2015年5月31日日曜日

ソフトバンクの子会社・ソフトバンク・テクノロジーはシェアー ドサービスを拡充


クラウド・セキュリティ・ビッグデータの3事業は着実に成長

弁理士 佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT

ソフトバンク・テクノロジーの総会通知が届いた。新宿イースト

サイドスクエア(地下鉄直結)内に社有のセミナルームで来月17

日開催、ソフトバンクファン株主の多数出席が予想される。阿多

新市ソフトバンク・テクノロジー社長(56歳)は日本マイクロソフ

ト社長を経て3年前にソフトバンク・テクノロジー社長に就任し

たが、2015年3月期については、「注力分野と位置付けたクラウ

ド・セキュリティ・ビッグデータの三事業が着実に成長し、過去

最高の売上高となったこと」、「本年度は、事業のサービス化を

一層推進し、事業構造の転換を進展させることに加えて、シェア

ードサービス拡充による効率化に取組むことで、収益基盤を一層

強固にする」旨を述べるので、その具体的な内容について、総会

質疑の関心が集中すると思われる。
SANARI PATENT所見→ソフトバンク・テクノロジーグループが運営

している「Web解析士」の資格者が1万人を突破し、高度IT技術者

の充足を緊要とする「攻めのIT経営銘柄」企業(経済産業省と東

証が選定)を始め、日本再生と地方創生を担う諸企業の依存が高

まると考える。
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2015年5月30日土曜日

国内の消費者向け電子商取引の市場規模は12.8兆円(14.6%増)


中国の消費者による日本および米国からの電子商取引購入額著増

弁理士 佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT

消費者の購買における電子商取引の市場規模は逐年増加している

が、今年3月に至る年度においては、SANARI PATENTに着信した経

済産業省発メール(担当・商務情報政策局情報経済課)によれば

特に標記の趨勢が目立っている。すなわち、日本国内の消費者向

け電子商取引の市場規模が12.8兆円で対前年度14.6%の伸長を示し

、企業間電子商取引の市場規模が196兆円で5%の伸びにとどまった

のに対して増勢が著しい。国際間に眼を転ずると、中国の消費者

による日本および米国の事業者からの電子商取引による購入額は

1.2兆円で、前年度比53.0%の著増である。
SANARI PATENT所見→日本の消費者の米国および中国からの電子商

取引購入額は2千億円で8.9%増、米国の消費者による日本および

中国からの電子商取引購入額は8千億円で13.0%増と算定されてい

るから、わが国消費者の電子商取引活用は、更に大幅に伸長する

ことが国際時流に適合する。
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2015年5月29日金曜日

衛星リモートセンシングを実施中の三井物産


三井物産、インドネシアにおけるデータトラフィック急増に即応

弁理士 佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT

経済産業省と東証の共同選定による今次「攻めのIT経営銘柄」18

社のうち、卸売業から三井物産が選定されている。SANARI PATENT

に着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局情報処理

振興課)によれば三井物産は、衛星リモートセンシングによる農

業生産改革のトライアルを海外で実施している。これは、人工衛

星によりリモートセンシングした情報を分析して、翌期の生産を

最適化し収量を増加する取組である。また、インドネシアにおけ

るデータトラフィックの急増に対応したデータセンタ事業にも取

組むなど、複数の世界的企業との間で、具体的なビジネス創出に

向けて活動している。国内ではコンビニの24時間365日営業を支え

る商品の調達・配送を関係会社で請負い、日々の店頭販売データ

から需要予測して調達・配送するシステムを構築した。さらに、

データセンタ・セキュリティ分野の関連会社事業を展開し、他事

業分野とのシナジー効果を創出している。
SANARI PATENT所見→衛星とドローンの併用による大規模農業の経

営は、米国において展開されているが、三井物産による各国情即

応の活用が革新的意味を持つ。国内コンビニの社会インフラ化に

も、公共福祉価値を発揮すること確実である。
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2015年5月28日木曜日

