一般財団法人・食品薬品安全センターの秦野研究所が創設40周年

食品薬品業界のイノベーションとグローバル化加速に即応の期待

弁理士　佐成　重範　　Google検索　SANARI PATENT
わが国経済再興の始動に臨んで、食品薬品業界の知的財産権や安全性評価に関する新たな課題が、国内国際共に展開しつつあるこのとき、食品薬品安全センターの秦野研究所が創設40周年を迎え、その記念行事が内外の祝意をもって計画されていることは、経済産業行政OBとして、その創立７年目から８年間にわたり、同法人の常任監事を務めた私にとっても、誠に感慨深く、かつ、祝意と共に、その今後における新たな活動の展開に、絶大な期待を寄せるものである。
現況課題の具体例としては、先ず、環太平洋経済連携協定(TPP)の国際交渉の決着において、最後まで難航を報じらたのが、新薬などの保護期間などを定める知的財産権と、遺伝子組換食品の表示など食品安全性に関する事項が挙げられる。後者については既に、秦野研究所年報第36巻所載の「知の市場」講座、食の総合管理特論・食品の安全確保のための技術とその管理の内容として、「遺伝子組換食品の検査」が掲げられたが、厚生労働行政においても、「組換DNA技術応用食品および添加物の安全性審査の手続、および、組換DNA技術応用食品および添加物の製造基準」について改正を重ね、その解説（平成24年３月改正版）も、遺伝子組換とは何ですか、遺伝子組換食品にはどんなものがありますか、どこで作られているのですか、遺伝子組換食品を食べても大丈夫ですか、日本ではどのように安全性のチェックをしているのですか、遺伝子組換食品にはどのような表示がなされますか」の消費者向け項目を、「遺伝子組換食品がアレルギーを起こすかどうかについて、どのような確認がされているのですか、遺伝子組換食品に対してどのような懸念がありますか、これまでに遺伝子組換食品を食べて健康に悪影響を及ぼした例はありますか」の詳細Q&Aに９版を重ねて刷新している。世界総人口の著増に見合う食品総供給の確保における遺伝子組換の機能の変動をも背景として、安全性機構の理論的実際的関与が要請されることは必至であろう。
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