2015年6月30日火曜日

三井金属鉱業の増収、著増益の事業報告と更なる増収増益の次期 予定


産業プラント、排ガス浄化、自動車機器の内外堅調

弁理士 佐成 重範  Google、Yahoo!検索 SANARI PATENT

三井金属鉱業の今次報告が届いた。機能材料、金属、自動車機器

、これら関連の全局面において堅調に推移し、前年同期比7.3%の

増収。損益面では、排ガス浄化触媒、極薄銅箔などの増販や円安

効果、これに伴う在庫要因、金属価格の上昇等により23.7%の営業

利益著増、持分変動利益等の特別利益による3.7倍の純益増を示し

た。今期も、更に増収増益を見込んでいる。新興国における排ガ

ス規制の強化、高機能用途の極薄銅箔需要増、汎用電解銅箔のア

ジアほか海外需要増、米国経済回復やガソリン価格下落による北

米自動車機器需要増、亜鉛の国際価格の上昇と円安効果による国

内価格高などが要因となっている。
SANARI PATENT所見→今後の志向として三井金属鉱業・仙田貞雄社

長は、省貴金属化排ガス浄化触媒により、現在マイナーシェアで

ある四輪車市場への積極参入とインド・インドネシア・ベトナム

積極展開、水力発電所の大規模更新、鉱石原料精錬からリサイク

ル精錬への転換、機能材料事業へのタイムリーな経営資源集中投

入、キャリア付銅箔のマレーシアでの生産、ペルー探鉱における

リスクの定量把握等々を挙げて説明し、その堅実性に信頼が持た

れる。
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2015年6月29日月曜日

日本製紙が野村IR誌の好業績&低PBR株番付の第7位に登場


同じく、好配当株ランキング100の48位にも登場

弁理士 佐成 重範  Google、Yahoo!検索 SANARI PATENT

デジタルメディアが多様化かつ拡大する折柄、紙文化の基盤、日

本製紙の今次報告が届いた。既に日本製紙は「旧王子製紙のうち

十条製紙を継承。2001年に大昭和製紙を統合し、製紙国内2位。

うち洋紙1位、板紙3位」と特色付けられ(会社四季報)、「板紙

漸増。印刷用紙など洋紙底入れ。値上げも定着。製品輸出の積極

化で円安に伴う原燃料費を緩和し、営業益反発。増配」(同)と

高評価されている。東洋経済誌が「割安株探しの王道」と銘打っ

た「好業績&低PBR(株価÷1株当たり純資産。1倍を下回る場合

は、株価が会社の解散価値を下回っていることを意味する)」ラ

ンキングで、日本製紙は7位という高上位を、PBR0.48で占めてい

る。なお東洋経済誌の好配当株ランキング100においても、日本製

紙は予想配当利回り2.96%で48位に位置している。
SANARI PATENT所見→日本製紙は、紙の国内需要が減少傾向にある

ことを中長期的な大課題として、既存事業の競争力強化と事業構

造転換を推進しているが、既に洋紙事業では国内生産能力の15%を

削減し、1300人の人員合理化を実施して収益力を強化すると共に

、事業構造転換に向けた取組として、軽失禁用品やケミカル製品

の拡販と増産対策、また、エネルギー事業拡大に向けたプロジェ

クトを推進しており、このような成長分野への経営資源の配分の

迅速な行動が、東洋経済誌のランキングにおいても、その実効を

認められつつあると考える。
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2015年6月28日日曜日

独自システム製品の油研工業、売上高・純益とも堅調増の報告


国内外で油圧機器を生産、世界各国に提供

佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT

油研工業の、売上高7.2%増、純利益21.1%著増の事業報告が届いた

。既に油研工業は「油圧機器の専業総合メーカー。独自システム

製品に強み。アジア中心に海外生産・販売に意欲的。海外比率55%

」と特色付けられ(会社四季報)、「堅調増。柱の海外は、中国で

出足好調。東アジアやインドも堅調。国内は設備投資需要増を背

景に工作機器・射出成形機メーカー向け需要増。営業益堅調増」(

同)と高評価されている。加えて「体制が整ったアジアに続き、

2016年度以降は北米・欧州で工場・販社・代理店などの拠点を拡

充。海外要員確保に向けてオテーション人事増」(同)と、積極的

グローバル展開。
SANARI PATENT所見→油研工業は更に、アジア新興国の需要開拓・

取引深耕に加えて、欧米市場での販売強化に注力すると共に、生

産効率の向上・品質の強化・グループ子会社との連携による開発

、生産分担の推進に取組みつつ、高収益体質企業の構築に全力邁

進すると、今次報告で宣明し、自信と実力の発揮が確実に期待し

得る。
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2015年6月27日土曜日

わが国ガラス産業の国内出荷減少、新興国需要著増


自動車ガラス、カーテンウォール製品輸入増加

佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT

SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・製造産業局

住宅産業窯業建材課)によれば経済産業省は、産業競争力強化法

に基づく調査報告として、板ガラスの市場構造に関する報告をま

とめた(2015-06-26)。わが国板ガラスメーカーは、グローバル市

場において主要プレーヤーだが、建築用ガラスはコモディティー

化し、ローカルメーカーとの競争が激化。自動車用ガラスは、高

い品質と機能への要求が参入障壁となって、わが国メーカーが高

いシェアを保持している。すなわち、板ガラスの世界シェ(2013年

)は、旭硝子7.8%、日本板硝子6.6%に、フランスのサンゴバン6.0%

、米国のガーディア5.7%が次ぐ。自動車ガラスの世界シェア(同)

は、旭硝子22%、中国のFuyaoの20%、日本板硝子の19%、サンゴバ

ン・セントラル硝子の16%が次ぐ。このような構造のもとでガラス

産業の市場動向は、国内市場においては1990年をピークに減少し

、2014年は1990年比で約4割減。稼働率約5割に。自動車用ガラ

スや、カーテンウォール等の製品での輸入は増加。海外市場は、

新興国の需要が大きく増加。
SANARI PATENT所見→中国が、世界全体のガラス生産能力の約6割

を占め、供給過剰の状態で、輸出超過傾向が拡大していることが

注目される。
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2015年6月26日金曜日

医薬品に対する譲渡担保権の設定・実行について経済産業省措置


グレーンゾーン解消制度の適用→医療機関の資金調達に便益

佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT

金融機関の債務者である医療機関が破綻した場合における金融機

関の譲渡担保権実行について、SANARI PATENTに着信した経済産業

省発メール(担当・商務情報政策局サービス政策課)によれば経

済産業省は、厚生労働省と協議した結果、上記実行は医薬品医療

機器法24条の規制対象に該当しないことを、関連事業者からの照

会に対して回答・明示した(2015-06-25)。
SANARI PATENT所見→企業が有する在庫等の資産を担保とする金融

の円滑は、旧来の不動産担保以外に金融の担保権を設定できるこ

とにより、金融の円滑化に資するものであるが、上記回答は、金

融機関による譲渡担保権の実行に伴う医療機関から医薬品販売業

者への医薬品の販売・授与は、業として行われるものではないこ

とから、医薬品医療機器法24条の規制対象に該当しないことを示

したもので、医療機関の資金調達に便益を与えるものと解する。
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2015年6月24日水曜日

各生産拠点と密着した研究開発体制、ジャパンディスプレイ


イノベーションビークルの商品化直結新製品開発体制

佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT

ジャパンディスプレイの年度報告が届いた。中小型液晶パネルで

世界首位級、管制ファンド傘下で日立・東芝・ソニーの事業を統

合し発足と特色付けられているが(会社四季報)、更に、ジャパン

ディスプレイが15%出資し、産業革新機構・ソニーおよびパナソニ

ックと共同で(株)JOLEDを設立し、国内の有機ELディスプレイパネ

ル技術とリソースを結集して、有機ELディスプレイ分野における

リーディングカンパニーになることを目指し、2015年からその事

業を開始している。2015年3月期の中小型ディスプレイ市場は、

スマホ市場の拡大により大きく伸長し、特にアップルのiPhone新

機種や中国のスマホメーカーの旗艦モデルが超精細ディスプレイ

を搭載したことにより、低温ポリシリコンディスプレイの需要が

大幅に増加し、ジャパンディスプレイの総売上高は25.2%の大幅増

を示した。ジャパンディスプレイは、いわゆる研究所を保有せず

、各生産拠点と密着した研究開発体制を敷いており、市場動向や

ニーズを捉えたテーマを選択して、2~3年後を見据えてスピ-

ディーに商品化を実現していることは、誇るべき特色として注目

される。
SANARI PATENT所見→ジャパンディスプレイがディスプレイの新た

な可能性にチャレンジし、表示力と表現力の追求、超低消費電力

への挑戦、ナチュラルな操作感の更なる追求、グラムゼロの薄型

軽量をテーマに技術革新に取組んでいることは、経済産業省政策

を反映する産業革新機構の出資を価値高いものする成果を産出し

、国策の出番を評価する契機としても、高評価したい。
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2015年6月23日火曜日