商店街、全国初の免税手続一括カウンターがオープン


経済産業省は今回の岡山市商店街をモデルケースに

弁理士 佐成 重範  Google 検索  SANARI PATENT

外国人観光客の著増は想定以上の活況だが、国際社会情報の不安

化事象多発にもかかわらずわが国諸都市の安心便利親近美感に加

えての免税措置が好評であること、これも想定超である。従って

、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・中小企業

庁経営支援部商業課)によれば経済産業省は、今日オープンする

岡山市ロマンチック通り商店街が、商店街として全国で初めて、

免税手続一括カウンターをオープンすることを高評価し、これを

モデルケースとして、商店街ぐるみの免税店化普及により地方創

生・国際親交を加速する。
SANARI PATENT所見→外国人観光客著増の趨勢は、ビザ発給や都心

六本木の国際大店舗群形成等々、随所に見受けられ、わが国のソ

フトパワー増強が、経済産業省の措置により加速することを歓迎

する。
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2015年5月27日水曜日

「攻めのIT経営銘柄」としてJR東日本の場合


経済産業省・東証が陸運業から選定

弁理士 佐成 重範  Google 検索  SANARI PATENT

「攻めの経営銘柄」は、東証上場企業のうちから、収益の拡大や

事業革新のため積極的IT投資とその活用に取組んでいる企業を経

済産業省と東証が共同選定する銘柄だが、今次18銘柄選定で、陸

運業からはJR東日本を選定した(2015-05-26)。SANARI PATENTに着

信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局情報処理振興

課)によればJR東日本のIT活用と成果を次のように評価している

。「タブレット端末を鉄道の現業機構に配備し、輸送障害発生時

の迅速な対応、案内などのサービスを向上し、現場第一線の業務

革新・社員発意による創意工夫の支援」「無線による列車制御シ

ステムを導入し、各種設備のスリム化、信頼性向上・コストダウ

ンを実現」「スイカSuicaエリアの拡大や交通系IC系ICカードの相

互利用により全国主要都市の鉄道やバスへの乗車を可能化すると

共に、交通系電子マネーの様々な業種への拡大」「東京圏輸送管

理システム:アトスについて、中央線始め首都圏主要線区に展開

」(SANARI PATENT要約)。
SANARI PATENT所見→スイカは都内タクシーの多くに通用し、電子

マネーとしてコンビニ等の多くに活用されており、社会経済的機

能は益々拡大高度化する。
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2015年5月26日火曜日

エネヴォリューション(Enevolution)イニチアティブ立上げ


新興国エネルギー需要、今後20年間に8割増に対応、経済産業省

弁理士 佐成 重範  Google 検索  SANARI PATENT

経済産業省は、わが国が有する豊富なエネルギー政策立案の経験

や、全分野での優れた技術を総動員し、アジアなどの新興国のニ

ーズに応じてエネルギー問題の包括的解決策をワストップで提供

するエネヴォリューション(Enevolution)イニチアティブを立ち上

げた(2015-05-25)。SANARI PATENTに着信した経済産業省発メー

ル(担当・資源エネルギー庁産業国際展開推進室)によれば今後

エネヴォリューション(Enevolution)イニチアティブにより、「主

要なエネルギー新興国と官民一体の政策対話」「産業界のみなら

ず国際開発金融機関との連携を強化し、徹底的な案件発掘と支援

のパッケージ化」「エネルギー分野のインフラの質の向上に向け

た国際制度の整備」等を加速する。
SANARI PATENT所見→具体的には、「年内に、インド・インドネシ

ア・タイ・ミャンマー等との間でエネルギー政策対話を実施」「

来月、産業界と共に案件発掘の協議会を新設」など、アジア開銀

の強化と相俟って推進開始が予測される。
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2015年5月25日月曜日

