電子商取引と情報財取引準則を改訂、経済産業省

著作権法改正や新判例に即応

弁理士　佐成　重範　　Google検索　SANARI PATENT

リアルネット融合の諸態様が多様な分野の相互乗入を伴いつつ活

況を増勢しているが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メー

ル（担当・商務情報政策局情報経済課）によれば経済産業省は、

インターネットショッピング等の電子商取引や、ソフトウェア・

デジタルコンテンツ等の情報財取引に関する様々な法的問題点に

ついて、関係する法令がどのように適用されるかを明示すること

が、関係者の予見可能性を高める観点から重要なこととして、こ

のたび「電子商取引および情報財取引等の準則」を改訂する。そ

の内容は、電子出版物の再配信を行う義務に関する著作権法改正

への適応、消費者発信メディアサービス提供事業者の違法情報媒

介責任および他人のホームページにリンクを張る場合の法律上の

問題店に関する新判例に適応する。
SANARI PATENT所見→上記担当課は、「電子商取引・情報財取引の

実務の多様・急速な革新、技術動向、国際ルールの設定・整備に

即応して今後も準則改訂を行うため、積極的な意見の表明・提出

を期待しており、上記担当課とも接触して、グローバルな時流を

先導することが望ましい。
（訂正のご要求等は　sanaripat@gmail.com にご送信ください）