ハードパワーの抑止力とソフトパワーの浸透力


ハードはロボットで、ソフトはコンテンツで

佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT

国会会期の大幅延長で共同防衛の抑止力も確実になるが、自衛隊

員の安全も最大の課題であり、SANARI PATENTとしては、共同防衛

に用いられる防衛力が、わが国得意のロボット技術による抑止力

であることを念願する。翻ってわが国のソフトパワーについて、

文春誌の三菱商事・三井物産・伊藤忠商事のベテラン商社マンの

意見が誠に力強く、内閣知財本部の基本計画におけるコンテンツ

のソフトパワー浸透の戦略の奏功とも思われて、ここに引用摘記

する。「最近では、ニューヨークでイタリアンやフレンチのレス

トランに行くと、日本の食材の名前がそのままメニューに入って

いる。シマアジとかウニとか。米国人が聞いても絶対分からない

とおもうのだが。それが一種のトレンドになっている。日本のソ

フトパワーの浸透には、目を見張るところがある」「インドネシ

アでも、新しい製品の商標には日本語を入れる。イーコール品質

良好ということになるから」「日本がブランドになっている。安

心・安全で信頼できる商品の代名詞になっている」「ブランド化

は、商社がグローバル競争で勝ち抜くために非常に重要だが、一

朝一夕に築けるものではない。だから、日の丸ブランドの浸透に

は本当に助けられている」(SANARI PATENT要約)。
SANARI PATENT所見→知財基本計画のコンテンツ分野がキャラクタ

ーや料理に及び、焦点拡散的に見た向きもあったが、ハード知財

の製品のグローバル市場浸透とも密着していることを、改めて高

評価すべきである。
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2015年6月21日日曜日

ワタミ(株)における国内外外食・宅食・介護事業の今後


収益モデルの再構築・商品力の強化・自立支援

佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT

食の在り方も介護の方向性も、わが国再振興の核心課題だが、明

日開催のワタミ総会では、同社の業績と今後の方向性の説明を次

の通り予定している(SANARI PATENT要約)。すなわち、「国内外

外食事業は、新規出店と不採算店撤退の双方で期末555店舗。今後

、売上高に依存しない黒字化、高付加価値メニューの継続開発、

原価低減、価格満足度の高い商品充実、居酒屋にとどまらない新

業態の展開」、「宅食事業は、高齢者食で高シェアを維持してい

るが、顧客との心の繋がりを大事にしつつ、新規顧客を拡大」、

「介護現施設111棟に6300名入居を得ているが、今後、認知症ケア

など自立支援、通所介護の拡充、サービス付高齢者住宅の開発」

、「海外外食事業は、109店舗で展開しているが、今後、細分化す

る顧客の飲食ニーズに応えつつ、経営の現地化」を進める。
SANARI PATENT所見→所得水準とその分布の態様、更に生活のスタ

イルが内外共に著変しつつあるので、これに即応すれば発展の余

地が多大であると共に、旧態残存は衰微を即将来する現実に、ワ

タミの積極的な革新路線が表明される。
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2015年6月19日金曜日

