高に及んだ。既に花王は「トイレタリー国内首位。化粧品でも大手。原料からの一貫生産。独自の物流・販社システムを所有。海外比率31%」と特色付けられ(会社四季報)、「中国を軸にアジア向けが疾走。国内は免税店経由の売上貢献が本格化。アジアは、おむつが売れ筋だが、生理用品や洗剤でも攻勢をかける」と高評価されている(同)。
佐成重範弁理士所見→花王の発明特許開発は益々活発で、特許庁公開の特許発明件数も2万4883件に達しているが(2014-12-16現在)、うち、今月に入って2週間に特許庁公開された件数のみでも40件を数える。例えば、出願人・花王、発明の名称「歯磨組成物」(特許庁公開日
2014-12-15)は、歯や歯肉への付着性に優れると共に、良好な口溶け性を課題として解決手段を発明したもので、歯周病や口腔清潔状態の健康影響に対する知見と関心が深まり、NHKの健康番組でも強調されている折柄、注目される。
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2014年12月14日日曜日

新興国のデジタルシネマプロジェクタや3D諸システムの需要を拓くウシオ電機


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産業用ランプで世界首位のウシオ電機が、新興国市場での拡販をどのように展開しているか、関心が高まる折柄、ウシオ電機の中間報告が届いた。売上・生産ともに7割超が海外というグローバル企業のウシオ電機であるが、今次報告では「光源事業において、中国などの新興国を中心に依然としてデジタルシネマプロジェクタの設置台数が増加しているため、シネマ用クセノンランプのリプレイス需要が拡大していること」「データプロジェクト用ランプや自動化用ハロゲンランプなども非常に好調であったこと」「一般映像が引続き堅調に推移し、3Dを駆使したバーチャルリアリティシステムやシミュレーションシステムの需要が様々な分野で拡大していること」「従来のランプ搭載
プロジェクタより高輝度高精度なレーザープロジェクタも、既にシネマ用とに販売が開始され、今後さらに加速が見込まれること」「光学装置では、スマホやタブレット端末の旺盛な需要に支えられ、光配光装置も堅調に推移が見込まれること」などを説明している。
佐成重範弁理士所見→今後の戦略として「シェア維持のために価格競争に巻き込まれることがないようにすること、新規事業の収益への早期貢献を促進するため従来以上に高速度で事業展開すること」を強調しており、LED事業やレーザー事業による「光を使ったプロセス」の重要性増大に、一層多様な光源の提供をもって、ウシオ電機が貢献することが期待される。
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2014年12月13日土曜日

クラウドワークスのマザ-ズ初上場、「赤字のまま上場の大人気」とWBS放映、昨日の初値1316円


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未上場のままで経済界では大活躍を展開してきたクラウドワークスは、昨深夜のWBSでは「赤字のまま新上場を果たしたクラウドワークス」として紹介放映され、その知財の価値の高さを改めて強く印象付けた。なお2014-12-12の公開価格を73.2%上回る1316円の初値付けであった。クラウドワークスのビジネスモデルは、日本最大級のクラウドソーシング「クラウドワークス」を運営するクラウドソ-シング事業の展開であり、成果報酬型の「プラットフォ-ム」と、進行管理手数料を収入源とする「エンタープライズ」の2サービスで構成されている。クラウドソーシングの語義をクラウドワークスは、「群衆+外注の意味の造語で、クラウドワークスのアドバイザでもあるJ.Howe氏が2005年に提唱した言葉」としているが、SANARI PATENTは「ビッグデータを解析し事業に活用するプロセスの外注」と定義している。クラウドワークスの吉田浩一社長のメッセージに「クラウドソーシングとは、インターネットを活用した、時間や場所に捉われない個人の新しい働き方のこと」とあるのは、分かり易いが、企業に着眼する視点を加えることが適切である。同社長は更に、「フリーランスや個人事業主、中小企業は勿論、企業を退職したシニア、子育て中の女性、若者、障害を抱える方など幅広い個人が、時間や場所、年齢に関係なく仕事を受けて収入が得られるようになっている。仕事を依頼する企業にとっては、企業間取引が当たり前だった世の中で、スキルのある個人の空き
時間を手軽に活用できるようになり、最短15分、最適な費用で優秀な個人への仕事を依頼することができる」と述べている。
佐成重範弁理士所見→WBSも指摘したこれまでの赤字にも拘わらず、クラウドワークスのビジネスモデルの当面から次世代のわたって需要される緊要・先端のニーズに即応し得る知財の無形資産価値が、初上場と即高値を現出したと考える。
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2014年12月12日金曜日

