2009年1月31日土曜日

“Buy American” Commented by METI Minister 

米国景気対策法案のバイアメリカン条項について二階経済産業大臣、対記者応答(2009-01-30)
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 標記のほか、わが国の失業率など、応答されたがその内容(SANARI PATENT要約)を考察する。
1. バイアメリカン条項
1-1 質問: 米国の景気対策法案に、バイアメリカン条項が盛り込まれ、保護主義という観点から指摘があるが、所見はどうか。
1-2 応答: 情報としては聞いているが、まだ議会で正式に決まったわけではなく、オバマ新政権の判断を見守りたい。希望としては、そういうことはあってはならにわけで、先般の20国首脳会議においても、当面は保護主義に陥らないようにしようと決議しているのだから、これと一貫性がなければならない。従って、米国がそのようなことを政府として必ずしも主張するかどうかは、見極める必要がある(SANARI PATENT考察:  バイアメリカン条項案の内容が、決議違反に該当する程度の質のものか、先ず考察を要する。自発的国産愛用を評価する程度のものか否かである。かっての日本自動車排撃行動が想起されるが、日本自動車メーカーの現地生産が定着した現在、様子が異なると考えるが、他の消費物品等について、日本製品の人気を排除はできないと考える)。
2 失業率
2-1 質問: 失業率が4%を超えたが、所見はどうか。
2-2 応答: 他の先進国の失業率と比べて日本が際立って高い状況ではないが(SANARI PATENT考察: むしろ最も低い)、今までの日本の状況から見ると大変厳しい状況になっている。経済産業省は、政府系の各機関を活用して融資面の支援を行うに際し、必ず雇用の面の協力を要請してきた。さらにキメ細かく、全国の網を通じて、企業家も苦しいながら雇用対策についての配慮を要請したい(SANARI PATENT考察: 「政府系機関」や「行政の網」すなわち、地方出先機関の整理案が同時進行しているので、長期視点の調整を要する)。しかし、こういう苦しい時ではあるが、企業の新しい芽もだんだん育ちつつあるという情報も聞いているので、この事態にめげず、冬の時代を乗り越えたい(SANARI PATENT考察: 生活防衛、企業合理化、すなわち、冗費の徹底的削除と生活・生産・流通コスト低減のための新業態、新製品が続出していることは、様々な事例紹介によって認識されている。コスト・価格低減が定着することが必要であり、インフレ目標論を排除すべきである)。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Buy American、失業率、雇用、自動車、現地生産

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2009年1月30日金曜日

Current Topics Commented by METI Vice Minister 

景気認識、産業活力再生特別措置法、緊急保証、地球温暖化、公務員制度改革((渡り)
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 経済産業省・望月事務次官の記者会見(2009-01-29)における応答(SANARI PATENT要約)を考察する。

1. 景気認識
1-1 質問: 商業販売額統計が過去最大の下落率を示したが、認識の変化はあるか。
1-2 応答: 昨年の10月、11月頃から、世界経済の認識が急速に悪化したことに伴って、経済の各分野で急ブレーキが踏まれた状態にある。特に個人消費が落ち込み、商業関係は当面、厳しい状況が続く。(SANARI PATENT考察:「販売額」のカーブと「販売量」のカーブが著しく異なり、単価の下落が消費者を潤していること、中古品、再生品、代替品、内食関係など活況を呈している分野も多く、低価格指向・冗費排除が定着することをSANARI PATENTは望む)。
2 産業活力再生特別措置法
2-1 質問: 例えば、札幌の丸井今井が申請したら、認定対象になるか。
2-2 応答: 産活法改正は国会審議を待つ段階で、個別案件に言及することは控えるが、当面の緊急事態には、既存の様々な緊急スキームで対処する。
 産活法改正対象の個別ケースについては、様々なパターンがあるが、単純に債務超過であれば対象外というのは、切り過ぎである。提示例は、むしろ緊急対策として支援するスキームの中で、基本は融資だが、その融資に制約があるがあるようなケースについて、出資も含めて手当するという改正案だが、詳細設計は未完である。改正法案提出時にはガイドライン的なものを示す。
3 緊急保証
3-1 質問: 利用額が何末に既に5兆円を超えたようだが、当初見込みより高速で、今後はどうするか。
3-2 応答: 枠を20兆円にしたから、当面、充足できる。年度末にまたヤマが来るが、緊急保証枠の心配はないと思う。
4 地球温暖化
4-1 質問: EUの「世界共通の排出権取引市場」提言について、所見はどうか。
4-2 応答: 現時点ではEUの体制内の方針検討だから、いまコメントする段階ではないが、日本としても提案すべきである。
5 公務員制度
5-1 質問: 公務員にとって、天下りや渡りは必要か。他の省庁で、5回以上の渡りをして3億円以上を得た人もいるが。
5-2 応答: 定年、年金など、社会の設計の問題と関連しているが、渡りの斡旋は、今次公務員法で原則禁止となった。公務員としては、法律や政府の方針に則して行動する。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
METI、産活法、緊急保証、渡り、景気

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2009年1月29日木曜日

Revision of Industry Activity Act as to Political Investment 

政策投資銀の機能拡大のため法改正
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1-6(承前:2009-01-27記事)産業活力再生特別措置法の改正
(産業活力再生特別措置法の改正は、この通常国会で行うのか、という質疑に対して)そうしたいと思う。金融機関および現下の経済情勢に対して、全てスピードが大事である。米国オバマ政権もスタートラインに立ったばかりだが、前向き・前倒しに対応しおようとしている。それは非常に素晴らしいことだと思うが、当方も、信用保証の問題にしても、経済産業省としても関係機関にお願いして年末まで頑張ったし、年明けても同スピードで対応し、ぎりぎりのところまで来ている。経営にいそしむ人達には何の罪もないのに、政治的駆け引きのため苦しい目に合い続けるのは不当で、一刻も早く予算等成立を望んでいる。

1-7 損失補填率
(「損失の一部を補填するとのことだが、この一部というのは何%ぐらいを、現段階では考えているか」との質疑に対して)これから話を詰めるが、50%から70~80%を念頭に置いている。民間の金融機関もリスクを負うことであるから、互いに出資に際して慎重な判断を行うものと考える。

1-8 政策銀行が負うリスク
(「そういう資金調達すら困難な企業に出資することは、民間銀行としては8割程度補填されて済むが、政策銀には、その企業の倒産の場合、株価が大きく下げ(SANARI PATENT考察:「下げ」以上に、零価格になる場合が多い)、非常に大きなリスクを取らせることになるのではないか」との質疑に対して)リスクなしに今日のこの経済情勢を回復に持ち込む方法があれば、それはそれで結構だが、いまの事態でわれわれは、思いつくありとあらゆる対策を講ずるべきで、それに対して各金融機関に対して協力を要請することは、何も命令ですることではなく、話し合いで行うのであるから、いまご質問のようなことは十分念頭に置いて対応する。

1-9 対象業種
(「対象業種や補填条件について、今どのように念頭に置いているか」との質疑に対して)業種や条件の策定はこれからである。地域にとって極めて重要であり、国家にとって極めて重要であることに関して、なお他に方法が見つかり難いというような企業に対して、支援したい。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Investment、産業活力再生特別措置法、政策投資銀行、オバマ政権、リスク

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2009年1月28日水曜日

Public Investment To Private Companies ?

企業への出資円滑化について二階経済産業大臣
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 「資金確保に焦る大企業」(Nikkei Business 2009-01-26)が、トヨタ自動車の連結フリーキャッシュフローにおける「自動車ローン由来の現金収支悪化、「ソニーや東芝も地銀へ殺到」を論評するなど、「直接金融市場は機能不全に:積極的に事業拡大を続けてきた大企業は資金不足に直面し」、「政府のCP買取策の効果は見えてこない」。
 このような状況のもとで、二階経済産業大臣は記者会見(2009-01-27)で次のように説明・応答した(SANARI PATENT要約)。

1. 企業への出資円滑化
1-1 世界的な金融危機の中で、経済状況の悪化が進み、金融機関による融資が困難な状況にまで自己資本が減少した企業が生じるおそれがある。このため産業活力再生特別措置法を改正し、民間金融が行う出資を円滑化する制度を創設したい。
1-2 具体的には、金融危機お影響がある間、平成22年3月までの間を想定して、産活法の認定を受けようとする企業のうち、出資が必須となっていたり、企業価値向上が見込まれるなど、政策的必要性が高いものに限定して、民間金融機関が行う出資について生じる損失の一部を、日本政策金融公庫が補填する制度を検討している。
1-3 「今回の措置は、国が一般企業に公的資金を注入するものなのか」という問い合わせが来ているが、検討中の制度は、「民間金融機関が自己資金によって出資を行うことを円滑化するために、損失を補填」しようとするものである。
1-4 このように、「公的資金の注入ではない」にしても、一般企業への出資に対して損失補填することが適切か、という問い合わせがあるが、百年に一度の世界的金融危機への対応ということで、むしろ、ここで何もしなかったら、何もしないのかという非難の方が多いと思う。すなわち、臨時・異例の措置として行うもので、来年3月までという実施期間の限定も、このような意味からである。
1-5 (自己資本が大きく棄損(SANARI PATENT注:正しくは「毀損」であろう)しているような企業というのは、経営的いもかなり厳しい状況にあり、本来、(金融)市場で淘汰されるべき企業を生き残らせる結果になることがないよう、どのように企業を選定するのか、企業が再建する道筋をどのように担保するのか、という質疑に対して) 申請企業を審査して認定企業を選定するが、ケースバイケースであることは当然である。国として、この企業は是非残しておきたい、さらに発展してもらいたいという分野の企業に限定されることは当然である。計画期間内に一定の生産性向上を図ると共に、民間からの出資を円滑化する政策的必要性が高い企業を対象にする。(以下次回)
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Investment、金融危機、出資、産業活力再生特別措置法

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2009年1月27日火曜日

Renewal of Technology Policy 

産業構造審議会産業技術分科会の2月2日会議
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 産業構造審議会産業技術分科会が、世界経済のChangeに即応して、どのように検討していくか、注目されるが、昨年末(2008-12-03)の議事内容(SANARI PATENT要約)を先ず考察する。