オンラインオフライン交流の多様化と変容、O2O、ネット銀行、タ ンブラー


「交流しなくていいSNS」「ネット銀6行の地銀凌駕」

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT

リアルヴァーチャル融合は既定の路線だが、その進展態様が著変

し、活用の機敏さが生活とビジネスの格差を決定すると見られる

。ネット銀行6行の預金総額は既に上位地銀のそれを超え、コン

ビニ全国網の店舗展開は手数料の格差と相俟って既存金融機関を

凌駕すること必至である。O2Oも、オンラインオフラインかオフラ

インオンラインか、双方向交錯して多元展開しつつある。今朝の

ヤフーは「自分語りOKなタンブラー:交流しなくていいSNS」を五

百田達成氏の解説で紹介したが、例えばツイッターのフォロー対

象数が真にフォローしている対象数と余りにも懸隔している数字

も見受けられ、フェースブックの濃厚親密性が却って心理負担に

なる場合もあり、タンブラーの急速普及は、ネット生活の多様化

に資するものとして、ツィッターやフェイスブック等々と共存共

栄することが望まれる。
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2015年5月23日土曜日

先進的リフォーム事業者表彰に募集開始、経済産業省


既築住宅の有効活用を促進、空間価値の創造

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT

人口減少、少子高齢化で、新築住宅の需要減少が見込まれる一方

、既築住宅の有効活用が求められているが、SANARI PATENTに着信

した経済産業省発メール(担当・製造産業局住宅産業窯業建材課)

によれば経済産業省は、住宅リフォーム分野で、これまでにない

事業手法、異業種との連携など新たなビジネスモデルにより新た

な空間価値を消費者に提案し、成功する事例も続出していること

にかんがみ、リフームを「消費者の住まいに関する多様なニーズ

に応えるサービスビジネスとして注目し、本年度の「先進的リフ

ォーム事業者表彰」に対する応募を、来る8月24日期限で求める

。対象事業の内容例としては、「女性の感性を活かす独自の提案

手法で消費者の潜在ニーズを振起」「消費者に対するリフォオー

ム支援・相談に取組」「地域まちづくりへの貢献」「安全・省エ

ネ・暮らし易さのニーズ先取りの独自リフォーム」など。
SANARI PATENT所見→不動産仲介・中古住宅買取販売・インテリア

・インタネット取引などとリフォーム事業者・工務店との異業種

連携が住文化の知財開発を促し、継続的なリフォームの提供によ

り業者と顧客との長期的関係が構築されて、顧客価値を創出する

多次元効果が予想される。
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2015年5月22日金曜日

世界初、特許審査の日米両国協働調査を開始:来る8月1日から


日米両国での早期・同時期の特許権取得可能化

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT

事業活動のグローバル化加速のもと、製造拠点や販売先など外国

で、強く安定した特許権を適切なタイミングで取得する必要性が

高まっているが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(

担当・特許庁総務部国際政策課・審査第一部調整課)によれば、

日本特許庁と米国特許商標庁は、来る8月1日から日米共同調査

開始を合意した(2015-05-21)。日米共同調査は、日米両国に特許

出願した発明について、日米の特許審査官がそれぞれ調査を実施

し、その調査結果とこれに基づく見解を共有した後に、それぞれ

の審査官が、それぞれ早期かつ同時期に最初の審査結果を送付す

るものである。
SANARI PATENT所見→これによりわが国の企業等は、審査・権利取

得の予見性を向上させることができるのみならず、日米の特許審

査官が協働した調査結果を踏まえた、より強く安定した権利を、

日米両国それぞれにおいて早期かつ同時期に得ることができ、国

際事業展開における利点は極めて大きい。
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2015年5月21日木曜日

日本産高付加価値特殊鋼関係、中国によるアンチダンピング課税 問題現況


高性能ステンレス継目無鋼管についてWTOに申立て

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT

石炭火力発電所の超々臨界ボイラなどに使用される高付加価値特

殊鋼として、日本産高性能ステンレス継目無鋼管は重要資材だが

、予てわが国は、中国による日本産高性能ステンレス継目無鋼管

に対するアンチダンピング課税措置についてWTOに対し、パネル設

置を要請しその報告書を得たところ、わが国の主張の一部が認め

られず、従って、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(

担当・通商政策局通商機構部および北東アジア課・製造産業局鉄

鋼課)によればわが国は、価格効果分析や損害分析についてなど

、わが国の主張の一部が認められていないとして、これら一部論

点について上訴した(2015-05-20)。
SANARI PATENT所見→WTO報告をめぐる今次わが国の上訴により

、日本産重要製品の国際流通に関するわが国の立場が明示され、

国際的に確立することげ望まれる。
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2015年5月20日水曜日

