ビッグデータ解析の人工知能開発、行動情報科学の次世代発展性、UBICの知財報告書

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UBICの資料が野村IRの紹介で届いた。その中で最も熟読すべきは「知的財産報告書2114」で、ビッグデータの集積が益々巨大化しつつあるグローバルネット社会において、その活用技術の開発と在り方を示唆する資料として極めて価値が高い。ビッグデータの集積は急速であるのに、その活用の在り方と技術に方向性を見出していないのが世界的現象だからである。先ずIT企業としては既に、「法的紛争、訴訟の際、証拠保全など電子データの収集・分析を行うコンピュータ解析事業が主」と特色付けられ（会社四季報）、「柱の電子証拠開示システムの案件が拡大。情報閲覧の課金収入も好調。人工知能を活用した電子メ＝ル監視システムも増加。米国で電子証拠開示支援システムの特許を取得。ロサンゼルスに第４の拠点を開設し、米国企業を開拓。アジア大手スマホメーカーに不正メール未然防止システムを導入」と高評価されている（同）。守本正弘宏社長は今次知的財産報告書において、「UBICは設立以来、不正調査や国際訴訟の支援を通じて、膨大な非構
造化データ（ビッグデータ）を解析する人工知能の研究開発に取組み、技術開発を軸に発展してきたが、その過程で、ビッグデータの中から価値のあるデータを見出すためには、従来の情報科学だけでなく、人間の感覚が極めて重要であることを認識し、人の行動・思考パターンを解析する行動科学と、統計学やデータマイニングなどを駆使した情報科学を組合わせたコンセプトとして行動情報科学を提唱し、独自の解析手法を確立した」と述べている。従っての今後の事業発展は、「医療・安全保障支援、M&Aなど様々な分野で、専門家の暗黙知を活用した情報解析事業を展開し、その’成果をの重要資産として運営管理する」と宣明している。
佐成重範弁理士所見→自体が多くのビジネスメソッド特許権を保有しているが、およそ知的財産権紛争は係争金額が多額であり、その決着は大企業やそのグループを含む事業組織の命運をも決定する重要性を持つ場合も多く、特許権を含む知的財産権の取得には、研究開発のみならずM&Aも活発であるが、知的財産権の「訴訟力」がその権利の評価額を決定する主要要素である。その訴訟過程で、発明の新規性・容易想到性などが争われるが、米国のディスカバリー制度に見られるように事実の認識が主たる要素である場合もあり、また、先行技術から想到する動機付けの有無など、単なるビッグデータの解析把握ではなく、業界専門家の知的判断に委ねざるを得ない局面もある。の言う行動科学の中身には、このような、ビッグデータ集積に対する人智の作用機序を含むものと解する。
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