1. 産業技術政策検討の必要性
1-1 現在、わが国を含めて全世界が、資源・エネルギー制約、地球温暖化、水・食料問題などの中長期的課題に直面している。これら課題を克服し、今後も持続可能な成長を確保するためには、イノベーションを新たな成長の糧とすることが、今まで以上に求められている(SANARI PATENT考察:「イノベーション」の語義が、ここでは「技術革新」とされている。「イノベーション」は「社会・経済的変革」であるべきであるとSANARI PATENTは考える)。
1-2 しかし近年、技術の高度化・複雑化を背景として、様々な課題の克服には、より多くの「知」を結集・活用することが不可欠になるなど、従来のリニア型研究開発システムの限界を始め、イノベーションの競争モデルが大きく変化しつつある。
1-3 すなわち、これまでイノベーションをめぐって、科学技術基本計画を中心に、大学・国立研究所・競争的資金・施設整備・若手や女性の活用が、科学技術システム改革の課題として検討・推進されてきた。しかし今後、わが国が国際的なイノベーション競争に勝つためには、官民による総力戦が必要であり、官の4倍に相当する研究開発投資を行っている民間の研究開発にも軸足を置く科学技術システム改革についても議論が求められている(SANARI PATENT考察: 「官の比重が少ないから増やせ」といっているのか、「民間に軸足」、「についても」の「も」の記述によって、文脈が混乱しているが、考え方も混乱しているのが実態であろう)。
1-4 また、平成18年に策定された新経済成長戦略および平成20年9月に改正された新経済成長戦略において、イノベーションスーパハイウェイ構想を掲げ、オープンイノベーションを軸として、製品・サービスの高付加価値化が提唱され、その実現のための産業技術政策の具体化が求められている

2. 問題意識(危機感)
2-1 わが国は今後も、技術立国たり得るのか。
2-2 イノベーションをめぐる環境の変化
2-3 わが国の研究開発が抱える課題
2-4 今後の方向性
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Techmology-Policy イノベーション 新経済成長戦略 産業構造審議会

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2009年1月26日月曜日

Developments of Consumer Generated Media(CGM) 

ブログ、SNSなどの発達に伴う諸問題
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1-5(承前:2009-01-25記事)超高速ネットワークインフラ整備のため、ADSLに続いてFTTHによるサービスが普及し、常時接続・定額制による高速インターネット接続サービスの提供が拡大している。このようなネットワークインフラの発展に併せて、従来サービスの受信側であった利用者が、発信側として作成したコンテンツを中核とした情報提供サービス、すなわち、コンシューマー。ジェネレーテッド・メディアである掲示板やブログ、SNS(Social Network Service:社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービス)などが発達してきた(SANARI PATENT考察: 米国のゴア前副大統領が光ファイバー幹線の米国領土全体への構築を情報インフラ事業として唱導したのに対応して、日本でも光ファイバー幹線の構築計画が進められたが、わが国では、既存のアナログ電話回線を使用するADSLすなわち、上りと下りの速度が非対称である、高速デジタル有線通信技術および電気通信役務が先行し、既存マンション等への光ファイバー敷設が遅滞した側面がある)。

1-6 さらに現在では、ネットワークの広帯域化、アップロードスピードの高速化、プラットフォームが発展し、従来は専業のサービス提供者が高度なシステムを構築しなければ提供できなかった動画コンテンツも、ビデオ投稿サイトにより容易に提供できる(SANARI PATENT考察: 麻生太郎、小沢一郎両氏のニコニコ動画も、最近は双方向性が顕著に発達してきた。来る総選挙はわが国では最初のインターネット基盤選挙となり、オバマ選挙に匹敵して、さらに、インターネット投票に至れば、選挙経費の削減は大幅に可能である)。

1-7 一方、インターネット接続が定額制であるため、一部の利用者が莫大な帯域を消費し、他の利用者の通信速度に影響を与え始めている(SANARI PATENT考察: 動画の大量送受信に起因する)。このような状況に対処し、ISPが共同して「帯域制御のガイドライン」を定める取組が進み、また、利用者とインターネット接続事業者をつなぐアクセス網の提供者であるNTT東西によるNGNサービスが開始された。
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CGM SNS ブログ ニコニコ動画 ADSL

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2009年1月25日日曜日

Evolution of Internet Policy by the Ministry of General Affairs 

総務省のインターネット新政策展開
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 インターネット政策の在り方が、今後の政治・経済・社会の変容と発展に中枢的役割を果たすことに疑問の余地はない。現政策におけるインターネットの活用態様が政治・経済・社会の変容と発展に中枢的役割を果たしていることは、例えば政治についてはオバマ選挙における米国青年層のインターネット活動が実証したが、経済・社会については企業・消費者共に日々実感しているところであり、インターネットの活用を高度化する技術開発は政策を待たずに生起するから、これに呼応ないし先導してインターネットの機能を方向づけることは、政策の責務である。

 予てより総務省は、インターネット政策懇談会を設け、その報告書案を公表して、これに対する意見を明日期限で公募している。応募意見を検討してインターネット新政策の立案がなされるが、同報告書案の現状把握を要約しておくことが今後の政策を追跡するために必須であるとSANARI PATENTは考える。以下数回にわたり、要約かつ考察する。

1. ネットワークサービスの発展
1-1 わが国のインターネット利用者数は2007年末に8811万人、人口普及率は69.0%に達し、世代別に見ても若年層から高齢者に至るまで、利用率が確実に伸長している。
1-2 企業においても、電子商取引を利用している企業の割合が、49.5%(2007年末)となっている。
1-3 1990年代前半にネインターネットの利用が広汎かつ急速に拡大したのは、ISP(インターネット接続サービスを提供している電気通信事業者)が提供するサービスだけでなく、利用者はインターネット上で提供されるあらゆるサービスを利用できること、これらサービスへのアクセスが検索エンジンによって容易になったこと、ホスティングサービスによって誰もが容易にサービス提供者となることが可能になったこと、などによる。
1-4 2000年に「e-Japan戦略」が策定され、「超高速ネットワークインフラの整備および競争の促進」等の方策が掲げられ、ネットワーク環境の整備は急速に進展した。特に、接続制度と、それによる競争の進展を通じてADSL(Asymmetric Digital Subscriber Line)が普及することにより、常時接続。定額制による高速インターネット接続サービスが広く利用されることになった。

SANARI PATENT所見
 上記1-3の後に、「しかしながら、1990年代後半までは、日本のインターネット普及率は主要国の中で低いレベルにとどまり、アジア太平洋地域においても、決して先進国と呼べる状況ではなかった」と記述しているのは、数値の掲示を欠き、にわかに信じ難い。
 ADSLの普及は既存同線通線の活用によるが、光ファイバ回線の建設を遅滞させることにもなったと、SANARI PATENTは考える。(以下次回)
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Internet Policy、e-Japan戦略、ADSL、総務省

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2009年1月24日土曜日

Semi-Conductor Industry by Japan- Taiwan Corporation etc. 

半導体産業における日台経営統合など当面の経済情勢
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 標記について二階経済産業大臣の意見が、昨日の記者会見応答(SANARI PATENT要約)で表明された。

1. 半導体産業
1-1 質問: 今週、半導体を巡って、エルピーダと台湾3社と、経営統合に向けた動きがあり、日本と台湾が手を組んで、この苦境下の半導体産業を乗り越えていこうという動きが出ているが、所見はどうか。
1-2 応答: WTOなどでも、台湾もいわゆるオブザーバーとして出席しており、意見を交わしているが、経済問題についてアジア各国がそれぞれ連携して対応することが大事だから、このような動きは誠に喜ばしい。
2 雇用情勢
2-1 質問: ソニーがが大幅赤字見通しを発表し、正社員まで削減の動きが一気に広まっている今の雇用情勢について、所見はどうか。
2-2 応答: 雇用情勢についての最初の予測あるいあは希望的な観測からすると、更に厳しい状況になっている。企業それぞれ対応しているが、政府としてはこれまで諸般の対策を講じ、補正予算も計上しているので、その早期成立、さらに来年度予算に計上している経済対策を一日も早く実行に移したい。
3 日銀政策決定
3-1 質問: 昨日(2009-01-22)日銀がレポートで、2008、2009年度の成長率の落ち込みを見通しているが、所見はどうか。また、3兆円のCP買取決定について、所見はどうか。
3-2 応答: 日銀の今次中間報告・評価は、政策委員8名の見通しの幅、平均値を示すものである。一方、政府の経済見通しは、政府な経済財政運営のもとで想定される、いわゆる実現可能な望ましい姿というものを描いているので、両者は若干性格を異にする。3兆円のCP買取決定は、適切な決定と思う。総額3兆円で3月までに実行することに、期待する。これらを合わせて企業資金繰りの円滑化に万全を期している。(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Semi-Conductor、エルピーダ、台湾、ソニー、CP

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2009年1月23日金曜日

Public Opinion for Energy Supply Structure 

エネルギー供給政策・資源庁案にについてSANARI PATENT意見提出
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 オバマ経済対策にも、「太陽光発電など新エネルギー開発・環境対策、インフラ公共事業による雇用創出」が、経済基盤充実を伴って計画されているが、新エネは知財開発が核心をなす分野であり、SANARI PATENTは次のように資源庁案に対する意見を同庁および内閣知財戦略本部に提出した。

平成21年1月23日
経済産業省資源エネルギー庁総合政策課パブリックコメント御担当御中
 総合資源エネルギー調査会総合部会報告書(案)(このサイト0111記事ご参照)に対する意見
意見
 該当箇所
「1.代エネ関連施策について」
 意見内容
「1.代エネ関連施策について」を「代エネ・新エネ関連施策について」と改め、その結びに下記のように付加することが適切と考える。
「これまでの政策を見直すに際しては、次の事項に重点を置くものとする。
(1)  代エネ・新エネの開発・活用のシステム構築を、エネルギー供給確保の公共インフラとして、太陽光発電など、国が主導する公共事業として展開すること
(2)  上記展開において、新エネの実用化に必須な特許技術開発にについて、優先出願審査などの促進対策を講じ、国際競争力の強化に資すること
(3)  消費エネルギーの形態を原則として電気エネルギーとするなど、エネルギー消費構造の変革と、これに対応ないしこれを必要とする社会システムの変革(例えば電化野菜工場による農業の変革)について、構想を示すこと。
(4)  バイオエネルギー開発と食料競合資源との需給調整、水力・地熱開発と自然・観光との調整、風力発電による低周波音による健康被害の防止など、環境と生活との相剋について、解決の技術的方策を示すこと。

