「攻めのIT銘柄」を創設！、経済産業省と東証と共同で

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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・商務情報政策局情報処置振興課）によれば経済産業省は、経営革新や国際競争力強化のため、東京証券取引所と共同で、ITの積極的活用に取組んでいる企業を「攻めのIT銘柄」として選定する。「攻めのIT銘柄」に選定された企業については、新年５月頃に発表する。選定の具体的方法については、来る12日に東証で説明会を開催する。わが国企業のIT投資においては、その目的が社内の業務効率化・コスト削減を中心とする守りに主眼を置く場合が多いのに対して、米国などで高収益を挙げている企業では、ITの活用による企業の製品・サービス開発の強化やビジネスモデル変革を通じて新たな価値の創出や、それらを通じて競争力の強化を目指す、いわゆる「攻めのIT経営」が積極的に行われている。従って投資家への企業価値向上に関する新たな視点を提供するため、東証上場企業の中から「攻めのIT銘柄」を選定することとした、と経済産業省は説明している。
佐成重範弁理士所見→「攻めのIT銘柄」の選定は、経営計画におけるIT活用とIT投資の位置付け、その社内体制と人材、IT向け増額予算の用途、その投資効果と事後評価、基盤的取組の五観点からの評価により行われるので、「攻めのIT銘柄」創設の発表自体がIT人材を鼓舞し、日本再興を増勢するものと評価する。
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