グーグルアラートの「LED」で「窯業業界の被引用特許件数」トップは旭硝子


東京スカイツリーの展望1億人超えで、LED多色彩の華美な変容


弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT

今早朝のグーグルアラート「LED」で先ず現れたのが「パテントレザルトの「自動車ビジネス:要業界の被引用件数、トップは旭硝子」である。「パテントレザルトは、独自に分類した窯業業界の企業を対象として、2014年の特許審査過程で他社特許の拒絶理由通知に引用された件数を企業別に集計した「窯業業界被引用特許件数ランキング2014」をまとめた」と前書きして、「1位・旭硝子の最も引用された特許は、「透明導電膜付き強化ガラス基板、およびその製造方法」であると指摘しているが、液晶用ガラス基板等、光技術イノベーションに関連深い旭硝子の知財権の価値とその強さを、数値で示す一つの指標として注目すべきである。
SANARI PATENT所見→四谷3丁目のビル窓外に、スカイツリーが展望され、展望客1億人を超えてLEDイルミも益々華麗になったが、LEDのGoogleアラートから旭硝子の知財権価値が定数的に表示され、内閣知的財産本部主導の「知財評価」方法論、特に、定性評価ではなく定数評価の要素として重用されるべきことを強調する。
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2015年5月19日火曜日

サウジアラビアと二国間クレジット制度の構築に合意


日本とサウジアラビア、今年は外交関係樹立60周年(22日まで記

念フォーラムも)