 理由
1. 表題について
  代エネ・新エネ・再生エネの用語が、化石エネルギー源、特に原油に対して用いられているが、代エネ・新エネは再生エネと同義と解される。政策上、原子力・水力など既利用の非化石エネルギーを代エネ、新バイオエネルギー、メタンハイドレート、更には核融合エネルギーなどの未利用エネルギーを新エネルギーとして、両者を包含するエネルギー源多様化の政策を示すことが望まれる。

2.意見の各事項について
2-1 Obama政権が今次金融対策として掲げる事業規模は、2009~2010の2年間において8250億ドル、約80兆円で、うち2750億ドル、約27兆円が新エネ等のエネルギーインフラおよび環境整備事業に充てられ、300万人の雇用創出を担うものとされている。日本の今次金融危機対策事業規模は、2008年度補正予算と2009年度予算における計上額を合算して72兆円と説明されているから、金額規模からみれば遜色ないようにも見えるが、米国の場合、「太陽発電など新エネ事業によるインフラ整備による雇用創出のため」と先ず掲げられて、Green New Dealが顕在化しているのに比べて、わが国の雇用創出は「介護」が先ず掲げられ、雇用吸収を社会福祉に求めている印象が強い。
 一方、今次案は、「エネルギーの安定供給、国民経済の発展、生活の安定」のため化石エネルギー源への依存度を代エネによって軽減することを目的としているが、国の役割としては、「エネルギー供給構造高度化が実現するためには、エネルギー供給業者における相当の投資や取組が必要となることから、単にエネルギー供給業者に任せるのみでは実現困難な場合がある。従って、官民一体となって取組むべき必要のある課題と考えられることから、国や地方公共団体も一層の役割・責任を分担すべきである」と述べ、「目標・タイムフレームの設定」、「セクターを超えた取組」、「競争条件の公平性確保」などを例示するにとどまっている。
 しかし、この案作成時の状況は激変し、化石エネルギー源価格の急落はエネルギー節約志向を緩和すると共に、新エネ開発の目標コストを激減させ、計画中断の危機を招いている(産油国業者の中には、原油価格低落による一時的減収よりも、新エネ開発の断念を可とする業者もあるという評論も見受けられる)。

2-2 わが国で新エネ関係の特許公開件数が例えば、太陽光発電2290件、バイオマス1028件など(いずれも2009-01-20現在)活発であることに徴しても、エネルギー供給源の多様化に対する業界の熱意は高いが、ガソリン課税や二酸化炭素価格の高価誘導による新エネの相対的優位性現出の可能性と安定性は不確実と考えざるを得ない。

2-3 今次案は、「需給構造」と表裏両面構造ではなく、単に「供給構造」の面に偏した取組とした結果、エネルギーの需要と供給の相関構造を高度化の政策構築が欠落している。
 何故、今次案が「供給」構造に偏したか、その理由は、一次エネルギーである化石エネルギー源の比率が現在なお8割程度であるのを、いわゆる新エネ・代エネによって低減し、化石エネルギー資源の有限性、世界賦存分布の偏在、化石エネルギー資源の6割を占める原油の比率低減による排出ガスの削減など、エネルギー資源の多様化によるエネルギー供給の安定・確保と環境保全の政策に関心が集中しているからである。
 すなわち今次案は、「代エネ関連施策」「エネルギーをめぐる情勢と一次エネルギー源ごとの特性」の章に続いて、「今後目指すべきエネルギー需給構造の方向性」の章を設け、ここでは「需給構造」の語が掲げられているが、その内容は「長期エネルギー需給見通しである。最大導入ケース」と「エネルギー供給構造高度化への取組」の2節から成り、この前節においても、エネルギーの形態別需要構造に論及していない。
 従って、「エネルギーの使用者」については、案の末尾に「今般の措置は、その太宗がエネルギーの供給事業者のみが実施しうるものであるが、他方で、需要側の取組が重要な役割を果たす面も見られるようになってきている」と記述して、「エネルギー使用者の取組も促進することが望ましい」という付言的な結びに終わっている。
 しかし、高度情報社会システムの構築とその展開が、国民福祉の向上と産業の国際競争力強化のため必須であることから、需要者が使用するエネルギーの形態とその質および量を起点としてエネルギー政策を立案すべきである。具体的には、利用するエネルギーの形態を全て電気にシフトすることを原則として社会システムを構想し、これに対応するエネルギー供給の在り方を策定すべきである。例えば、新しい電池技術や電気自動車の普及は、電気エネルギーをリアルタイムな需要に応じて自由に流通させるための革新的デバイスとなり得る。電気自動車について見れば、それは既存の自動車の代替ではなく、新たな価値をもたらす情報家電ともなり得る。その効果を最大限に発揮するため、ニッケル水素電池の開発など、特許技術を基盤とする関連産業の発達、および、バイオマス発電・太陽光発電の最適立地などを政策目標とすべきである。同時に、生活用エネルギーの形態を電力・ガスの二元システムから全電化することにより、電力生産コストおよびエネルギー受給システムの単一化による合理性を実現できる。
 また例えば全電化野菜工場の大規模実用化により、輸送エネルギーや農業人口の消費エネルギー地域構造を変革できる。
 意見公募の趣旨にも、「エネルギーの安定供給の確保を図るため、エネルギーの供給部門における対策について、他のエネルギー政策との整合を図りつつ幅広く検討する必要」を述べており、「他のエネルギー政策」の最たるものとしても、エネルギー需要構造に関する政策が先行、少なくとも並進すべきである。

2-4 風力発電における低周波音被害の例のように、わが国の国土利用事情に起因する「生活とエネルギー供給の調和」を要する新事態も発生しているので、この面に対する措置も予め構想すべきである。(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Public Opinion、太陽光発電、新エネ、代エネ、資源庁、 風力発電

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2009年1月22日木曜日

Vegetables Factory Developed by METI and Agriculture Ministry 

Vegetables Factory Developed by METI and Agriculture Ministry 経済産業省に野菜工場展示開始(2009-01-22)
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 「環境条件を人工的に制御し、季節に関係なく野菜を連続生産する、未来型農業生産システム・植物工場」の展示が、今日から経済産業省別館ロビーで開始される(担当:地域経済産業グループ地域経済産業政策課)。最先端技術による農業生産への理解を深める絶好のチャンスであるが、特に「野菜」の安定・安心な確保は、目下、国民共通の関心事であるので、ここでは「野菜工場」と名付けて、その実用拡大を声援したい。

 光・温度・湿度・培養液等の環境条件を人工的に制御し、季節に関係なく自動的に連続生産を行う野菜工場は、わが国の農産物供給の将来を担うものとして、SANARI PATENTは高く評価する。

 野菜工場の特徴は、
(1)  計画的・圧倒的な生産性: 自然条件の制約が少ないため、一定品質・一定量の安定供給が可能である。環境制御により、葉菜類、例えばレタスでは20毛作程度が可能である。多段栽培により小スペースでも大量生産が可能である。
(2)  高品質で安全・安心: 安全制御型の野菜工場においては、屋外環境から遮断されているので、害虫等の被害がなく、農薬を一切使用しない無農薬栽培を実現できる。生産履歴の管理が容易で、トレーサビリティが向上する。
(3)  担い手の拡大(SANARI PATENT考察: この点が極めて重要で、わが国の起業・雇用対策にも、国の助成対策適合性にも完全に適合する): 障害者・高齢者雇用の受け皿ともなる。農業生産法人でなくても農業への参入が可能である(SANARI PATENT注: 農業法人は起業・雇用対策として期待されてきたが、従来型農業にとどまる限り、所期の成果は挙げ得ないと考える)。

なお経済産業省は、農林水産省と共同して、野菜工場など植物工場の普及・拡大に向けて、その立地・整備や実用化、開業、人材育成等の支援について検討するため、ワーキンググル-プを今月16日に発足させている。(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
野菜工場、植物工場、無農薬生産、起業、雇用

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2009年1月21日水曜日

New Energy Policy by Obama vs. Japanese Government 

日米新エネルギー政策の今後の展開
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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 Obama政権が今次金融対策として掲げる事業規模は、2009~2010の2年間において8250億ドル、約80兆円で、うち2750億ドル、約27兆円が新エネ等のインフラおよび環境整備事業に充てられ、300万人の雇用創出を担うものとされている。日本の今次金融危機対策事業規模は、2008年度補正予算と2009年度予算における計上額を合算して72兆円と説明されているから、金額規模からみれば遜色ないようにも見えるが、両国金額の中身が対比し難いので、ほぼ同等と解するほかない。

 しかし米国の場合、「太陽発電など新エネ事業によるインフラ整備による雇用創出のため」と先ず掲げられて、Green New Dealが顕在化しているのに比べて、わが国の雇用創出は「介護」が先ず掲げられ、雇用吸収を社会福祉に求めている印象が強い。

 一方、経済産業省の総合エネルギー調査会総合部会の「エネルギー供給構造の高度化案」(2009-01)は、「エネルギーの安定供給、国民経済の発展、生活の安定」のため化石エネルギー源への依存度を代エネ(一応、新エネと同義と解しておく)によって軽減することを目的としているが、国の役割としては、「エネルギー供給構造高度化が実現するためには、エネルギー供給業者における相当の投資や取組が必要となることから、単にエネルギー供給業者に任せるのみでは実現困難な場合がある。従って、官民一体となって取組むべき必要のある課題と考えられることから。国や地方公共団体も一層の役割・責任を分担すべきである」と述べ、「目標・タイムフレームの設定」、「セクターを超えた取組」、「競争条件の公平性確保」などを例示するにとどまっている。