慶應義塾高校1年生の岡田侑弥君など6名、未踏事業スーパーク リエータ


新たな付加価値創出の突出若手を経済産業省認定

佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT

情報通信の技術革新により経済社会に新たな付加価値を創出する

ため、突出した情報通信の能力を持つ人材の発掘・養成が緊要だ

が、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情

報政策局情報処理振興課)によれば経済産業省は次の6名を新た

なに認定スーパークリエータとして認定し、来る27日に認定証書

授与式を行う。すなわち、筑波大・知識情報システム主専攻4年

生で、Web上の記事を用いたニュースの動画生成システム開発のプ

ロジトを行う稲垣洸雄君、標記慶應のグラフィカルユーザーイン

ターフェイスのみによるマルティデバイス開発のプロジェクトを

行う岡田侑弥君、筑波大機能システム専攻学生ので、ユーザーの

好みを反映したメイク手法推薦システムの開発プロジェクトを行

う神武里君、早稲田大応用物理博士課程学生で、任意キャラクタ

ーへの衣装転写システムプロジェクトを行う斉藤隼介君、東大大

学院コンピュータ科学専攻生で、三味線演奏の総合支援アプリ開

発のプロジェクトを行う浜中敬人君、および、キャノンのヒュー

マンインターフェイスデザイン部員(24歳)で、毛髪で音を感ずる

新たなユーザインタフェースの開発プロジェクトを行う本田達也

君、である。
SANARI PATENT所見→6君のプロジェクトテーマは何れも実用性に

富み。経済社会のイノベーションに適合させることは、知財専門

家と企業の責務である。
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2015年6月18日木曜日

ソフトバンクの子会社・ソフトバンクテクノロジーの事業構造転 換奏功


デジタルマーケティング・プラットフォームソリューション・シ

ステムインテグレーションの成長分野

佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT

ソフトバンクテクノロジーの、7.7%著増収、38.9%純益著増の総会

通知が届いた。既にソフトバンクテクノロジーは「電子商取引サ

イト業者向け運航代行が柱。システム構築やクラウドサービスを

育成」とと特色付けられ(会社四季報)、「一段増益。データ分析

が既存顧客の深耕で伸びる。システム構築も、マイクロソフトサ

ービス導入など好調持続。セキュリティも増勢。不採算案件がな

く、営業増益」(同)と高評価されている。加えて「社員数、1000

人規模目標に増強。現830人超。中途採用が一巡してM & Aを軸に

人員増強を進展」(同)。今次総会資料でソフトバンクテクノロジ


は、その情報通信技術構造を「デジタルマーケティング」(電子

商取引とデータ分析)、「プラットフォームソリューション」(

セキュリティソリューションとその他プラットフォームソリュー

ション)、「システムオンテグレーション」(マイクロソフトソ

リューションとその他システムインテグレーション)の3体系に

整序して説明するが、この3体系に各分属するデータ分析が40.6%

売上高著増・50.0%著増益(限界利益:売上高ー変動費)、セキュ

リティソリューションが2.07倍売上高著増・5倍著増益、マイク

ロソフトソリューションが売上高91.3%著増・83.2%著増益が顕著

な増勢を示している。
SANARI PATENT所見→ログ分析ソリューション、セキュリティ商材

の拡充、自社開発クラウドサービスの拡販が、特に顕著である。
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2015年6月17日水曜日

中小企業の海外再編事例、経済産業省


事業の安定継続を国際再構成によって

佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT

為替の多角多元・相関変動や、グローバルな賃金水準変革・物価

構成流動により、企業の海外展開の国内リターンを含めて、国内

外再編が事業の安定継続のため機動的に決定・実施されるべき時

流に際会しているが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メー

ル(担当・中小企業庁経営支援部創業新事業促進課)によれば経済

産業省は、中小企業の海外展開(直接投資)が加速傾向に在る一

方で、既に海外展開している中小企業においては、進出先での事

業再編(事業の縮小・撤退、第三国への移転)に取組むケースも

増加している。その具体例28件を紹介することとした(2015-06-

16)。
SANARI PATENT所見→わが国中小企業の海外現地法人保有状況を観

ると、2012年末時点で、5183件(大企業のそれを含む全数は2万

3351件)で、2006年末時点の全数1万6370件のうち中小企業のそ

れが1686件に比べて、対全数比は10.3%から22.2%に、実数は3.1倍

に著増している。直接投資先から撤退した経験があり、また撤退

を検討している中小企業も435社に及んでいるとの近況に鑑みても

、上記経済産業省の情報を深耕すべきである。
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2015年6月16日火曜日