大学評価ランキングで例えば今年度鹿島(現社長は慶應)入社数で早稲田・東大・東工大・芝浦工大の順


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大学数が全国740と倍増し、定員未達の地方大学も多く、就活での大学評価も真剣度を増す折柄、ダイヤモンド誌の最新大学ランキング特集の内容豊富が大注目・高評価されているが、欲を言えば、マスプロ大学と高密度専門教育規模の大学との差別を欠くため、超一流企業への入社卒業生数比較が正当な評価に直結しない危惧もある。例えば大学評価ランキングで、今年度鹿島(現社長は慶應)入社数で早稲田・東大・東工大・芝浦工大の順で以下東京理科大や東北大が続いているが、事務・技術系の合計だから、マンモス有名大学の入社数が多くなるのは必然的で、卒業生の実力ランキングと必ずしも直結しない。2010~2014年入社数で芝浦工大の全国8位も、早稲田・日本大学の事務技術大量入社が上位に掲げられた結果で、技術実力は別途評価すべきであろう。ところでその芝浦工大からメールマガジンがまた着信したが、「高速発射気泡による「針なし注射器の開発に成功~マイクロレベルの気泡で高精度の試験輸送を実現」(芝浦工大機械工学科山西陽子准教授が開発に成功)、「イタリアttラクィラ大学と共同で福祉機器開発ワークショップ~国際的視点で活躍できる技術者の養成」「(株)jェイアイエヌと産学共同開発したメガネが経済産業省イノベーション技術特別賞受賞」「「芝浦工大卒で作家でもある中村 航氏と「思考のシステム化研究」等々、先端技術の日本再興寄与を予測させる技術開発が芝浦工大で展開しつつあることをリアルタイムに卒業生に通信し、その技術価値を一層昂揚していることも、次回ダイヤモンド誌ランキング等で評価要素とされることが適切かと考える。
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2014年12月10日水曜日

「攻めのIT銘柄」を創設!、経済産業省と東証と共同で


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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局情報処置振興課)によれば経済産業省は、経営革新や国際競争力強化のため、東京証券取引所と共同で、ITの積極的活用に取組んでいる企業を「攻めのIT銘柄」として選定する。「攻めのIT銘柄」に選定された企業については、新年5月頃に発表する。選定の具体的方法については、来る12日に東証で説明会を開催する。わが国企業のIT投資においては、その目的が社内の業務効率化・コスト削減を中心とする守りに主眼を置く場合が多いのに対して、米国などで高収益を挙げている企業では、ITの活用による企業の製品・サービス開発の強化やビジネスモデル変革を通じて新たな価値の創出や、それらを通じて競争力の強化を目指す、いわゆる「攻めのIT経営」が積極的に行われている。従って投資家への企業価値向上に関する新たな視点を提供するため、東証上場企業の中から「攻めのIT銘柄」を選定することとした、と経済産業省は説明している。
佐成重範弁理士所見→「攻めのIT銘柄」の選定は、経営計画におけるIT活用とIT投資の位置付け、その社内体制と人材、IT向け増額予算の用途、その投資効果と事後評価、基盤的取組の五観点からの評価により行われるので、「攻めのIT銘柄」創設の発表自体がIT人材を鼓舞し、日本再興を増勢するものと評価する。
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2014年12月9日火曜日

中小企業設備投資資金不足の反映も若干、総合リース国内首位オリックス最高益の展望雄大


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GSP年1.9%減と下方修正され、「設備投資落ち込み拡大」と朝日は見出し、WBSは中小企業の設備資金借入余地の不在傾向を放映したが、リース機能の弾力性を発揮して、オリックスの増収中間報告が届いた。既にオリックスは「総合リース国内首位。事業多角化。海外展開は業界で突出。米国会計基準を採用。M&Aに積極的。海外比率33%」と特色付けられ(会社四季報)、「最高益。買収したオランダ・ロベコや連結子会社化した大京(SANARI PATENT注:マンション流通・管理受託の大手)が通期寄与。生保など個人向けも堅調。マネックス株、韓国STX株の売却益に続き、ハートフォールド生命買収で暖簾益。8期ぶりに最高益更新」(同)と高評価されている。加えて「年に数回程度だった個人投資家向け説明会を年間約30回開催へ(SANARI PATENT注:オリックス自体の資金調達多様化でもあるが、個人投資家は個別ベンチャー等への不確実な直接投資よりも、オリックス経由の間接投資の堅実性を選択することとなる)。ドイツ社が主導する総投資額1500億円
規模の太陽光発電事業に参画へ。電力小売り参入も検討」(同)という積極展開志向である。オリックスの井上 亮社長は今次報告冒頭に「当期純利益が前年同期比77%著増益}の要因としてM&Aや連結子会社化の奏功と共に、法人金融サービスとメンテナンスリース事業部門の堅調な利益貢献」を挙げている。
佐成重範弁理士所見→アジア諸国のインフラ整備のためのファンド組成にもオリックスは、アジア開銀等と協調しており、日本再生・国際寄与の多様多角的な機能を果たしつつ、「事業拡大の可能性を無限に」追求していくものと考える。
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2014年12月7日日曜日