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT

SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・産業技術環

境局地球環境連携室)によれば両国は、グリーン成長協力推進の

ため、二国間クレジット制度を構築し、この制度を運用するため

、合同委員会を設置すること、両国は二国間クレジット制度(優

れた低炭素技術や製品の移転を通じた、相手国での温室効果ガス

の排出削減・吸収への貢献を、日本の貢献分として適切に評価す

る仕組み)のもとでの排出削減および吸収量を、国際的に表明し

たそれぞれの温室効果ガス緩和努力の一部として使用できること

を相互に認めること、および、この制度の透明性と環境十全性を

確保し、これを他の国際的な機構緩和制度の目的のために使用し

ないこと、を合意した。
SANARI PATENT所見→これにより、日本とサウジアラビア間の、環

境・エネルギー協力が一層親密に強化される。なお、今月22日ま

で、東京で、両国外交関係樹立60周年記念フォーラムが開催され

るが、経済産業省担当課(上記)に照会して本件の、国際的理解

を深めるべきである。
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2015年5月18日月曜日

独特名産品創出と観光のコラボ活況化、北日本銀行の場合


北関東の地銀、東京市場展開との対比

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT

新幹線延伸や外来観光客の急増で、地方独自名産品と観光のコラ

ボによる地域創出の動きも活発化している折柄、野村IRの紹介で

北日本銀行の資料が届いた。全国各種銀行の動向としては、地方人口の著

減予測に対処して「金利水没と、揺らぐビジネスモデル:金融異

変」と東洋経済誌が題する首都圏への地銀・信金進出が目立って

いるが、北銀の場合は、北日本の固有領域内の振興に熱中する意欲

と成果が強く見られる。既にqは「岩手県中心に八戸から仙台ま

での東北太平洋岸で展開。地銀中位。県内・個人へのシフトを進

める」と特色付けられ(会社四季報)、「有証利息の貢献もあり、

与信費用も想定以下の公算で、利益上振れ。2016年3月期は、企

業や個人ローンが増勢、与信費用は低位安定」(同)と評価されて

いる。加えて「日本政策金融公庫と業務連携。復興や企業の新事

業支援に活かす。2014年11月から新営業システムが稼働。2015年

6月メドに全営業店に導入。事務作業を効率化」(同)と高評価さ

れている。
SANARI PATENT所見→北日本銀行の佐藤安紀頭取は「守る」「変える」のバ

ランス経営を強調し、増益を維持しているが、「北日本」の領域

概念を現状より拡大することも考え、領域基盤をも強化すべきで

ある。
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2015年5月17日日曜日

O2Oの諸業態、ポイント多機能化とも関連


メディア革新のAOI Pro.の場合は、広告制作のコンテンツ創造が

不動の基盤

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT

内閣知財本部の発足以来、コンテンツが知財の柱として特許権等

の在来知的財産と並立し、産業と生活の極めて広汎な分野を包括

することとなったが、両者を媒介する広告業界の、メディア・コ

ンテンツ両域にわたる知財革新は多角多様多元的である。丁度、

野村IRの紹介で、AOI Pro.の資料が届いたが、同社の広告制作コ

ンテンツの美麗な創作性の数々を改めて賞賛すると共に、ゴルフ

関連事業の転換に、機敏なメディア革新の実例を見る。既にAOI

Pro.は「テレビCM制作の大手。スタジオ保有が強み。デジタル部

門やアジア展開を強化。ゴルフ雑誌は譲渡」と特色付けられ(会

社四季報)、「譲渡効く。柱のテレビCM制作が拡大。不採算の「

パーゴルフ」雑誌事業の譲渡が効く。増配。2016年3月期は、自

動車・飲料を軸にCM制作が順調。大型案件や動画活用のネット広

告が伸長。採算改善をテコとして営業増益」(同)と高評価され

ている。加えて「新需要。昨秋に出資したコンテンツ制作会社と

協業して、動画を活用する企業のマーケティング支援に照準。北

京・バンコクなどアジア5拠点での広告事業も加速化」(同)と

、コンテンツ独創性とメディア変革対応の即応性とが、AOI Pro.

の発展を予見させる。
SANARI PATENT所見→オンラインとオフラインとの相互広告販売が

、多様なメディアと異業種間連携の多発により、活況を呈し、東

京電力やNTTやローソンなどを含むポイントの多機能化・流通領域

急拡大を遂げようとしており、AOI Pro.のコンテンツ才幹とメデ

ィア変革即応性が、どのように対処していくか、刮目する。
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2015年5月16日土曜日

「攻めのIT経営銘柄」発表会、来る26日に日経ホ-ルで


株主資本利益率高位とIT活用高度の相関、経済産業省

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT

経済産業省は東証と共同して、攻めのIT経営銘柄を選定したの

で、来る6月26日午後4時から、大手町・日経ホールで企業名等

を発表する。SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当

・商務情報政策局情報処理振興課)によれば経済産業省は、全上

場企業のうちから、収益拡大や事業革新のための積極的な投資や

活用を実施する「攻めのIT経営」に取組む企業を選定し発表する

ことにより、わが国において必ずしも十分に進んでいない、収益

力や生産性向上を目的とする戦略的IT利活用を促進し、投資家の

理解も進むことを期している。
SANARI PATENT所見→経済産業省の考察によれば、今次選好により

、株主投資利益率(ROE)が各業種の平均Return On Equityを上回

る、いわゆる高ROE企業においては、特に事業革新のためのIT利活

用に利活用に注力しているという特徴が見られるなどの知見が得

られ、日本経済再興に益すること多大と考える。
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2015年5月15日金曜日

22歳以下の学生50名でセキュリティキャンプ、経済産業省共催


来る8月11日から15日まで合宿、人材発掘の募集開始

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT

セキュリティを取り巻く環境は日々変化しており、ソフトウェアだけではなく、機器の動作原理に関する知識や、多様な脅威に対抗する高度な検知・解析技術が求められると共に、これらの知識を横断的に活用することが求められている。従って、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局情報処理振興課)によれば経済産業省は、従来の単一の技術分野を一貫して学ぶカリキュラム構成、すなわちクラス制から、複数分野の技術を横断的に習得できるカリキュラム構成、すなわちトラック制のセキュリティキャンプ全国大会2015を、標記期間に、千葉市クロスウエーヴ幕張において情報処理推進機構と共催する。応募期限は6月22日。
SANARI PATENT所見→参加費用は無料だが、応募用紙に基づく書類選考で、約50名が参加できることとなる。知財を護る知財の開発と活用が、先端的かつ多様展開的に必須であり、また、その人材具備が国際競争力を決定する。人材のモラルと規律も必須である。
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2015年5月14日木曜日

