2014年12月19日金曜日

「嬉しい悲鳴」と菅・元総理が言ったのか、再生可能エネルギーの固定価格買取制度見直し


弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
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経済産業省始め太陽光発電の増強を固定価格買取制度で推進しながら、2年目にはその改変を打ち出し、家庭までも含めて、困惑を齎しているが、WBSによれば導入時の菅元総理は「嬉しい悲鳴」と考えているようで、悲鳴の絶無こそ政策信用保持のため必須とSANARI PATENTは考える。SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・資源エネルギー庁新エネルギー対策課)によれば経済産業省は、「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し」についてとりまとめ発表したが(2014-12-18)、これに基づく省令や告示の改正についてはパブコメを募集する予定というから、太陽光発電施設への投資を実行しまた計画している家庭や企業は、行政への信頼を傷つけられないよう、積極的に要求的意見を提示すべきである。今次経済産業省とりまとめの内容は、新たな出力制御システムのもとでの再生可能エネルギーの最大限導入を目的として、出力制御の対象の見直し、30日ルールの時間制への移行、遠隔出力制御システム導入の義務付け、指定電気事業者制度の活用による接続の拡大、更に、バランスの取れた再生エネルギー導入に向けた対応、接続保留問題を受けた電力会社ごとの対応、福島に対する特別な対応、今後の導入拡大策、そして、固定価格買取制度の運用見直しを、太陽光発電に適用される調達価格の適正化、接続枠を確保したまま事業を開始しない「空押さえ」の防止、立地の円滑化(地域トラブルの防止)について、とりまとめたもので、エネルギーの量的質的および適正価格ないし低廉価格に関する諸般の考え方が示されており、エネルギー全般についての考え方を国民挙って再考する好機と捉えるべきである。
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