海外比率9割に近づくグローバル巨大舞台の日揮、超繁忙需要に「ハイブリッド契約」


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国内市場の規模が限定的で、グローバル市場は展開のエネルギーが漲るわが国代表的企業、日揮の中間報告が届いた。既に日揮は「総合エンジニアリング首位。海外各地で石油、化学、天然ガス関連のブランド建設を手掛ける。海外比率83%。配当性向25%」と特色付けられ(会社四季報)、「超大型の豪州イクシスLNG施設が工事佳境に。マレーシアLNG、中東ガス処理、ベトナム製油所など世界各地で大型工事が進捗。好採算案件で会社計画超の営業利益」(同)と高評価されている。受注も「超繁忙。ロシア・ヤマルのLNGプラント建設を共同受注。6月末の受注残は2兆円の大台を突破。LNG施設を中心として海外大型プロジェクトが目白押しで、要員確保が課題」(同)という海外活況ぶりを呈している。最近の石油価格低下に関連して採算性が論議されているシェールガスも、その国際的重要性は不変であり、従って日揮の今次報告は、「新興国の人口増加と経済発展によるエネルギー増加を背景としてメジャーオイルや資源国の国営石油会社により中小企業に
より、中東・東南アジア・北米等で設備投資が継続される」と予想すると共に、「特に北米地域では、シェールガスを原料とするLNGプロジェクトやガス化学プロジェクト等が多数計画されており(SANARI PATENT注:従って、わが国内の石油化学工業の在り方に直結する)、それら個々のプロジェクトは従来に比し金額規模が大きく、また、ロシアや東アフリカ等においても複数の大型LNGプロジェクトが計画されている」と、需要の繁忙を認識し、経営面からの対応として、「金額規模の大きさの起因するリスクの低減の観点から、これまでの高い利益率を求める一括請負型契約ではなく、実費償還型契約と一括請負型契約を含むハイブリッド契約となる見込み」と、ビジネスメソッドのイノベーションによる利益率確保」を明言している。
佐成重範弁理士所見→貿易保険の活用も容易であるよう、国策の強化をもって、海外大型プロジェクトの積極的獲得を支援すべきである。
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2014年12月6日土曜日

「千葉銀行知財活用融資」など、円安マイナス副作用混在の地域金融に千葉銀行のイノベーション


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ニューヨーク為替市場、一時121円台(日本時間2014-12-06)で、多様な地域中小企業への{円安のマイナス副作用」も懸念され、地域金融の対応が注目される折柄、千葉銀の中間報告が届いた。千葉銀行自体の業績は貸出金・預金とも順調に増加し、経常利益・中間純利益とも、中間期としては過去最高益と報告され、連結総資本比率13.92%と、引続き高い水準が維持されているが、多様化する千葉銀行顧客の金融ニーズに応えるべく、来店を省いても口座開設やローン申込ができる「インターネット支店」を新設したほか、国内初となるJCBブランドのデビットカード「ちばぎんスーパーカ=ド<デビット>の取組を開始している。千葉銀行の業務地域の千葉銀行を担う中小企業の成長を、変動する経済環境に即応しつつ、後押ししていくため、特許を切り口として顧客の事業実態を多面的に分析し融資に活用する「千葉銀行知財活用融資」の取扱いを開始したほか、成長著しいアジア地域での顧客の事業展開をサポートするため、タイに「バンコク駐在員事務所」を開設したことは特に注目される。
佐成重範弁理士所見→上記千葉銀行の知財重視においては、知財の範囲を広汎に認識し、各中小企業独自のノウハウと共に、企業・商品の両ブランド、ご当地キャラクターとの共存なども含めて、当該中小企業の自己努力を踏まえた地域融資であることに、深い意義を認める。
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2014年12月5日金曜日