識別子権と創作権の併有権、意匠権国際出願の重要性


経済産業省、複数国一括出願と維持管理を可能化、6月16日にシ

ンポ

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT

国際市場におけるリアル・ヴァーチャルのオムニメディアで商品

流通は益々加速するから、国域不問の認識可能な識別子権・創作

権両有県として、意匠権が果たす役割は著増する。SANARI PATENT

に着信した経済産業省発メール(担当・特許庁審査第一部意匠課

)によれば経済産業省は、今月13日から、意匠の国際登録制度に

ついて定めるハーグ協定のジュネーブ改正協定のわが国発効によ

る、複数協定締結国での簡便・低廉な意匠権取得と管理が可能に

なったと宣明している。経済産業省はこれにより、優れたデザイ

ン力を活かしたわが国企業のグローバルな事業展開を後押しする

と言明している。
SANARI PATENT所見→ジュネーブ改正協定は、米国についても日本

と同日付けで発効するから、協定締約国はEUや韓国を含む49国と

なり、その実質的は著増する。経済産業省は来月16日に東京ミッ

ドタウンホールで関連シンポを開催するが、時宜を得た企画とし

て盛況が見込まれる。
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2015年5月13日水曜日

「若者*知財」をターゲットとして、経済産業省フォーラム


「TOKYO IP COLLECTION 2015を来月13~14日に東京国際フォーラム

にて

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT

SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・特許庁)に

よれば特許庁は、6月13、14の両日、今後の日本経済を支える若

者をメインターゲットとして、知財が如何に社会を支えているか

を体感できる、これまでにない新しいフォ-ラムを開催する。海

外では、知的財産の戦略的活用による新たなビジネスモデルや権

利行使の多様化を始め、知的財産を巡る環境が大きく変化してお

り、その中でわが国では、知的財産を適切に管理していなかった

結果、各事業分野の企業が高い技術力で数々のイノベーションを

創出しながらも、世界市場のシェアを他国企業に瞬時に奪われる

分析結果も発表されており、経済産業省は、このような状況を踏

まえて、若手のデザイナーや研究者など、知財を戦略的に活用す

る余地ある潜在ユーザーが、知財の社会・経済革新機能を体感で

きるフォ-ラムとして企画したものと解する。
SANARI PATENT所見→知的財産基本法の施行以来、「知財」の内容

自体が、コンテンツ・ビジネスモデル・キャラクター・料理など

に、リアル・デジタル両面とそのコラボで拡充し、国際市場に展

開している面も多いから、特許庁の在来所管である工業知的所有

権の範囲に留まらず、それらの総合知財の創出に、今次フォーラ

ムの成果が及ぶことを期待する。
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2015年5月11日月曜日

カセロネス銅山の今夏フル稼動予定など、三井金属の新年度トッ ピクス


三井金属、今日開催の会社説明会トピックス、触媒・銅箔リサイ

クル精錬・自動車機器など

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT

三井金属(登記は三井金属鉱業)は今日(2015-05-11)開催した会

社説明会で、2015年度トピックスを重点的に説明し、期待を高め

た模様である。関連して三井金属株は今日、値上がり率上位銘柄

の最高域で328円、前日289円の13.5%高、年初来安値245円の33.9%

高に及んだ。新年度トピックスとして先ずカセロネス銅山につい

ては「今夏、フル稼働を予定していること」、触媒については「

三井金属・初の四輪車用排ガス浄化触媒製造会社である米国ケン

タッキーのMKCAが、計画通りに今年7月に量産開始予定で、2016

年度から収益に貢献し、二輪車用触媒については、特にインドと

インドネシアでの成長が見込まれること」、銅箔については「マ

イクロシンを始めとする高機能銅箔が引き続き収益を牽引するこ

と、アジアでは通信機器向けやFPC向けの動向がカギを握ること」

、リサイクル精錬については「亜鉛のコストダウンを酸化鉱比率

の向上・コークス代節減・有利原料処理で実現し、溶融キルン処

理量増は1万2000トンを達成し、竹原・神岡・上海での増処理を

リサイクル原料・錫やビスマス等の回収増で達成予定」、自動車

機器については「新年度にコストダウンを加重し、増益を実現す

ると共に、日系自動車メーカーの伸びや、拡販効果が望める2016

年度以降の成長に期待すること」などを述べている。
SANARI PATENT所見→資源価格相場や為替変動による業績影響も著

しい業態ではあるが、必須物資・戦略物資の確保を、着実な企業

努力をもって達成しつつあることが好感されている。
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2015年5月10日日曜日

