特許行政年次報告書の2015年版、特許庁で22日から配布・先着順

産業財産権制度確立後130年目の今年

弁理士　佐成　重範　Google,Yahoo! 検索　SANARI PATENT

SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・特許庁出願

課）によれば経済産業省は、知的財産制度を取巻く現状と方向性

、国内外の動向とその分析について、最近の統計情報等をもとに

、このたび特許行政年次報告書2015年版をまとめた。2015年は、

日本で産業財産権制度が確立されてka130ra年となる節目の年であ

り、これまでに登録された特許の件数は約530万件に達するが、こ

れは米国に次いで世界２位の多数件数であり、これらの特許が日

本の産業を支えてきたとの評価に異論はない。2000年前後に、年

間特許出願件数は40万件を超え、その後も高レベルで推移してい

る。
SANARI PATENT所見→経済産業省発表（2015-06-12付）という形で

発表したが、「知的財産権行政年次報告書2015年版」に統合して

、識別子権・ブランド・ビジネスメソッド特許・農水産物関係の

種苗権や遺伝子配列知財権、更に内閣知的財産本部所掌のコンテ

ンツも含めて、特許権の地位と機能と総合知財権における位置付

けに論及することを望む。とはいえ、特許権に限定した考察の深

耕も極めて価値高い。
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