住生活のイノベーションを実現、ダスキン関連発ナックの多角経営拡大


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一極集中と極言される人口動態は即、住生活の動態であり、その動きが即・生活イノベーションであることが希求される折柄、(株)ナックの中間報告が届いた。既にナックは「ダスキン代理店大手。関東が地盤。戸建住宅販売等も展開。水宅配事業や化粧品通販にも進出」と特色付けられ(会社四季報)、「最高益。新規出店10以上で、単価アップも奏功。収益性が高い建築コンサルも好調。最高純益。増配」(同)と高評価されている。加えて「メガ工場。月間100万本の生産が可能な宅配水の新製造工場が本庄市で来期本格稼働。住宅は関西圏出店も検討」(同)して業容拡大。ナックの今次報告によれば、太陽光発電システムを中心とする建築部材販売では、新築向け商材の需要が伸びていることから、従来注力してきた新築住宅用の商品提案が奏功して順調に顧客基盤を拡大し、また、ダストコントロール部門では、M&Aによる規模拡大で、法人向け定期清掃サービスのWeb受注も強化している。
佐成重範弁理士所見→マンション管理受託戸数が全国トップの東急不動産の場合も、マンション生活のイノベーションに役立つ提案と施工を積極的に受注しているが、関東一円から関西も検討中のナックは、異なる出発点から中枢管理都市住生活のイノベーションに寄与すると考える。
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2014年12月4日木曜日

知財企業の典型、海外比率7割超のアンリツ研究開発の方向性・次世代LTE対応


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あらゆる知財の総動員に再興の望みを託するわが国民にとって、知財企業の典型・アンリツの動向には関心が深い。その中間報告が届いたが、アンリツは既に「海外比率7割。通信系計測器の有力企業。ケータイや基地局に強い。海外でも高シェア。食品向け産業機械も」と特色付けられ(会社四季報)、「産業機械は海外中心に着実増。主力の計測器は、アジア・欧州で次期ケータイデータ通信方式・LTE用の開発が伸長。中国が推進するLTE向けは、開発用に加えて製造用も寄与。増配」(同)と高評価されている。加えて「研究開発費は売上高の12%が目途。顧客動向や収益性を考慮して検討」(同)という研究開発・収益性の一体性が優秀であり、従って「産業機械も異物検出の精度など、海外進出を睨んで研究開発」(同)。今次報告においてもアンリツ橋本裕一社長は「情報通信ネットワークの分野においてはスマホ・タブレットなどモバイルブロードバンドサービスが拡大してネットワークのデータ通信量が急速に増加し、対応するLTEの商用サービスが世界各地で本格化すると共に、公衆無線LANなどによるオフロード化が進展しており、世界の主要な通信事業者や通信端末・機器ベンダーによる開発投資が継続していること「通信回線の逼迫緩和のため更なる高速化・大容量化に向けた研究開発需要が旺盛で、複数の周波数帯域を束ねた高速化を実現するキャリアアグリゲーションなどのLTE-Advanced関連投資が拡大していること」「中国・インドなど新興国でもLTEの商用サービスが既に開始され、モバイルブロードバンド拡大対応の無線通信インフラ整備推進中であること」「モバイル関連市場では欧州を軸に企業買収や事業再編、合従連衡等の動きが加速し、投資動向が不透明であること」「スマホ製造市場では先進国で高機能高価格端末の普及が一巡し低価格端末ベンダーや低価格モバイルサービス事業者の台頭で、市場環境の変化が多様化していること」などを示し、アンリツの対応実績に及んだ。
佐成重範弁理士所見→大都市圏を始め世帯の小規模化が急進し、食品の少量販売化が追随している折柄、アンリツの重量選別機「オートチェッカー」が、電子マイクロメータの差動トランス技術応用の、アンリツ・50年にわたる重量オートチェッカー業歴の成果として、食品業界で大ヒットを続けていること、現世代次世代生活者のため悦ばしい。
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2014年12月3日水曜日

日本・EUの鉄道産業対話を明日、東京で経済産業省・国交省共催


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インフラ、特に鉄道の革新・増強は先進国・新興国それぞれの国情に対応する共通かつ個性的な課題であり、英国における日立の長期契約締結に見るように、日本の製造・保守技術を長期にわたり発揮できる分野であるが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・製造産業局プラント・インフラシステム推進室)によれば経済産業省は、国交省と共催で明日(2014-12-04)東京国際フォーラムにおいて日EU鉄道産業間対話を開催し、鉄道調達市場へのアクセス拡大、今後の鉄道整備計画、技術基準・規格を議題とする。この会合は、日本とEUの鉄道市場の特徴等について意見・情報を交換し、相互理解を促進し、相互の市場参入機会を拡大することを目的として、政府・鉄道事業者・製造事業者・産業団体が参加している。
佐成重範弁理士所見→英国新幹線について日立の契約は、車両の長期レンタルと保全を内容とし、事業規模の内容と確実性において最も望ましい成果と考えるが、日本が先行している磁気浮上超特急も、トンネル区間が8割で、現有の東海道新幹線とコスト・速度の得失が未だ国内議論されているのに対して、海外におけるメリットが明確な地点が多く指摘されている。地下鉄も含めて、諸国の国情を踏まえた対話が、市場拡大に直結することが切望される。
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2014年12月2日火曜日