 しかし、この案作成時の状況は激変し、化石エネルギー源価格の急落はエネルギー節約志向を緩和すると共に、新エネ開発の目標コストを激減させ、計画中断の危機を招いている(産油国業者の中には、原油価格低落による一時的減収よりも、新エネ開発の断念を可とする業者もあるという評論も見受けられる)。

 わが国で新エネ関係の特許公開件数が例えば、太陽光発電2290件、バイオマス1028件など(いずれも2009-01-20現在)活発であることに徴しても、エネルギー供給源の多様化に対する業界の熱意は高いが、ガソリン課税や二酸化炭素価格の高価誘導による新エネの相対的優位性現出の可能性と安定性は不確実と考えざるえを得ない。

SANARI PATENT所見
 経済産業省案「1.代エネ関連施策について」を「新エネ関連施策について」と改め、その結びに下記のように付加することが適切と考える。
「これまでの政策を見直すに際しては、次の事項に重点を置くものとする。
(1)  新エネの開発・活用のシステム構築を、エネルギー供給確保の公共インフラとして、国が主体となる公共事業として展開すること
(2)  上記展開において、新エネの実用化に必須な特許技術開発にについて、優先出願審査などの促進対策を講じ、国際競争力の強化に資すること
(3)  消費エネルギーの形態を原則として電気エネルギーとするなど、エネルギー消費構造の変革と、これに対応ないしこれを必要とする社会システムの変革について、構想を示すこと。
(4)  バイオエネルギー開発と食料競合資源との需給調整、水力・地熱開発と自然・観光との調整、風力発電による低周波音による健康被害の防止など、環境と生活との相剋について、解決の技術的方策を示すこと。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Obama、Green New Deal、新エネ、電気エネルギー

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2009年1月20日火曜日

Influence of Obama on Japan Economy

オバマ新政権の日本経済政策に対する影響について望月経済産業事務次官応答
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昨日の経済産業省記者会見において、今日就任発足するBarak Obama米国政権の影響について、望月経済産業事務次官の所見が次のように応答された(SANARI PATENT要約)。

1. 当面は、米国発金融危機を契機とする世界経済の現況に対して、金融危機回避の観点から世界諸国が対策を講じてきたが、実体経済の問題が徐々に顕在化した。各国が財政拡大型の対策で対応するが、その効果が表れるのは今後である。
2. 米国もBush政権のもとで対策を講じたものの、政権交代期という事情から、未だ必ずしも十分な対応策が講じられるに至らなかったが、世界経済悪化の主因である米国経済の立ち直りが、世界経済の順調な回復軌道に乗る要件だから、新政権の経済政策の責任は極めて大きい。
3. 日本も、独自でできること、世界に呼び掛けること、それぞれ対策を講じているが、それが奏功するために、米国の積極的経済運営に期待するところも大きい。
4. (WTOについて、Obama政権の方向性予想の質問に対して)WTOは胸突き八丁のところまで何回かきて、最後の詰めにまでは至らない現状だから、早期合意は諸国共有の希望と思う。Obama新政権の姿勢が今後の進展のカギにはなる。経済産業省としては、これまでの交渉経緯を踏まえて高速解決の方向に米国新政権が決意し、対処することを切望する。若干懸念されるのは、政権交代により新しい視点を更に盛り込んで幅広く展開する意向となれば、そのこと自体は可としても、従来の交渉を再構築する結果となることで、経済産業省としては従来の交渉結果を評価する高速な妥結を先ず望む。
5. (日米間の通商についての所見はどうかとの質問に対して)かってのように二国間で通商問題が色々生起する在り方ではない、日米は依然、世界1・2位の経済大国だから、世界経済の現況に対して共通認識のもとで行動しなければならないことが多い。また日本にとって米国は、直接の輸出市場としては比重を減少したとはいえ、間接的に第三国経由で日本の製品が米国に輸出されるので、総合して両国の開発を踏まえ、政策を連携強化すべきである。
6. エネルギーや環境について、日米協力可能な分野が多いので、早く太いパイプを構築することが重要である。

SANARI PATENT所見
 上記エネルギー・環境対策について、Obama政権は新エネルギー開発等のインフラ事業(太陽発電始め)・Green New Deal、特に新エネ事業に2750億ドルを予定しており(2年間8250億ドル緊急対策の3分の1)、介護志向の日本対策に比べて産業拡大基盤構築の志向が強大であると、SANARI PATENTは思考する。(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Obama、WTO、新エネ、間接輸出、金融危機

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2009年1月19日月曜日

Problems on Contents Creator 

クリエーターの立場などコンテンツ取引に関する諸問題
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 「コンテンツ取引と法制度の在り方研究会」(経済産業省)が今週22日に開催されるので、これまでの議事内容(SANARI PATENT要約)を考察する。
1.クリエーターの創造環境を整備
1-1 クリエーターの権利が、どのように流通し、どのように保護されていくのか、実態が見えないため、クリエーターの権利保護という議論に流れがちだが、コンテンツ取引の全体像は契約関係であることの充分な認識が必要である。
1-2 独禁法の優越的地位の濫用については、契約内容が不釣合いかという要素と共に、契約成立に至る段階における交渉の機会の有無をも考慮すべきである。すなわち、交渉の機会や書面の提示など、契約形成のフォーマットを確立することが重要である(SANARI PATENT考察: 日本的契約形成の文化風土と、クリエーターの非事業者的性格が重畳して、契約意識の欠落をもたらしてきたが、内閣知財戦略本部が唱導する日本コンテンツのグローバル発信のためにも、米国流の契約先行意識の確立が重要である)。
1-3 権利が法的に認識できないと、交渉のテーブルに付けないから、クリエーターの地位を確保するために権利の明定が必要であるという主張の一方、権利があると、コンテンツの創造と利用という目的とは異なる方向で二次利用等を妨げる要因になるという主張がある(SANARI PATENT考察: 後段の主張は逆立ちしており、後段にいう「創造と利用」のためには、著作物の公正利用における権利制限の明認が先ず必要である)
1-4 米国では、著作隣接権がなくても、ユニオン等によってクリエーターや実演家の利益が守られている(SANARI PATENT注:「著作隣接権がなくても」ではなく、「著作隣接権が少なくとも慣習法・判例によって認められ」である)。日本では権利で保護するのか、労働政策的観点から最低賃金を保障するのか(SANARI PATENT考察: 原文は「保証」だが「保障」であろう。いずれにせよ不適切な選択肢である)、プロダクション業界の近代化を促進するのか、国際的潮流を踏まえて検討すべきである。

2.コンテンツの不正流通対策
2-1 権利制限は利用者の自由を積極的に保障しているものであるという立場に立つと、技術で権利制限をオーバーライドしてはいけないという考え方もできる。その場合、権利制限規定に、かなり強い意味を見出す必要がある。
2-2 著作権を強くすると、その後の創作行為には制約が大きくなるので、著作権の権利主張には限界があるべきというのがクリエーターの主張としては素直である(SANARI PATENT考察:特許権についても同様の考察を試みるべきである)。(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Contents Creator、著作権、著作隣接権、ユニオン

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2009年1月18日日曜日

Including Rare Earth Elements, Japan Vietnam Relationship being Fortified 

日本にとって重要なレアアース、高品質石炭を含む鉱産物分野で日越関係強化
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 今次の世界経済危機が今後どのように回復し、新たな展開を示してゆくか、その帰趨がいずれにせよ、わが国としては、人的・物的資源の両面、および、地理・文化の接近性から、東アジア諸国との提携緊密化が必須である。東アジア諸国のうちベトナムは、人口1億人に接近し(現時点では9000万人弱)、素質も高いこと、資源の賦存、東洋文化性などから、日本企業の海外立地先としても評価を高めてきた。

 このような環境のもとで、今月15日、ベトナムにおいて両国の経済関係強化を図るべく、「日越、石炭・鉱物資源政策の閣僚レベル対話」が開催され、経済産業省はその結果を次のように発表した(SANARI PATENT要約)

1. ベトナムは、日本の鉄鋼会社が利用する高品質石炭(無煙炭)の最大の供給国であり、その安定供給の確保は極めて重要である。また、近年ハイテク機器等に用いるレアアースの資源国としても注目されている。
2. そのため日本・ベトナム両国は、官民共同による閣僚レベルの「日越石炭・鉱物資源政策対話」を昨年度から開催している。この会合は、福田元総理とチェット・ベトナム国家主席による「戦略的パートナーシップに向けた両国のアジェンダ(2007-11)においても協力事項として位置づけられている。
3. 今次対話では、両国の石炭・鉱物分野における政策、需給動向、協力事業の進捗について報告すると共に、今後の協力の可能性等について意見交換した。その結果、次の3件を合意・署名した。
3-1 両国の石炭の需給、生産、保安について情報交換すると共に、ベトナム炭鉱(ベトナム石炭鉱産物公社)の近代化、グリーンコール技術導入に対して日本側(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が協力する。
3-2 石炭埋蔵の共同探査を行う。
3-3 ベトナムの資源開発に対する金融支援に向けた協力体制(日本政策金融公庫および国際協力銀行)を拡充する。

4. また、レアアース鉱山周辺の、バランスの採れた発展のため、道路、電気等のインフラ整備のFeasible Studyを開始することを表明した。

SANARI PATENT所見
 レアアースのうち、エルビウム、ツリウムは光ファイバ増幅器に、テルビウム、ジスブロシウムは光磁気ディスクに、ランタンは水素吸蔵合金に用いられるなど、わが国先端産業の重要な原料であるが、従来、中国、インド等の偏在地域に依存してきたので、供給源を拡大することが重要である。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Vietnam、高品質石炭、光ファイバ増幅器、水素吸蔵合金、光磁気ディスク

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2009年1月17日土曜日

Circulation Policy for Digital Contents by the Ministry of General Affairs

 総務省「デジタルコンテンツ流通促進検討委員会」今月21日開催
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 総務省・電気通信審議会情報通信政策部会のデジタルコンテンツ流通促進検討委員会が、今月21日に開催されるので、昨年末(2008-12-28)までの議事状況を考察する(下記内容はSANARI PATENT要約)。

