2015年6月14日日曜日

「M & A」取引は利益相反の温床、株式新規公開も問題含み、と東 洋経済誌


企業の価値評価における知的財産権評価の在り方

弁理士 佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT

M & A取引が知的財産を含めて相手方企業の総体価値を包括買収し

、人材獲得・知的形成・市場シェア拡大の企業戦略を敏速に達成

する手段であることは既に極めて多くのM & Aにより実証され、ま

た、ベンチャー企業の株式新規公開による開発拡充資金の調達も

実績を挙げてきたが、東洋経済誌が「大手証券会社の死角:キー

ワードは利益相反」と題して特集したことは、M & A や株式新規

公開における価格形成・価値評価の健全性を再考する意味におい

て時宜に適するものである。「巨額の資金を必要とするM & Aで難

しいのは、買取価格。買手は少しでも安い、売手は少しでも高い

価格を求め、一物百価。必然的に利益相反の温床に成り易く、買

収資金の調達などの金融取引とは無縁の独立系アドバイザが必要

になる」と解説し、金融庁の注視も強まっていると報ずる。企業

の株式新規公開についても、これをアドバイスする公開引受部門

と、その株式を投資家に販売する部門とでは、利害が対立する、

と警鐘している。
SANARI PATENT所見→M & A、株式新規公開による資金調達のいず

れにおいても、対象企業の企業価値の適正な定額判断が前提とし

て潜在するが、この判断の要素として、当該企業が保有する知的

財産の価値の定額評価が前提となることは当然である。知財専門

家は、この観点から、適切に発言すべきである。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)
、 

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