ビッグデータ解析の人工知能開発、行動情報科学の次世代発展性、UBICの知財報告書


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UBICの資料が野村IRの紹介で届いた。その中で最も熟読すべきは「知的財産報告書2114」で、ビッグデータの集積が益々巨大化しつつあるグローバルネット社会において、その活用技術の開発と在り方を示唆する資料として極めて価値が高い。ビッグデータの集積は急速であるのに、その活用の在り方と技術に方向性を見出していないのが世界的現象だからである。先ずIT企業としては既に、「法的紛争、訴訟の際、証拠保全など電子データの収集・分析を行うコンピュータ解析事業が主」と特色付けられ(会社四季報)、「柱の電子証拠開示システムの案件が拡大。情報閲覧の課金収入も好調。人工知能を活用した電子メ=ル監視システムも増加。米国で電子証拠開示支援システムの特許を取得。ロサンゼルスに第4の拠点を開設し、米国企業を開拓。アジア大手スマホメーカーに不正メール未然防止システムを導入」と高評価されている(同)。守本正弘宏社長は今次知的財産報告書において、「UBICは設立以来、不正調査や国際訴訟の支援を通じて、膨大な非構
造化データ(ビッグデータ)を解析する人工知能の研究開発に取組み、技術開発を軸に発展してきたが、その過程で、ビッグデータの中から価値のあるデータを見出すためには、従来の情報科学だけでなく、人間の感覚が極めて重要であることを認識し、人の行動・思考パターンを解析する行動科学と、統計学やデータマイニングなどを駆使した情報科学を組合わせたコンセプトとして行動情報科学を提唱し、独自の解析手法を確立した」と述べている。従っての今後の事業発展は、「医療・安全保障支援、M&Aなど様々な分野で、専門家の暗黙知を活用した情報解析事業を展開し、その’成果をの重要資産として運営管理する」と宣明している。
佐成重範弁理士所見→自体が多くのビジネスメソッド特許権を保有しているが、およそ知的財産権紛争は係争金額が多額であり、その決着は大企業やそのグループを含む事業組織の命運をも決定する重要性を持つ場合も多く、特許権を含む知的財産権の取得には、研究開発のみならずM&Aも活発であるが、知的財産権の「訴訟力」がその権利の評価額を決定する主要要素である。その訴訟過程で、発明の新規性・容易想到性などが争われるが、米国のディスカバリー制度に見られるように事実の認識が主たる要素である場合もあり、また、先行技術から想到する動機付けの有無など、単なるビッグデータの解析把握ではなく、業界専門家の知的判断に委ねざるを得ない局面もある。の言う行動科学の中身には、このような、ビッグデータ集積に対する人智の作用機序を含むものと解する。
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2014年12月1日月曜日

累増する新興世界人口の美麗快適トイレ願望に応えるTOTO、インドの場合


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TOTOの売上高海外比率は2割に達したところのようだが、国内でも、清潔便利快適度の高いTOTOトイレの充足は、新築マンションやリノベーション住宅の増加に追随中だから、新興国の所得増加人口が希求する快適トイレの供給量は著増し、TOTOの海外比率累増をもたらすことは必至である。TOTOの中間報告も届いたが、先ず、「南アジアに初! インドに新工場が完成」と題し、「TOTOは海外住設事業を成長の柱に据え、特にインドは経済成長が著しく、新たな需要開拓の基地として、同国グジャーラ=ト州に新工場を設立しこの8月に始動したした。この新工場ではインド国内を始め海外市場向けの衛生陶器を製造するが、最新の製造技術、設備が導入され、中東や欧州市場への商品提供も視野に入れている」と述べている。
佐成重範弁理士所見→インドにおいて従来TOTOは、富裕層向けの商品を中心に販売してきたが、現地生産の開始を契機として、中級価格帯商品にも注力し、ウオッシュレットの定着も目指しているが、これこそインド13億人口との親密化の契機となる。インド経済の核心都市ムンバイの国際空港でTOTOの節水便器が採用されたことと相俟って、TOTOの最適快感トイレへの希求が高まる。
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