応募期限来月21日正午着、コンテンツ・イノベテク2015経済産業 省


先進性・革新性、産業化・市場創出可能性、技術汎用性、表現新

規性

佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT

経済産業省は、コンテンツ技術イノベーション促進の一環として

、わが国の優れたコンテンツ技術を発掘評価する「イノベイティ

ヴ・テクノロジーズ2015」の実施を計画してきたが、SANARI

PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局文

化情報関連産業課)によればこの事業は、技術マップ2015(コン

テンツ分野)で示されている技術開発の方向性に基づき、優れた

コンテンツ技術を20件程度採択するものである。募集対象は、国

内に事業所を置く企業・大学・研究機関・団体により開発・制作

された、ソフトウェア・アプリケーションを含む革新技術。経済

産業省による審査基準は、類似事例がなく、斬新なアイデアによ

り新たな技術やサービスの可能性を拓いているか(先進性・革新

性)、新たな産業化・市場創出の可能性を有するか(産業化・市

場創出可能性)、他の技術に広く応用されう可能性を有するか(

技術的汎用性)、従来にない独創性や斬新さを有する表現を実現

しているか(表現の新規性)で、採択対象のうち特に、コンテン

ツ産業以外の分野への波及・応用の可能性が高いものには、「デ

ジタルコンテンツ以外の分野への波及・応用の可能性が高い技術

1件、特に文化・芸術分野への波及・応用が期待される技術1件

、特にライフサイエンス分野への波及・応用が期待される技術1

件、上記分野に関わらず優れた技術1件に、特別賞を贈る。
SANARI PATENT所見→コンテンツ技術のイノベーション効果を、様

々な観点から評価し顕彰することに、大きな促進効果がある。
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2015年6月14日日曜日

自動車部品メーカー・今仙電機製作所の海外活発・国内軟調


新設のグローバル開発研修センターは航空機器・福祉機器も

弁理士 佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT

今仙電機製作所の総会(来る23日)通知資料によれば同社は、中

国広州市の現地法人に設計部門を新設し、研究開発の強化とグロ

ーバルでの事業拡大に取組む(SANARI PATENT注・研究開発設計部

門の国内統合か現地分散化の選択肢の一例)。また、拡大するイ

ンドネシア市場に対応するため、同国内に販売会社を設立した。

更に欧州市場参入の拠点としてドイツ支店を設立し、欧州におけ

る先進自動車技術、医療福祉関連技術、航空関連技術の情報を収

集し、魅力ある製品開発とタイムリーな営業活動を行う。北米・

中南米における販売は前年度を上回って堅調に推移した。
SANARI PATENT所見→今仙電機製作所は今後対処すべき課題として

、「自動車部品業界においては、グローバル化の加速から、欧米

のメガサプライヤー、新興国のローカルメーカーとのコスト競争

が激化し、より低価格で付加価値の高い製品開発がもとめられる

」と観測し、グローバル拠点最適化と技術革新を強調しており、

自動車部品以外のグループ各社技術と知見の、横断的駆使が必須

と確認していることは適切である。
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「M & A」取引は利益相反の温床、株式新規公開も問題含み、と東 洋経済誌