1. 検討中の案件およびその関連案件
 放送コンテンツ保護に関する技術・契約によるエンフォースメントの在り方について、特に地上デジタル放送のコンテンツ保護に用いられているB-CASカード(デジタル放送の映像信号に付されたスクランブルを解除する機能を持つカード)の見直しについて、、技術的エンフォースメントの具体策を検討し、継続審議されつつある。
 総務省事務局から「放送コンテンツ保護に関する技術・契約によるエンフォースメントの在り方」の案、および、参考資料として、「デジタルコンテンツの流通の促進、および、コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」、「21世紀におけるインターネット政策の在り方」に関する答申が用いられている。

 放送コンテンツ保護に関する技術・契約によるエンフォースメントの在り方について、検討の目的は、利用者にとっての選択肢の拡大と示されている。検討項目はカードの小型化、カードの事前実装、チップ、ソフトウェアに関する各課題である。すなわち、
(1)  カードの小型化については、カードの所有権の所在、目的外使用の制限、カード紛失時の取扱等について、視聴者の認知と理解が必要である。
(2)  カードの事前実装については、カードの貸与に係る情報提供等について、受信機立上時にクリック契約等の手段を要し、視聴者において一定の操作が必要である。
(3)  チップについては、ライセンス管理会社、チップの製造者、組込に係る関係者との間で、それぞれの役割や、役割に応じた責任、目的やスキームに応じた技術方式等について、改めて検討を要する。
(4)  ソフトウェアについても、チップにおけると同様の必要がある。

SANARI PATENT所見
 昨夕のNHKニュースによれば、米国における地上デジタル放送への完全移行が、ハワイ州の完結を始め、迅速に進行している模様である。諸般の点(著作権問題を含めて)について、米国の例で参考とすべきものを積極的かつ迅速に採択すべきである。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Digital Contents、総務省、スクランブル、B-CAS カード

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2009年1月16日金曜日

Sophistication of Supply and Demand Structure of Energy 

化石エネルギー源偏在の世界から、新エネルギー源による全電力化社会システムへのシフト
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 経済産業省は、「エネルギー供給構造の高度化政策案」(注)について意見を公募しているが(いわゆる「パブコメ」)、「需給構造」としないで「供給構造」の面に偏した取組とした結果、エネルギーの需要と供給の相関構造高度化の政策構築が欠落しているとSANARI PATENTは考える。
 何故、今次案が「供給」構造に偏したか、その理由は、一次エネルギーである化石エネルギー源の比率が現在なお8割程度であるのを、いわゆる新エネ・代エネによって低減し、化石エネルギー資源の有限性、世界賦存分布の偏在、化石エネルギー資源の6割を占める原油の比率低減による排出ガスの削減など、エネルギー資源の多様化によるエネルギー供給の安定・確保と環境保全の政策に関心が集中しているからと、SANARI PATENTは考える。

 すなわち今次案は、「代エネ関連施策」「エネルギーをめぐる情勢と一次エネルギー源ごとの特性」の章に続いて、「今後目指すべきエネルギー需給構造の方向性」の章を設け、ここでは「需給構造」の語が掲げられているが、その内容は「長期エネルギー需給見通しである。最大導入ケース」と「エネルギー供給構造高度化への取組」の2節から成り、この前節においても、エネルギーの形態別需要構造に論及していない。
 従って、「エネルギーの使用者」については、案の末尾に「今般の措置は、その太宗がエネルギーの供給事業者のみが実施しうるものであるが、他方で、需要側の取組が重要な役割を果たす面も見られるようになってきている」と記述して、「エネルギー使用者の取組も促進することが望ましい」という付言的な結びに終わっている。

 しかし、高度情報社会システムの構築とその展開が、国民福祉の向上と産業の国際競争力強化のため必須であることから、需要者が使用するエネルギーの形態とその質および量を起点としてエネルギー政策を立案すべきであると、SANARI PATENTは考える。具体的には、利用するエネルギーの形態を全て電気にシフトすることを原則として社会システムを構想し、これに対応するエネルギー供給の在り方を策定すべきである。例えば、新しい電池技術や電気自動車の普及は、電気エネルギーをリアルタイムな需要に応じて自由に流通させるための革新的デバイスとなり得る。電気自動車について見れば、それは既存の自動車の代替ではなく、新たな価値をもたらす情報家電ともなり得る。その効果を最大限に発揮するため、ニッケル水素電池の開発など、特許技術を基盤とする関連産業の発達、および、バイオマス発電・太陽光発電の最適立地などを政策目標とすべきである。同時に、生活用エネルギーの形態を電力・ガスの二元システムから全電化することにより、電力生産コストおよびエネルギー受給システムの単一化による合理性を実現できる。

 意見公募の趣旨にも、「エネルギーの安定供給の確保を図るため、エネルギーの供給部門における対策について、他のエネルギー政策との整合を図りつつ幅広く検討する必要」を述べており、「他のエネルギー政策」の最たるものとしても、エネルギー需要構造に関する政策が先行、少なくとも並進すべきである。
(注)このサイトの2009-01-11記事ご参照
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Demand Structure of Energy、非化石エネルギー源、ニッケル水素電池、電気自動車

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2009年1月15日木曜日

Smart Power vs. Soft Power vs. Hard Power 

米国新政権のスマートパワーにおける日米知財パワーの連携
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 内閣知財戦略本部がわが国の知財、特にコンテンツのソフトパワー発揮を強調してきたので、米国次期国務長官演説の「スマートパワー」が新鮮な印象を与えたが、この用語自体は既に2007年11月時点で公表されたCenter for Strategic & International Studiesの超党派委員会の報告「スマートパワーによって米国をよりスマートに安全に」で用いられ、yahoo co.jpでは次のように要約されている(SANARI PATENT再要約)。
「米国のイメージと影響力は世界中で低下している。世界の出来事に対する指導的な役割を維持するため、米国は、恐怖と怒りを引き出すことから、楽観と希望に変わらなければならない。米国は、スマートパワーにならなければならない。軍事力(SANARI PATENT注: わが国でいう「ハードパワー」)や経済力をソフトパワーで補完し、世界の難問に挑戦する枠組みを作らなければならない。軍事力や経済力といったハードパワー(SANARI PATENT注: ここではハードパワーに経済力も含めている)だけでなく、理念・文化・技術などのソフトパワーを駆使して、世界を指導する賢い大国になるべきである。このため、次の5分野について提言する。
(1)  同盟と協力関係: 米国は、21世紀初頭に遭遇する国益と援助に寄与する同盟・協力関係、および機構を再び活性化しなければならない。
(2)  外交: 長期・人的関係・新世代に着眼して協調する。
(3)  グローバル発展: 外交政策を、世界の人々と協調するよう発展させる。
(4)  経済統合: 引続きグローバルな経済に関与し、成長と繁栄をもたらすと共に、世界貿易の利益を内外の低所得層に及ぼす。
(5)  技術と革新: エネルギーの安定・安全な確保と、気候変動対策については、グローバルな合意の形成と、革新的な解決のため、米国のリーダーシップが求められる。」

SANARI PATENT所見
 米国新国務長官の演述は、外交方針における「スマートパワー」を旗印として、「賢く力を使う」、「日本等、同盟国との連携」、「独自から協調への路線転換」、「米国の指導力発揮」、「開発援助の増大」など、キーワード化されて報道された。日米関係においては、知的財産の開発・利用についての一層深く広汎な協調(特許出願審査結果の相互承認など)が、ソフトかつスマートな新外交政策の核心をなすものと考える。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Smart Power 、Soft Power 、Hard Power、米国新国務長官

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2009年1月14日水曜日

Japan Korea Relationship 

麗水(ヨス)博覧会(2012)への協力など日韓交流
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 日韓首脳会談の成果等について、二階経済産業大臣の記者会見(2009-01-13)における応答では、交流の一層の緊密化が示され、今次経済危機(韓国通貨の対円半額に急落、半導体の余剰、日韓旅行客数の逆転などの諸現象を随伴)を日韓提携のもとに克服する基盤が固められたものと、SANARI PATENTは解する。その内容(SANARI PATENT要約)は、

(1)  今次日韓首脳会議の成果については、こういうシャトル外交を定期化して、一衣帯水の近接国間の交流を重ねていく。
(2)  今次交流で経済産業省と関係深い案件は、麗水(ヨス)で2012年に行われる博覧会が軌道に乗り、これへの協力を経済産業省も積極的に行う旨を述べた。現在は私(二階経済産業大臣)の私的諮問会議というような形で、経済・文化など各界代表を集め協議しているが、近く経済産業省内に対策本部を設け、民間からの出展に協力する。
(3)  技術協力を一層緊密化するが、既に中小企業庁長官を派遣しており、また韓国の閣僚も近く来日する。
(4)  先般、私の地元で高校のロボットコンクールがあったが、韓国から4校が韓国知識経済部長官のバックアップのもとで参加し、技術協力の素地を固める行事となった。
(5)  ソウルはマイナス10度、15度という厳寒だが、会談の内容は誠に暖かいものであった。
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Korea、韓国博覧会、ロボットコンクール、二階経済産業大臣
Korea、韓国博覧会、ロボットコンクール、二階経済産業大臣

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2009年1月13日火曜日

Lawson – Mitsubishi Motors Electric Autos Demonstrate its Commercial Use

ローソンのwww製・電気自動車が超特大「電気自動車」文字の車体表示で都心始動
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 ローソンの電気自動車始動が、全国テレビ画面に、車体全面を「電気自動車」の大文字で大強調したデザインで誇示された。ローソン新波剛史社長も出演して、環境先駆けと共に、 電気自動車充電拠点をローソン店舗に置く先端計画も示した。なお、野村証券・東洋経済の会社四季報2009年1号においてローソンは、「三菱商事傘下でコンビニ2位。全国展開(SANARI PATENT考察:「全国」と「電気自動車充電拠点」の結びつきが重要。特に、一回充電量による走行可能距離延伸との見合いが必要)。100円均一や健康志向など新業態展開に積極的(SANARI PATENT考察:100円均一では、Made in Chinaの極めて精確な腕時計などが実証可能である)、既存店は米飯好調(SANARI PATENT考察:輸入小麦高騰を契機に米食転換、米増産が望まれる)、ローソンオーナーに複数経営を提案している」と、新機軸を特色づけられている。