食品安全性の3つの新課題、機能性食品・ジビエ・飼料米


「安全性」とは何か、基本的に明確化の緊要性

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT

食品の安全性は恒久の課題だが、具体的に何が問題か、国内国際

諸情勢諸環境の変革に伴い変動する。先ず「機能性食品」につい

ては、消費者庁が、「機能性表示食品」として届出受理された商

品のうちにも、トクホ(特定保健用食品)の審査過程で、安全性

が確認できないと指摘された成分を用いる商品があることを受け

て、安全性・機能性が科学的根拠に基づかないことが明らかにな

った場合は機能性表示食品として販売してはならず、届出の撤回

を求めることもある、と言明した。習慣病治療のために食生活の

革新が重要とされ、茸類が医学者により勧奨されているが、例え

ば内臓脂肪減少の作用が示されていても、安全性に疑義ありとさ

れるのは、「毒茸」の毒性の連想もあろう。最近、地方創出熱も

あって大流行になりつつある「鹿・猪・海豹など、農水産業への

加害等の理由で、捕獲と食用とが一挙両得とされ「ジビエ」とい

うフランス語(鹿)まで汎用日本語化して地域新食品としながら

も、その安全性を危惧しながらの模様だから、早急に論点を明確

にすべきである。更に、わが国内の米の食用が減退して、農林水

産省は、米を飼料用に増産するよう求めているが、遺伝子組換技

術依存も必至であり、間接的安全性の究明・明示が行政の在り方

であろう。
SANARI PATENT所見→食品薬品安全センタ秦野研究所のよな、信頼

性高い機構の活動拡充を、積極的に政策起動すべきである。
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2015年5月7日木曜日

原油相場反騰、石油資源開発(株)年初来高値


カナダのシェールガス案件の帰趨に注目

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT

長すぎる感もある大型連休明けの今日、日経平均株価は続落して

いるが、原油相場は反騰した。関連して、石油資源開発(株)は年

初来高値を更新して4700円に達し(2015-05-07前場高値)、1月安

値3375円の39.3%高に及んだ。既に石油資源開発は「原油・ガス開

発専業。新潟・秋田等での天然ガス開発が大黒柱。カナダで超重

質油の生産も。海外比率32%」と特色付けられ(会社四季報)、「カ

ナダやイラク油田の増産効果大。探鉱費も減。ただ、原油安が終

盤影響。為替差益膨らむ。2016-3月期も、海外中心に天然ガス増

産が続く。だが、原油安の通期影響。安定配当方針」(同)と高評

価されている。加えて「郡山北部の分岐パイプライン建設が完了

。年初から、同市の工業団地に天然ガス供給を開始」(同)と積極

的だが、カナダのシェールガス液化案件の最終決定延期が注目さ

れてきた。
SANARI PATENT所見→昨月末、三井物産と共同出資して、石油資源

開発は「福島ガス発電(株)」を設立した。石油資源開発の出資比

率を50.7%としている。社長も同社から。わが国エネルギー供給体

制における、この方式の比重増大が期待される。
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2015年5月5日火曜日