企業の価値評価における知的財産権評価の在り方

弁理士 佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT

M & A取引が知的財産を含めて相手方企業の総体価値を包括買収し

、人材獲得・知的形成・市場シェア拡大の企業戦略を敏速に達成

する手段であることは既に極めて多くのM & Aにより実証され、ま

た、ベンチャー企業の株式新規公開による開発拡充資金の調達も

実績を挙げてきたが、東洋経済誌が「大手証券会社の死角:キー

ワードは利益相反」と題して特集したことは、M & A や株式新規

公開における価格形成・価値評価の健全性を再考する意味におい

て時宜に適するものである。「巨額の資金を必要とするM & Aで難

しいのは、買取価格。買手は少しでも安い、売手は少しでも高い

価格を求め、一物百価。必然的に利益相反の温床に成り易く、買

収資金の調達などの金融取引とは無縁の独立系アドバイザが必要

になる」と解説し、金融庁の注視も強まっていると報ずる。企業

の株式新規公開についても、これをアドバイスする公開引受部門

と、その株式を投資家に販売する部門とでは、利害が対立する、

と警鐘している。
SANARI PATENT所見→M & A、株式新規公開による資金調達のいず

れにおいても、対象企業の企業価値の適正な定額判断が前提とし

て潜在するが、この判断の要素として、当該企業が保有する知的

財産の価値の定額評価が前提となることは当然である。知財専門

家は、この観点から、適切に発言すべきである。
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、 

2015年6月13日土曜日

特許行政年次報告書の2015年版、特許庁で22日から配布・先着順


産業財産権制度確立後130年目の今年

弁理士 佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT

SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・特許庁出願

課)によれば経済産業省は、知的財産制度を取巻く現状と方向性

、国内外の動向とその分析について、最近の統計情報等をもとに

、このたび特許行政年次報告書2015年版をまとめた。2015年は、

日本で産業財産権制度が確立されてka130ra年となる節目の年であ

り、これまでに登録された特許の件数は約530万件に達するが、こ

れは米国に次いで世界2位の多数件数であり、これらの特許が日

本の産業を支えてきたとの評価に異論はない。2000年前後に、年

間特許出願件数は40万件を超え、その後も高レベルで推移してい

る。
SANARI PATENT所見→経済産業省発表(2015-06-12付)という形で

発表したが、「知的財産権行政年次報告書2015年版」に統合して

、識別子権・ブランド・ビジネスメソッド特許・農水産物関係の

種苗権や遺伝子配列知財権、更に内閣知的財産本部所掌のコンテ

ンツも含めて、特許権の地位と機能と総合知財権における位置付

けに論及することを望む。とはいえ、特許権に限定した考察の深

耕も極めて価値高い。
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2015年6月12日金曜日

放射線・電磁波防護や特殊土木工事で知財事業の技研興業


法面保護や医療施設安全性工事の需要堅調、ミャンマーで砕石事

業も

弁理士 佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT

技研興業の総会通知が届いた。独自知財による特殊工事が主体で

、需要の年次変動はあるものの、医療装置の高度化や道路安全工

事の厳密化は、知財基盤の技研興業の経営基盤を強化するもので

ある。既に技研興業は、「道路法面保護など特殊土木工事と、消

波ブロックの型枠レンタルが主力。ハウジング事業に進出」と特

色付けられ(会社四季報)、「2016年3月期は医療機関向け放射線

防護工事が堅調。法面保護等の土木・型枠貸与も前年並み」(同)

と高評価されている。加えて「昨年12月に徳島県阿南市に太陽光

発電システムを設置して売電事業に参入。インフラ整備が拡大す

るミャンマーで砕石事業を本格的に展開」(同)と、業容を新業種

・海外に向け拡大している。
SANARI PATENT所見→経営環境がグローバルに変動しているから、

受注案件の事前精査による採算性・投資効率の確保は必須だが、

特に海外では政情の変動や商慣行の特異性を知悉することが重要

である。
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2015年6月11日木曜日

来月2~10日、巡回特許庁 in KANSAI を開催


地方での巡回審査や知財支援策を周知

弁理士 佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT

日本特許庁は、世界最速・最高品質な審査と、地域・中小企業へ

の支援策普及のため、出願人等の制度ユーザーのニーズに応える

質の高い行政サービスを提供してきたが、他方、遠方の出願人で

ある企業等との直接のコミュニケーションを通じて、出願人にと

って納得感のある審査・審判を行うことや、地域において知的財

産を活用できていない企業等への支援策の周知徹底については更

に全国に浸透させる必要があると認識している。従って、SANARI

PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・特許庁総務部普及支

援課)によれば特許庁は、来月、積極的に地方に出向き、審査官

・審判官との直接コミュニケーヨンを可能とする巡回特許庁を先

ず関西で実施する。
SANARI PATENT所見→テレビ面接審査の実演も行われ、次世代IT社

会経済に相応するリアル距離超克の知財行政展開が望まれる。審

査段階と審判段階での特許庁審査審判基準の適用における表見撞

着現象についても、知的財産権の法的安定性の問題として、企業

からの質疑が予想される。
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2015年6月10日水曜日

東急不動産ホールディングス、第二回定時総会(来る25日)で多 彩業容の展開を表明


渋谷起点の巨大都心開発構想

弁理士 佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT

大東急グループの中核・東京急行電鉄と双璧をなして、東急不動

産ホールディングスの業容は関連東急系の持株統合第2年次に入

り、偉容を整えるに至った観がある。その第2回総会通知が届い

た。売上高8.3%増の7731億4900万円、純利益6.4%増の252億3000万

円で、東急電鉄の1兆0700万円、385億円に比肩に向かう。東急不

動産ホールディングスの事業は売上高3分の一を「都市事業」が

占め、関与アセットの拡大に向けて、新規施設の開発や稼働物件

の取得を進めると共に、渋谷を中心とする再開発事業を推進して

いるが、渋谷駅頭に立てば何人も、その構想の壮大に、昂揚感を

禁じ得ないであろう。この構想の肢体は汐留ビル、南平台ビル、

横浜ノースポートモール、吉祥寺プレイス、新宿アイランド、二

子玉川ライズから、大阪キューズモールにまで進展しつつある。
この都心圏域に活動する人員の住環境は、傘下の東急コムニティ

がマンション管理受託戸数全国随一の管理会社として、リビルド

や福利厚生の支援に至るサービスを提供すると共に、東急住宅リ

ースの賃貸住宅管理統合が2カ月前に始動したことにより、一層

充実する。
SANARI PATENT所見→都心機構と要員活動環境と、東急ハンズの生

活・ビジネス知財発揮が相俟って、当面はオリンピック目標に、

東急による都心総合開発が、地方創生と携えて進む。
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2015年6月9日火曜日