 昨年末からの発表によって補足すれば、ローソンは店舗巡回営業車1500台の1割を先ず、2009年央までに電気自動車に替える。併せて充電設備を全国8000店舗の駐車場に順次配置する。

SANARI PATENT所見
 電気自動車の価格について、日産自動車のゴーン社長は、バッテリーを別とした価格は、従来自動車と同一であり、 バッテリー についてはリース方式で販売する計画を述べており、乗用車についても年内に量産発売が予想される。
 電気自動車の所要電力の一次エネルギーは何か、その排出CO2と従来自動車のそれとの対比はどうか、行政の職務はこれらの客観的データを示して、民間の健全な判断に委ねることである。
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Lawson、Electric Autos、ローソン、電気自動車、三菱自動車

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2009年1月12日月曜日

Virtualization vs. SaaS vs. ASP 

NECの仮想化最前線
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 NECのVALWAY新年号を贈られた。企業が「仮想化」に求める期待とメリットの解説を重点として編集しているが、既に理解・活用している読者には知識補足になり、SaaS や ASPによる効率化に親しんでいる読者には、呼び名の相違が意味するところを、直ちには了解し難いかも知れない。

 Wikipedia(最終更新2008-12-10)の「概要(デザインパターンとしての仮想化」「プラットフォームの仮想化」「リソース仮想化」「例」「脚注・出典」「関連項目」「外部リンク」の各項目にわたる記述の冒頭には、「仮想化とは、コンピュータにおいてリソースの抽象化を指す用語である。リソースの物理的特性を、そのリソースと相互作用するシステム/アプリケーション/ユーザーから隠蔽する技法」と定義づけているが、NECの解説の方が明解と思う。

 NECは、「仮想化とは、コンピュータシステムを構成する資源(ITリソース)の物理的境界や制約をなくし、資源を統合したり論理的に分割したりして、利用者に、必要なときに必要な分だけ資源を提供するための技術です」と定義づけている。さらに解説して、「例えば、稼働率が低く、あまり使用されていない1台の高性能なサーバー上で、論理的に4台の仮想サーバーを稼働することができます。この4台の仮想サーバーでは、全く異なる業務処理を行うことができます。その結果、社内サーバーの余剰リソースを別の業務に割り当て、より効率的に資源を活用することができるのです」と述べている。
 さらに換言して「仮想化を選択する6つの理由」として、「サーバー台数と管理コストの削減」「柔軟でスピーディなシステム運用」「レガシーシステムの延命(現行システムの継続利用)」「可用性の向上と事業継続性の確保」「セキュリティやデータ管理レベルの強化」「省エネ・省スペース・エコ対策」を挙げている。

SANARI PATENT所見
 わが国従来の経済成長モデルが限界を迎えつつあり、新たな成長トレンドに乗せるためには、情報通信技術による生産性向上・国際競争力の強化が不可欠であるとの見地から情報技術革新の具体的な取組として、ASP(Application Service Provider)やSaaS(Software as a Service)など、新しいサービスの普及を必要とし、内閣知財戦略本部もこれを強調してきた。上記NECの仮想化への取組が、これらと相まって現下日本経済の新たな成長局面を起動することを期待する。
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Virtualization 、SaaS、 ASP、NEC、仮想化

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2009年1月11日日曜日

METI Requests Public Opinion for New Energy Policy 

総合資源エネルギー調査会総合部会報告書案(2009-01-07)について経済産業省が意見公募
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 経済産業省(担当:資源エネルギー庁総合政策課)が標記意見を公募している(提出期限2009-02-05)。提示した案は、今次原油価格急落後にまとめられたので、原油価格の大幅な変動の可能性を前提の一つとして踏まえていることを特徴として見るべきである。提示案の冒頭にも、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
「2度のオイルショックにより、過度に石油に依存することの危険性が明らかになったことを受けてわが国は、エネルギー供給部門における対策として、石油代替エネルギーの開発・導入によるエネルギーの安定供給・国民経済の発展・生活の安定を目指してきた。」
「しかしながら、近年、アジアを中心とする世界各国のエネルギー需要の増大、資源ナショナリズムの台頭、地政学リスクの増大等を背景として、石油のもならず天然ガス、石炭など化石燃料全般について、価格が知事は高水準を記録した一方、2008年7月以降は金融危機の影響を受けて価格が下落するなど、不安定な状態が続いている。」

 従って経済産業省は、エネルギー新政策を次の見地から再検討するに至ったものと、SANARI PATENTは解する。
(1)  エネルギー供給構造の脆弱性の深刻化: わが国は化石燃料への依存度が依然として80%を超え、その供給の太宗を海外に依存することから、エネルギー供給構造が一層脆弱化する懸念を生じている。
(2)  地球温暖化問題への対応が緊急課題となり、化石燃料に過度に依存する構造を、中長期的に変える必要がある。
(3)  新経済成長戦略(2008-09閣議決定)においても、日本経済成長のため資源生産性の抜本的向上に集中投資することの重要性が掲げられた。

今次報告は、上記情勢に基づく経済産業大臣の諮問「昨今のエネルギーを取り巻く各種情勢の変化を踏まえた今後の石油代替エネルギーの開発・導入政策その他のエネルギー供給構造高度化政策は、いかにあるべきか」に対するものである。
 
SANARI PATENT所見
 おおむね一次エネルギーの供給構造に意見が局限され、二次エネルギーの生産:消費構造、最終エネルギー消費構造について、検討が及んでいない。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Energy Policy、化石燃料依存度、新経済成長戦略、エネルギー供給構造、温暖化

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2009年1月10日土曜日

Current Topics Such as Green New Deal Commented by METI Minister 

新エネルギーへの対応など、二階経済産業大臣応答(2009-01-09)
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 昨日の経済産業大臣記者会見応答(SANARI PATENT要約)を考察する。

1. グリーン。ニューディール
1-1 質問: 太陽光や新エネに対して投資を増やす対策について、どう考えるか。
1-2 応答: いま経済産業会議において、今後の10年計画についてプランをまとめるよう指示されているので、経済産業省は今、何項目か大きな柱を立てていこうと考えているから環境問題はその中でも重要な柱のひとつとして考える。

2. 国際再生可能エネルギー機関
2-1 質疑: 月末にドイツで国際再生可能エネルギー機関の会議が開かれるが、
加盟の可否について、どう考えるか。
2-1 応答: この件については前々から、日本だけでなく主要国でも参加しない意向の方が強かった。日本もそれに歩調を合わせていたようなところがあるが、およそ国際会議というのはそれぞれの国が提案してくる中で、それなりの思いいれがあってやっていることだから、わが国経済産業省としても、ドイツの提唱会議が他の国際機関との競合の面で特別の害がなければ、オブザーバーのような形でもよいから、今からでも参加することは結構だと思います。何の集まりでも、出ればいいのです。例えば、我々がアジアを糾合してこういうことをやろうと言ったといったときに、アジアで皆が賛成するが、その賛成をバックにして米国や欧州などとも話ができることがあるから、国際協調として大いにやるとよい。

3. オバマ米国新大統領
3-1 質疑: オバマ米国新大統領が打ち出した新経済政策に対する評価はどうか。
3-2 応答: 大統領就任と同時に厳しい情勢の中での幕開けだが、そこは新しい大統領の強みでもある。これからは新鮮味を出してやってゆこうことだから、日本も大いに協調してやってくかなければならない分野が、安全保障だけではなくて、例えばWTOの問題にしても、貿易の問題では特に米国との関係が重要だから、対話の機会は色々あるので、活用する。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
METI Minister、オバマ米国新大統領、ドイツ、WTO、太陽光

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2009年1月9日金曜日

Foreign Currency Liquidity as of Dec.31, 2008 

財務省本日発表の「2008年末外貨準備1兆ドル超」と「金融知財の立場」
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 財務省が今朝発表した年末1兆0306億4700万ドルという外貨準備は、過去最高額を更新したが、この発表の1年程前(2008-02-07)における財務省・津田事務次官の記者会見応答(SANARI PATENT要約)を先ず考察する。

1. 外貨準備 の運用方針
1-1 質問: 本日午前中に発表された外貨準備は、1兆ドル目前という額になった。この基調が続けば1兆ドルを超えることも考えられる状況になってきたわけだが(SANARI PATENT注: 実際、超えたことは上述)、世界的には政府系ファンドなど、資金の有効利用のような議論が実行されているが、改めて外貨準備の有効活用という観点から、外貨準備の運用指針を変えようとか、何か検討しようとか、そういう考えはあるか。
1-2 応答: 外貨準備の金額そのものは、具体的に幾らになったからといってどうということはないと思っているが、、今の質問は、外貨準備の運用方針というだと思う。外貨準備は、通貨の安定を実現するための将来の為替介入に備えて保有するものである。IMFに外貨準備統計のガイドラインというものがあって、そこでは先ず第1に流動性または市場性のある資産でなければならないということと、一般に高いクォリティを有していなければならない。財務省では、流動性と安全性の確保に最大限留意しながら、可能な限り収益性を追求する。
2. 財政出動
2-1 質疑: 米国の財務次官が各国に景気刺激策を期待する声が出ている。それとは別にIMFのトロス・カーンも大分前に、財政の余裕ある国は財政出動を準備して欲しい、検討して欲しいという話が出ている。世界経済の減速が進めば、日本・ヨーロッパも含めて、そういう財政出動ということが検討課題になる可能性があるか。
2-2 応答: 景気との関係で何か対策を講じなければならないときの行政手段としては、財政政策と金融政策があるというのは教科書的な説明だが、それぞれの国でどういう経済政策を採るかは国によって事情が異なるから、それぞれの状況に応じた政策が求められる。日本の財政事情においては、財政政策として出動することは相当慎重に考える必要がある。

