日刊紙の大型連休と「断末魔の新聞販売店」論

大型連休しているのは公務員・教師・大手メーカーで、サービス

業や中小企業は無休　　

弁理士　佐成　重範　　Google検索　SANARI PATENT

日刊紙は今夕、明日の朝夕、明後日の朝刊と連休続きで、別段、

読者が不自由ということもなく、しかし、今月の「選択」誌が「

断末魔の新聞販売店」と題したことは、情報コンテンツの流通態

様変動として、絡めて考えさせられる。2001年から14年間の新聞

紙部数は、日本新聞協会加盟の一般紙が4756万部から4169部と

12.3%の減少で、年１％未満の減少率に過ぎず、タブレットなどの

デジタル機器普遍化においては、むしろ緩慢な減少に過ぎない。

人口は減っても世帯数は増えたという一人暮らし・夫婦暮らし世

帯数は増えたという事情もあろうが。販売店は2万1800店が１万

7600店に、19.3%の減という。全国で46万5000人いた販売店従業員

数は34万5000人、25.8%も減った。チラシ広告の収入も著減という

。
SANARI PATENT所見→「断末魔」というほど全面的窮迫とも思われ

ないのは、都心など人口も、またそれ以上に世帯数も著加し、高

齢者の新聞購読が慣習定着している環境に在る場合であろう。将

来を考えると、15歳未満の子供数が昨月初現在で1617万人、昨年

より16万人減で年率１％だが、東京都のみは増えている。学校で

もデジタル教材によるこの世代が成人に達し、政治経済社会情報

の敏感な入手を紙媒体によることは想像し難い。人口の集中と分

散は、国策上、極めて重要だが、現実の合理性は州中に傾くと考

える。日刊紙と販売店の情報メディアの将来も、この趨勢判断に

基づいて明察すべきである。
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