日本・EUの鉄道産業対話を明日、東京で経済産業省・国交省共催

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インフラ、特に鉄道の革新・増強は先進国・新興国それぞれの国情に対応する共通かつ個性的な課題であり、英国における日立の長期契約締結に見るように、日本の製造・保守技術を長期にわたり発揮できる分野であるが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・製造産業局プラント・インフラシステム推進室）によれば経済産業省は、国交省と共催で明日(2014-12-04)東京国際フォーラムにおいて日EU鉄道産業間対話を開催し、鉄道調達市場へのアクセス拡大、今後の鉄道整備計画、技術基準・規格を議題とする。この会合は、日本とEUの鉄道市場の特徴等について意見・情報を交換し、相互理解を促進し、相互の市場参入機会を拡大することを目的として、政府・鉄道事業者・製造事業者・産業団体が参加している。
佐成重範弁理士所見→英国新幹線について日立の契約は、車両の長期レンタルと保全を内容とし、事業規模の内容と確実性において最も望ましい成果と考えるが、日本が先行している磁気浮上超特急も、トンネル区間が８割で、現有の東海道新幹線とコスト・速度の得失が未だ国内議論されているのに対して、海外におけるメリットが明確な地点が多く指摘されている。地下鉄も含めて、諸国の国情を踏まえた対話が、市場拡大に直結することが切望される。
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