日刊紙の大型連休と「断末魔の新聞販売店」論


大型連休しているのは公務員・教師・大手メーカーで、サービス

業や中小企業は無休  

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT

日刊紙は今夕、明日の朝夕、明後日の朝刊と連休続きで、別段、

読者が不自由ということもなく、しかし、今月の「選択」誌が「

断末魔の新聞販売店」と題したことは、情報コンテンツの流通態

様変動として、絡めて考えさせられる。2001年から14年間の新聞

紙部数は、日本新聞協会加盟の一般紙が4756万部から4169部と

12.3%の減少で、年1%未満の減少率に過ぎず、タブレットなどの

デジタル機器普遍化においては、むしろ緩慢な減少に過ぎない。

人口は減っても世帯数は増えたという一人暮らし・夫婦暮らし世

帯数は増えたという事情もあろうが。販売店は2万1800店が1万

7600店に、19.3%の減という。全国で46万5000人いた販売店従業員

数は34万5000人、25.8%も減った。チラシ広告の収入も著減という


SANARI PATENT所見→「断末魔」というほど全面的窮迫とも思われ

ないのは、都心など人口も、またそれ以上に世帯数も著加し、高

齢者の新聞購読が慣習定着している環境に在る場合であろう。将

来を考えると、15歳未満の子供数が昨月初現在で1617万人、昨年

より16万人減で年率1%だが、東京都のみは増えている。学校で

もデジタル教材によるこの世代が成人に達し、政治経済社会情報

の敏感な入手を紙媒体によることは想像し難い。人口の集中と分

散は、国策上、極めて重要だが、現実の合理性は州中に傾くと考

える。日刊紙と販売店の情報メディアの将来も、この趨勢判断に

基づいて明察すべきである。
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2015年5月3日日曜日

ユダヤ新興財閥の知財とマネーの連携


世界主要国に遍在するイスラエル拠点の新興財閥

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT

多極化と広域連携が交錯する世界情勢下で、主要パワーのそれぞ

れと連携するユダヤ新興財閥の機能は、その知財とマネーの双方

から極めて注目すべき要素である。ユダヤ新興財閥の実例として

選択誌はビクトル・ピンチュクについて「ピンチュクはユダヤ系

知識人の家庭に生まれ、ソ連末期に自らの発明で会社を創設した

。ウクライナ大統領(当時)の娘と結婚し、政治と事業を結合し

て資産を著増し、クリントン夫妻や英王族など、米英露での強固

な人脈を有する」(SANARI PATENT要約)と述べているが、全体考

察としては米誌「フォブス」を引用して、「2013年の、世界・資

産10億ドル超の1426人の12%がユダヤ系」であること、「その165

人の資産合計は8120億ドル(SANARI PATENT注・一人当たり49億ド

ル超で、規模のランクも格段)と説明している。この資産合計額

が、トルコ・オランダ・インドネシアのGDPに匹敵するとの対比は

、世界トップ企業の資産規模との対比に匹敵し、現世界における

国家・グローバル企業・ユダヤ等の世界的財閥の実質勢力の作用

を考察する必須の要素である。
SANARI PATENT所見→ソ連では不在だった金融知財で財を成した在

ロシア・ユダヤ新興財閥とプーチン政権新興財閥との親近、ユダ

ヤ系を介したロシア・イスラエル関係の強化、ウクライナ国首脳

とユダヤ新興財閥との連携、ヒラリークリントンほか米国共和党

のの各大統領候補者いずれものユダヤ新興財閥との関係度の深さ

は、上記・選択誌が指摘の通り、知財とマネーと国際政治の今後

に対処する極めて重要な要素である。
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2015年5月1日金曜日

リアル・ヴァーチャル・スマホマガジンに諸業界融合、婦人ファ ッション


業歴30年余、(株)パレモの婦人専門店ビジネスモデルは

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT

(株)パレモの総会通知が届いた。既にパレモは「ユニー傘下。

婦人衣料の専門店チェーン。イオン、ユニーへの出店が多い。す

でに鈴丹を吸収」と特色付けられ(会社四季報)、「店舗ブラン

ドの集約を検討。高粗利の自社企画・海外委託生産品を拡充。出

店は都心部、モール内を厳選」(同)と、ビジネスモデル刷新に

期待されている。パレモとしては、「婦人ファッション専門店業

界が、少子高齢化の進行に伴い、ヤングマーケットの縮小と大人

化へのシフトが顕在化し、ライフスタイル提案型の新業態が相次

いで開発される一方で、実質賃金の低下による消費者の節約志向

が根強く残り、円安によるコスト上昇の影響を受けつつも、パレ

オは、事業基盤の再構築と基幹事業の収益回復に向けたマーチャ

ンダイジングと販売サービスの変に取組んだ結果、キャラクター

グッズなど生活雑貨とバッグ業態などが堅調の一方、シーズン主

力商品の販売が伸び悩んだと説明している。
SANARI PATENT所見→今夕のNHK「シブ5時ニュース」は、ガウチ

ョパンツや巾着バッグなどの機能性婦人ファッションのコーディ

ネート流行を放映したが、既にTV東京のWBSは、婦人ファッション

の「ネット通販*電子雑誌」の複合メディアに、幻冬舎・講談社

の電子雑誌が、楽天の通販ネットとコーディネートして、女性の

選択肢を多様に、かつスピーディに変革して売上高を跳躍させて

いる実況を放映したが、例えば2万円の買物も、そのリユース通

販市場で短期回収できるから、ヴァーチャル店舗との融合に今ひ

と息の創意を発揮すれば拡販の余地は更に拡大する。パレモが、

これらに匹敵し、またこれらも活用する創意を示すことも期待さ

れる。
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