大阪大学ベンチャーキャピタルの計画を支援事業計画認定:経済 産業省


産業競争力強化法に基づく特定研究成果活用支援事業計画として

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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・産業技術環

境局大学連携推進室)によれば経済産業省は、産業競争力強化法

に基づく特定研究成果活用支援事業計画として、大阪大学ネンチ

ャーキャピタル株式会社の計画を認定した(2015-06-08付)。国立

大学法人等の技術に関する研究成果を活用して事業を行う大学発

ベンチャー等に対して、経営上の助言や資金供給を行う事業を実

施しようとする投資事業有限責任組合は、その事業に関する計画

を文部科学大臣と経済産業大臣に提出して、計画が適当である旨

の認定を受けることができ、認定を受ければ、国立大学法人等か

ら出資や、人的・技術的援助を受けることができる。
SANARI PATENT所見→源流は国費である国立大学等の機能を活用す

ることについて、計画の適正が主務大臣により認定されるべきこ

とは適切であり、ベンチャー事業の信用と成功にも連なる。
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2015年6月8日月曜日

「銀だこウタイル」のホットランド、「クロワッサンたい焼き」 大ヒット


「たこ焼き発」銘柄、昨秋ジャスダック上場、アジア諸国出店と

米国連携コヒー展開

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野村IRの紹介でホットランドの資料が届いた。佐瀬守男社長が「

無一文からの始まりで、持っていたのは「夢」だけでした。です

が、その夢を追いかけてきた仲間たちと一緒に上場を果たすこと

ができ、感無量の思いです」と誠に率直だが、売上高33%増で274

億円、経常利益2倍の20.5億円は、たこ焼き出身ベンチャーとし

てビジネスメソッドの適格性を明示している。「銀だこスタイル

」として「強い単品力」「幅広い客層」「自社製専用機械」「実

演販売」「小スペース低コスト出店の業態を確立させ、店舗網(

全国557、アジア30)を築き上げてブランド化し、川上から川下ま

で一貫したマーチャンダイジング(原料自産志向)を構築する」

企業理念が、新規各地の立地特性に適合しつつ、適応新製品の開

発成功に結びついている。
SANARI PATENT所見→築地銀だこを起点として、日本橋の焼鳥、浜

松町の銀だこハイボール横丁、新宿アルタのクロワッサンたい焼

き、香港の銀カレー、カンボジア・プノンペンの銀だこ・銀あん

・やきとり、米国ロサンゼルスのコーヒーとの連携など、地域特

性適応が特に注目される。
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2015年6月6日土曜日

太平洋セメント、セメント首位で米国・アジアに展開


内外の需要基調活発ながら、諸般の問題点も顕在・伏在

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海外比率約2割の太平洋セメントにおいて、内外特にアジアにお

けるインフラ投資の意欲旺盛な折柄、太平洋セメントの総会通知

が届いた。既に太平洋セメントは「米国・アジア展開。骨材・建

材等に多角化。石炭灰、汚泥・産業廃棄物の再利用も収益源化」

と特色付けられ(会社四季報)、「海外奮闘。インフラ整備が進む

フィリピンでセメント最終製品の生産能力を1.7倍に増強。東京オ

リンピックを控えて首都圏における供給体制を整備」(同)と高評

価されている。
SANARI PATENT所見→会社四季報は太平洋セメントの総括見出しに

「連続最高益」と掲げているが、同社の今次報告は、顕在・伏在

する問題点について、セメント事業は、国内では諸資材の供給不

安や人手不足、米国では金利上昇(SANARI PATENT注:今秋実施の

見通しが有力)による景気下押しリスクを警戒しつつ、国内需要

の減少に備えた収益基盤の強化、海外物流ネットワークを活かす

トレーディング事業でプレゼンス向上、石灰石保有資源の最大限

活用、国家的プロジェクトへの総力対応、研究開発による次世代

事業の柱の構築を強調し、楽観を戒めた戦略を堅持していること

を評価する。
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2015年6月5日金曜日

国内外半々のパナソニック、法人向け事業伸長とテレビの課題


アプライアンス・エコソリューション・AVCネットワークスなど5

セグ状況

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パナソニックの期末報告が届いた。既にパナソニックは、「続伸

