衛星リモートセンシングを実施中の三井物産

三井物産、インドネシアにおけるデータトラフィック急増に即応

弁理士　佐成　重範　Google,Yahoo! 検索　SANARI PATENT

経済産業省と東証の共同選定による今次「攻めのIT経営銘柄」18

社のうち、卸売業から三井物産が選定されている。SANARI PATENT

に着信した経済産業省発メール（担当・商務情報政策局情報処理

振興課）によれば三井物産は、衛星リモートセンシングによる農

業生産改革のトライアルを海外で実施している。これは、人工衛

星によりリモートセンシングした情報を分析して、翌期の生産を

最適化し収量を増加する取組である。また、インドネシアにおけ

るデータトラフィックの急増に対応したデータセンタ事業にも取

組むなど、複数の世界的企業との間で、具体的なビジネス創出に

向けて活動している。国内ではコンビニの24時間365日営業を支え

る商品の調達・配送を関係会社で請負い、日々の店頭販売データ

から需要予測して調達・配送するシステムを構築した。さらに、

データセンタ・セキュリティ分野の関連会社事業を展開し、他事

業分野とのシナジー効果を創出している。
SANARI PATENT所見→衛星とドローンの併用による大規模農業の経

営は、米国において展開されているが、三井物産による各国情即

応の活用が革新的意味を持つ。国内コンビニの社会インフラ化に

も、公共福祉価値を発揮すること確実である。
（訂正のご要求は　sanaripat@gmail.com にご送信ください）