SANARI PATENT所見
 上記1年足らず前の応答の現状は周知の通りとなった。日本では製造(ものづくり)と表裏する流通金融が発達したが、製造と表裏しない金融の広汎かつグローバルな機能分野に知財の変革を求める機運が兆していない。ここに留意しないと、製造に関する知財の集積も、企業の大幅な赤字累積の一隅に埋もれる場合がある。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Foreign Currency Liquidity、外貨準備、財務省、財政政策、財務事務次官

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2009年1月8日木曜日

Examination of Protection Policy for Business Secrets 

営業秘密保護の在り方について経済産業省産業構造審議会が方向性を提示(意見期限2009-01-30)
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 企業間、企業グル-プ間、および国間の営業秘密保護の態様は、技術革新と同側、さらにはこれに先行あるいはこれを誘導する高速と高度化をもって進展している。国内外の企業を含む企業グローバル間、国内企業グル-プと外国企業グル-プ間の営業秘密保護が課題となるが、「営業」には広義の「技術」を内包し、経済産業省産業構造審議会は特に技術情報について、その知的財産政策部会に「技術情報の保護の在り方に関する小委員会」を設けて(2007-06-20)、8回にわたり検討を重ねた結果、「営業秘密に係る刑事的措置の見直しの方向性について(案)」(2008-12-27)を得た。なお、この小委員会の委員長は一橋大学院・土肥一史国際企業戦略研究科教授、業界から、富士通、ナショナル、キャノン、サントリーの担当部長等が加わっている。

 知的財産権の保護は、技術進歩によって侵害される機会が局面が、増加・高度化の現象を呈しているが、その防圧を刑事罰規定の強化に依存することに対しては、日本弁護士会の反対意見が表明され(犯罪構成要件の不明確などを理由とする)、SANARI PATENTも従来、同様の理由で反対意見を表明してきた。そこで先ず、今次報告案の結論部分を見る。

 「情報技術(IT)化とオープンイノベーションが進展する環境のもとで、営業秘密がが有する根源性、不可逆性および予防困難性に着目すると、企業が相応の努力によって秘密管理する営業秘密の管理体制が突破されてしまう領得行為の段階を捕捉し、刑事処罰を可能とする範囲を拡大すると共に、現行の営業秘密侵害罪における「不正の競争の目的」を「図利加害目的」に差し替えること」

SANARI PATENT所見
{不正の目的で、詐欺な行為または管理侵害行為という違法性の高い不正行為によって、営業秘密を取得する行為を刑事罰の対象とすること」、「営業秘密を管理する任務を有する者が、不正の目的でその任務に背き、記録媒体を領得・複製する行為を、「営業秘密を管理する任務を有する者が、不正の目的で記録消去せず営業秘密を領得する行為を刑事罰の対象とすること」が提案されているが、更に精緻に営業秘密、特に技術秘密の収得態様(技術者招待、対中小企業圧力、M&A、企業連携、学界交流など)を網羅して、犯罪構成要件の明確な設定が可能か、一般人にも理解できるよう、明示すべきである。
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Business Secrets、技術秘密、富士通、ナショナル、キャノン

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2009年1月7日水曜日

METI Minister: Significant Economic Problems At Present

 二階経済産業省大臣の新春初記者会見(2009-01-06)
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 新年初閣議後の報告・応答(SANARI PATENT要約)を見る。
1. 重点
1-1 雇用と資金繰り: 「セーフティネット充実」と「新雇用創出」(SANARI PATENT考察:特に中小企業においては、雇用と資金繰りとが表裏一体の課題である。職人技を含めて、資金繰り閉塞による中小企業解体が、わが国の非代替的ノウハウを壊死させる)。
1-2 環境・エネルギー: 日本が強みを持つ太陽光発電、蓄電池、電気自動車等を最大限活用した低炭素社会に向けた具体的対策を示す(SANARI PATENT考察:「原料シリコン確保の状況などから、日本企業の国際シェアが逓減し「日本の強み」は相対的に優位を低めている)。
1-3 農工商連携: 具体的に、全市町村で実現したい。
1-4 海外市場: アジアは31億人の人口と11兆ドルのGNP規模を有し、アジア自身が世界経済に寄与するチャンスを迎えている。ERIA(SANARI PATENT注:東アジア・ASEAN経済研究センタ:2008-06-03発足)が活躍するチャンスが到来し、自民党のERIA推進議員連盟開催(2009-01-07予定)において、福田前総理に名誉会長就任を推す)。
1-5 保護主義を回避: WTOドーハラウンドの早期妥結、東アジア・新興国・資源国、大市場国とのEPA実現を目指す。

SANARI PATENT所見
 上記発言に対する質疑への応答中、「輸出型製造業において急激な雇用縮小に進まないよう関係各省と協力し、経団連のも再要請すること」、「特定の業種・企業についての対策にまで議論が及んではいないこと」、「東シナ海ガス田の開発について、中国側の単独開発に関する納得できる説明を、未だ経済産業省内部から受けていないこと」、「景気回復の兆しの名乗りを今年の末、あるいは来年の半ばぐらいには挙げるようスクラムを組みたい」との諸点が注目される。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
ERIA、METI Minister、太陽光発電、WTOドーハラウンド

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2009年1月6日火曜日

Finance Relating Inventions and New Patents 

金融関係の特許公開状況
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 金融危機は金融システムの危機であり、金融政策の危機である。その回避と復元・変革について、知的財産の創出が作用可能な局面をどのように想定できるか。先ず最近の「金融」関係特許公開状況を見る(公開内容の記述はSANARI PATENT要約)。

1. 日立オムロンターミナルソルーションズ「自動取引装置」(公開日2008-12-25)
1-1 課題: 自動取引装置での振込取引操作において、振込先情報入力操作を省力化し、かつ確実に振込取引が行えるようにする。また、利用者が任意の金融機関の自動取引装置で振込取引を行っても同じ効果を得るようにする。
1-2 解決手段: システムとして、管理センタ(振込先情報二一連の番号を付与し、全ての振込先番号を管理できるデータベースを備える)、および、通信手段(自動取引装置を有する金融機関のホストコンピュータと管理センタのホストコンピュータ間)。利用者が振込先番号を入力すると、上記通信手段によって振込先番号がカンリセンタのホストコンピュータ に電送され、振込先番号 に対応する振込先情報を照会することにより、利用者が振込先情報 を入力することなく、番号の入力操作のみで振込先を指定し、振込を実行できる。
1-3 SANARI PATENT考察: 年初から、郵便局(ゆうちょ銀行)と在来銀行間の振込が可能になったが、全国2万2千の郵便局に及ぼし得るか、「振込め詐欺」の防止に役立つことも考えられるか、着眼が優れた発明であるので、関心が持たれる。

2 ジャパンネット銀行「カード決済サービスの提供方法、そのシステム、および、コンピュータシステムにカード決済サービスの提供処理を実行させるプログラム」(公開日2008-12-18)
2-1 課題; ユーザに、情報漏洩に対する有効な自己防衛策を提供し、キャッシュレス決済のセキュリティを向上させる。
2-2 解決手段: 金融機関に口座を有するユーザに対して有効期限付きのカード決済サービスを提供する方法について、「ユーザ端末からのサービス開始申込を受付ける工程」、「ユーザ情報に基く認証工程」、「取得した一部の番号を含むユニークなカード番号の生成工程」、「そのカード番号と有効期限を含むカードデータを、ユーザ情報に関連づけて、カード情報格納部に格納する工程」、「決済サービスの利用開始通知工程」を備える。
2-3 SANARI PATENT考察: ユーザのネット意識、セキュリティ意識をネット利用の開始年齢に先立って確立する教育と、ユーザの自己過失責任を自覚させることを前提として、上記のような発明が活用されることを期待する。
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Patent、金融、特許公開、日立、ジャパンネット銀行、郵便局

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2009年1月5日月曜日

Bayer’s iPS Relating Patent by Japanese Inventor 

誘導多能性幹細胞戦略の国際特許競争
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 再生医療を始め人類福祉の希望をもたらす誘導多能性幹細胞(iPS:Induced Pluripotent Stem Cell)の開発については、その高度実用性のゆえに、特許開発をめぐる激しい国際競争が展開されつつあるが、「国際」の意味が、国間のみならず発明者の国籍間にも及んでいることは、知財戦略上、特に注目すべきである。

 例えば2008-12-25を公開日として公表されたドイツ・バイエルの「出生後のヒト組織由来未分化幹細胞から誘導したヒト多能性幹細胞」発明は、バイエルのバイエル・シェーリング・ファーマアクチエンゲゼルシャフトを出願人、発明者を桜田一洋外2名として公開された。その{課題}は次のように述べられている。 
「移植細胞の免疫拒絶を回避できる患者自身のゲノムのみからなるヒトのES細胞(SANARI PATENT注: 胚性幹細胞:Embryonic Stem Cell)と近似した性質を有するヒト多能性幹細胞を出生後のヒト組織に由来する細胞から樹立する。」
 その解決手段を次のように述べている。
「様々な出生後のヒト組織に存在するTert、Nanog、Oct3/4およびSox2の各遺伝子が後成的な不活性化を受けていない未分化な幹細胞にOct3/4、Sox2およびKlf4の3つの遺伝子あるいはOct3/4、Sox2およびKlf4の3つの遺伝子およびc-Myc遺伝子またはヒストンデアセチラーゼ(HDAC)阻害剤を導入することでヒト多能性幹細胞を誘導できることを見出した。」

 日本特許庁における「幹細胞」に関する特許公開件数は3129件(2009-01-04現在)に達するが、うち、昨年12月に公開されたのは、国立新潟大学出願の「ヒト歯根膜細胞株、この細胞株から分化した造骨細胞およびこの造骨細胞から作製した人工骨」(公開日2008-12-11)、ヌヴェロ, インコーポレイテッド出願の「幹細胞増殖因子様ポリペプチドおよびポリヌクレオチドに関する方法および材料」(公開日2008-12-18)などがある。

SANARI PATENT所見
 誘導多能性幹細胞を始め、医療関係の特許開発促進のためには、医学専攻者の人材増強が必須である。臨床医の充足のみを考えた医学部定員増の案を、大幅に拡充すべきである。薬学・生理学・生物学では代替できない。
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iPS、多能性幹細胞、特許公開、造骨細胞、再生医療