。車載、法人向け事業が伸長。住宅関連もソーラーが想定より改

善。構造改革が奏功して増益幅拡大。2016年3月期も注力の車載

・住宅・法人向けが拡大し営業増益」(会社四季報)と高評価さ

れている。パナソニックの今次報告では、海外でエアコンなど白

物家電や白物家電やモーターが堅調に推移し、ビデオ機器、空調

用コンプレッサーエナジーシステム、非住宅用照明、住宅用太陽

光発電システム、航空機内AVシステム、海外固定電話機、米国電

気自動車メーカー向け車載電池など好調ながら、4Kテレビ高付加

価値新製品の急激な価格低落、LED化による既存光源需要の縮小、

デジカメの機種絞込み、プラズマディスプレイパネルからの撤退

などの問題要素も報告している。
SANARI PATENT所見→中国で家電の自己完結型経営、国内住宅リフ

ォームのトップ志向、B2Bソリューション、競争力源としてのコア

デバイスの創出、家電のジャパンコンセプト創出、トルコ新拠点

、4K利用新ビジネスソリューション、米国リチウムイオン電池セ

ル工場の新会社設立報告など、それぞれ含意に富む。
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2015年6月3日水曜日

子宮頸癌ワクチンの安全性をどのように評価すべきか


薬品食品医用機器の「安全性」における用法用量・個体特異性

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著名人の癌死報道と共に、青壮年女性の性器癌が多様に報道され

、例えば「選択」今号誌の「子宮頸癌ワクチン」は「薬害捏造で

若い女性が殺されていく」と副題し、欧米で広く実用されている

子宮頸癌ワクチンが、わが国では特異な副作用事例のために、行

政面を含めて、適用後退の現実が、青壮年女性を「殺す」結果を

もたらしたと力説するなど、薬品・食品・医用機器の「安全性」

が一定の用法用量のほか非個性特異性を前提としていることを改

めて認識させる。高血糖値薬のアクトスの場合は、子宮頸癌ワク

チンの場合と逆に、わが国では極めて広く用いられ、米国では副

作用訴訟が提起されて、武田薬品工業が、訴因を否定しつつも、

多額の和解金支払いに応ずることになったが、わが国医療界では

個体特異性起因の可能性さえ肯定していない。
SANARI PATENT所見→生命・健康への影響に直結する薬品・食品・

医用機器の「安全性」評価において、個体特異性への言及を重視

すべきであり、その欠如が原則安全性の評価を毀損することの重

大さを再認識すべきである。
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2015年6月2日火曜日

今月26日が期限、グリ-ン購入法の特定調達品目関係提案公募


経済産業省・環境省等、品目追加、判断基準の見直しなど

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グリーン購入法(フルネームは「国等による環境物品等の調達の

推進等に関する法律」)に基づく基本方針に定める特定調達品目

と、その判断基準等については毎年度見直しがなされているが、

SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・産業技術環

境局環境政策課)によれば今年度も、その公募が今月26日を提出

期限として行われる。提出先は環境省総合環境局環境経済課製品

対策グリーン契約推進係。
SANARI PATENT所見→求められる提案内容は、特定調達品目の追加

とその判断基準等、および、技術開発・科学的知見の充実等によ

る現行判断基準の強化・見直し等であるから、特に知財専門家の

活発な提案が望ましい。
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2015年6月1日月曜日

揺るがない「東芝企業体」への信頼、選択誌の「社内抗争」詳報


予約購読専用の選択誌「粉飾会計の顔」と副題、要精査

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東芝の会計処理問題が日刊紙の再三登場し、利益の過大計上と報

道されたから、流石に東芝で、利益額の圧縮是正は、既納税額の

バックかとの見方も旺盛、一旦急落した東芝株価も忽ち復活した

りしたが、利益の課題表示は、株価操作面では違法性も帯びるし

、必ずしも単純でない。朝日今朝刊誌には「書店ではお求めにな

れません」「選択」誌の内容広告に、「企業研究:東芝:社内抗

争が生んだ粉飾会計の顔」と掲げられ、「西田ー佐々木の衝突が

生んだ闇」「百四十年の東芝の歴史に泥を塗った西田」など、東

芝上層部の確執を題材として詳報されている。
SANARI PATENT所見→東芝企業体の日本再興寄与への信頼性を揺る

がすものではない。
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