2014年12月27日土曜日

地方創生・生活革新・国際展開は物流知財の開発活用から


弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
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総合物流施策推進プログラム実施状況の、初の検証結果について、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・)は次の通り述べている(2014-12-25)。産業活動と国民生活のため効率的物流実現の取組として、「わが国物流システムの国際展開の促進、国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速、コンテナラウンドユースの促進、コテナターミナルのゲート前渋滞の解消、効率的な道路ネットワークの整備、首都圏空港の機能強化」、取組実施状況の検証結果について、「トラック運送業における契約の書面化、トラック運転手の確保・育成、食品ロス削減の総合的推進、買物弱者問題の改善、過疎地の輸送網確保」。さらなる環境負荷低減の取組について、「モーダルシフトの促進、災害に強い物流システムの構築」。
佐成重範弁理士所見→上記の初検証に基づき、新たな施策として、日中韓ないしアセアンでのパレットのリターナブル利用、農水産物食品輸出について複数事業者の情報共有の仕組みの構築、インターネット通販市場の拡大に伴う宅配便の再配達増加への対応が掲げられているが、例えば再配達増加への対策は、首都圏に著増するマンションにおける宅配ボックスの整備、コンビニ受け取りなど、住居設計・リォーム・コンビニ施設とも関連し、日本経済再生に直結する緊要課題として、総合知財の発揮が強く求められる。
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