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2009年1月4日日曜日

Corporate Governance for IP Utilization 

知財戦略行動等、企業パフォーマンスとコーポレート・ガバナンスの関連
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 旧年末に経済産業省(担当:産業政策局産業組織課)は、「企業統治研究会」を発足させ、本年初から本格的検討に入る。
 ここ数年の企業買収防衛策に見られるように、近年のグローバリゼーションの進展に伴い、企業統治の在り方全般の改善が大きな問題となっている。知的財産とノウハウを企業体ぐるみで取得するM&Aが、為替相場激変によって益々活発し、金融危機終息への緊急措置が企業統治の変革を一挙に迫る事例も続出する事態に対処して、この研究会への関心は深い。

 座長は東大大学院法学政治学研究科・神田秀樹教授で、業界からの委員は、経団連・阿部泰久・経済第二本部長、東京海上アッセットマネジメント投信・岩間陽一郎社長、野村総研研究創発センター・大崎貞和主席研究員、ガバナンス・フォー・オーナーズ・ジャパン小口俊朗代表取締役、東証・静 正樹執行役員、住友商事・島崎憲明副社長、新日鉄・関澤秀吉副社長、キャノン田中稔三副社長、あすかアッセットマネジメントリミッテッドファンディングパートナ-谷家 衛CEO、ニッセイ基礎研・萩尾博信常務が参加している。

 研究対象問題点として(SANARI PATENT要約)、
1. 企業のパフォーマンスと役員の対企業独立性の関係をどう考えるか。
2. グローバル化の進展とコーポレート・ガバナンスの関連
3. R&Dなど長期投資について投資家の理解を得るためのコーポレート・ガバナンスの在り方
4. 社外取締役・社外監査役の独立性の検討
5. 会社法改正、上場規則制定、のいずれの手法または組合わせを採るべきか。
6. 議長以外は発言のない形式的取締役会の在り方をいかに変革するか。
7. 会社のコントロールメカニズムと権限配分の関係
8. わが国のコーポレート・ガバナンスの在り方を巡る近時の見解
9. 米国では監視機能について取締役会への権限移譲が進み過ぎ、従って、株主ないし株主総会の権利が弱く、日本では、監視機能について株主総会からの直接コントロルの性格が強く、全てが株主総会マターになりがちであるという相違を、どう考えるか。

SANARI PATENT所見
 第1回会合(2008-12-2)において、「海外投資家の理解・納得が得られるようなガバナンス制度を整えることの重要性など、論点が明確化されたので、本年早期に第2回以降の早期開催と結論導出が望まれる。
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Corporate Governance、株主総会、経団連、神田秀樹、東京海上、キャノン

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2009年1月3日土曜日

Tokyo Electric Power vs. Tokyo Gas 

エネルギー供給企業の知財開発
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 お雑煮、暖房、ゆず湯と、一家団欒を提供するエネルギーへの感謝も、寒空に佇むリストラを偲んで一層深まる昨今ではあるが、電力とガスの選択となると簡単でない。代表的な東電と東ガスについて見ると、東電は世界最大の電力会社で(野村証券・東洋経済の会社四季報)年間売上高6兆円、東ガスは年ガス最大手で年間売上高1兆8千億円である。
東電の特許公開件数は4493件に達し(2009-01-02現在)、今年度に入ってからの分だけでも310件に及んでいる。例えば「蒸気生成システム」(公開日2008-12-25)は、「エネルギー効率の高い蒸気生成システムを提供すること」を課題とする。
東ガスの最近の特許公開にも例えば、「熱電変換材料」(公開日2008-12-18)は、「キャリア移動度を変えずに熱伝導率を小さくし、熱電変換効率を向上させて成る安定同位体を用いた熱電変換材料を得ること」を課題としている。

 消費者としては例えば、電化厨房フォーラム21の「快適厨房コンテスト」受賞がマスコミにも引用されるので、指向が電力に傾くが、この電化厨房フォーラム21は「Presented by TEPCO」で、TEPCOすなわち東電による。ホテル・ニューオ-タニの回転レストランがバイキングなどで一般に馴染み深いので、快適厨房コンテスト2008年度優秀賞にこれが選ばれたことは注目されたが、最優秀グランプリは鹿島赤坂別館が得た。

 ホテル・ニューオ-タニのView & Dining the Skyは、「絶景を望む極上ダイニングをサポートする次世代型オール電化型sテージ・キッチン」謳い、「和食・洋食・中華から鉄板焼・寿司まで、それぞれの専門シェフが厳選された素材をお客様の眼の前で調理し、できたての美味しさで召し上がっていただくステーじキッチンです。この全面オープン型のキッチンには、放射熱が少なく火傷の心配もない電化厨房が最適でした。電化厨房は燃焼を伴わないため熱や水蒸気の発生が少なく、常に快適で衛生的な調理環境を保てるだけでなく、パワフルかつスピーディな調理が可能です」と解説している。

 ホテル・ニューオ-タニと同時に優秀賞を得たキャノンファインテックの開発センター厨房でも、「電化厨房の加熱能力には全く問題がなく、空調負荷も軽減できた」としているが、東ガスも「快適生活」を強調して技術開発を競うことを期待する。
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Electric Power、東電、東ガス、ニューオータニ、キャノン

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2009年1月2日金曜日

Budget of Culture Agency for Fiscal Year 2009 

文化芸術プラン推進の2009年度予算
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 内閣知財戦略本部における「コンテンツ」は、「映画・演劇・文芸」など、「動作・色彩・映像などと、その組合せ」で「人間の創造的活動より生みだされたもの」であり、ライブ・アナログ・デジタルの諸態様を包含するから(SANARI PATENT注:コンテンツ振興法参照)、文化庁の文化芸術と同義と解されるが、文化庁では主として「文化芸術」の語を用いる。

 来年度予算案において文化庁の「文化芸術創造プラン推進」予算は、180億6300万円が計上され、2008年度の150億7800万円に対して19.8%の大幅増である。
 その内容(SANARI PATENT要約)を見ると、
(1)  最高水準の舞台芸術公演、伝統芸能等への重点支援
日本のトップレベル芸術団体と、各地に所在する中核的劇場が、それぞれの力を結集して共同制作する舞台芸術公演、優れた映画制作、美術館・博物館活動の基盤整備、芸術祭の開催、日本映画・映像の流通、デジタル技術を活用する映画・映像フィルムの保存などを支援する。
(2)  アートマネジメント等の人材育成
文化団体を海外から招聘し、または海外に派遣して相互交流し、多様な日本文化を発信することによる有効と文化交流の進展、大学との連携による専門的アートマネジメント人材の育成などを行う。
(3)  感性豊かな文化の担い手育成
子供達が本物の文化芸術や伝統文化に触れ、日頃味わえない感動や刺激を直接体験することにより、日本文化を承継・発展させる環境を充実する。
 このため対象公演数を1276公演(33.4%増)とするほか、芸術家や伝統芸能保持者を出身地域の学校に派遣し、講話や実演を行う。

 「文化財の次世代への継承」予算も、416億6300万円(11.1%増)計上され、国宝・重要文化財の保存(防災等)修理、特に姫路城大天主および薬師寺東塔について新規実施する。
 国宝・高松塚古墳壁画の保存は、石室を取り出して解体修理する保存方針に沿って行っている。
 特別史跡キトラ古墳(SANARI PATENT注: 明日香村のキトラ石室天井に描かれた星座は、北鮮・平壌を含む北緯38~39度地域から見たものと、コンピュータ解明されている)保存予算も2億1500万円(13%増)とし、滅菌処理等を行う。

 日本文化の海外への戦略的発信の予算も524億6100万円と21.2%増し、新規予算でアジア博物館研究集会を行う。
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Culture Agency、文化芸術、文化庁、コンテンツ、キトラ古墳

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2009年1月1日木曜日

New Year of Comprehensive Intellectual Property 

行政技術と金融技術を包括する知財立国の新たな発足
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 新春の慶祝は、大企業を対象に含む緊急政策金融対策の創出によってもたらされたとSANARI PATENTは考える。従来の「知財立国」が「イノベーションに向けた知財による立国」と、イノベーションへの直結指向を大きく掲げ始めたのは旧年初に属するが、イノベーションを単に跳躍的な「技術革新」と理解する限り、また知財を「ものづくり」とコンテンツに限定する限り、今次金融危機の予測や堅実な立国がでかなかったことは、現実に立証された。

 知的財産は文字通り知的な財産の全てを包括し、かつ総合力を発揮することによってのみ、先ず立国、そしてイノベーション(最広義の知的財産開発による社会経済の革新)を全うできることが、明確になった。拡大すべき対象は、行政、金融、物流、医療に関する分野であるが、その具体例をSANARI PATENTは、旧年末における二階経済産業大臣の記者会見応答から摘出したい。例えば、二階経済産業大臣が、「これは大変大きなことでありまして」と前置きして強調した(2008-12-26)次の事項である。
「経済産業省としては、企業への貸付に対する貿易保険の拡充を行う。今までの設備資金に限定した保険の対象を運転資金にも広げる。これは大変大きなことでありまして、付保率を拡充するなどを行うこととしたわけであります。」
 これに先立って、
「関係者の皆様の大変なご努力で、施行令改正を閣議決定(2006-12-25)できましたことにより、日本企業の海外での事業活動を展開していく上においての資金調達に対して配慮できることとなりました。」
 さらに、
「中小企業に対する緊急融資制度は、昨日(2008-12-25)までに14万8000件、金額にいたしまして3兆4000億円の承諾実績を挙げており、多くの中小・小規模企業に活用されております。」
「また、世界金融危機の影響などにより、中小企業のみならず、中堅・大企業の資金繰りも厳しさを増しております。その対策として昨日、商工中金に対して中堅企業等を対象とした金融危機対応業務の実施を指示したところであり、本日(2008-12-26)から相談の受付を開始いたします。」

SANARI PATENT所見
 新春は、知的財産を広く行政や金融の先見的ビジネスメソッド総合のもとに開発する先進国および新興国間・国際競争力の比肩が、改めて発足する時機となる。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Comprehensive IP、二階経済産業大臣、商工中金、貿易保険

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