2012年6月17日日曜日

原発は、9電力以外に工事中止中の電源開発㈱(J=POWER)

原発は、9電力以外に工事中止中の電源開発㈱(J-POWER)


元を質せば政府機関だったJ-POWERの現況と意欲

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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大飯原発の当面の課題が落着しても、電力需給、特に原発の問題は論議が続くが、マスコミ始め、東電・関電など広域9電力に関心が限定され、電源開発㈱が登場していないので、特にその今次報告(SANARI PATENT要約)を考察する。なおJ-POWERは、佐成重範弁理士が経済産業省本省在勤時(40年前)は未だ政府機関で、社長ではなく「総裁」が任命されていたが、2004年に民営化した。

1. 電源開発㈱が青森県大間町に建設中の大間原子力発電所(出力138.3万kW)は、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料を使用する原子力発電所で、2008-05に着工しているが、東日本大震災後、工事を休止している。J-POWERとしては、安全強化策を確実に実施すると共に、新しい知見を反映させ、信頼される安全な発電所づくりに取組む。

2. わが国電力需給の逼迫に対応して、水力・火力・送変電設備などの保有設備を、設備能力一杯まで稼働できるよう万全を期し、電力の需給安定に貢献する。また、設備の高い稼働状態に支障なく対応するためにも、保全費用を効率的に投入すると共に、設備の一括更新による効率向上などによって、中長期的な視点で、設備信頼性と経済性の両立を実現する。

3. 電源開発㈱は、経済性と供給安定性の両面に優れる石炭火力発電所の開発を通じて、電力供給の安定に貢献する(SANARI PATENT考察: 世界の残存可採埋蔵量において、石炭が石油を遥かに上回っていることは周知である)。

4. 電源開発㈱はこれまでも、広域連携線、(北海道本州直流幹線、本州四国連携線、阿南紀北直流幹線、関門連携線)や、佐久間周波数変換設備などの建設、保守、運用の実績を有し、わが国の電力系統全体の広域運用に貢献してきた。(SANARI PATENT考察: この周波数変換設備の能力が、地域間電力融通に貢献できる限界拡大が課題である)。

(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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