日米欧中韓の特許出願比較

燃料電池関連など主要テーマの各国特許出願状況


弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT

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日本企業の努力状況を評価すべく、特許庁は次のように述べている（SANARI PATENT要約）。

1. 日米欧中韓の特許庁に対する燃料電池関連特許出願件数のうち、約58%が、自動車会社を中心とする日本勢からの出願で、韓国、米国、欧州勢がこれに続いている。→日本勢、大いに努力中。

2. 炭素材料とその応用技術について、日米欧中韓への出願件数の約39%を日本勢が占めているが、近年、カーボンナノチューブ等に関しては、日本を除く東アジアの企業や研究機関からの出願が急増している。（SANARI PATENT考察:　炭素系では、炭素繊維の基本特許と製造ノウハウにおいて、日本企業が強みを発揮していることは周知だが、炭素系材料の利用が広汎に及ぶに伴って、炭素材料関連特許出願の国際競争は激化しよう）。

3. 水処理膜に関する特許出願数のランキングにおいては、膜メーカーからプラントエンジニアリングまで幅広い日本企業が上位を占める一方、欧米企業では、水メジャーと呼ばれる企業のみが上位を占めている。

4. 携帯高速通信技術（LTE）については、日米欧中韓への特許出願件数中、日本勢からの出願が42%を占め、他国勢を大きく上回っている。

5. 電子ペーパーについて、日米欧中韓への特許出願件数中、日本勢が過半数を占め。基本原理の特許（SANARI PATENT考察:　特許庁の原文「原理の特許」という言葉が馴染まないが、「基本特許」と言えばよいのではないか？）も日本から特許出願されていた、一方、電子ペーパー開発初期である90年代後半に、米国等からの集中的な出願が確認できた。

6. 機能性皮膚化粧料については、日米欧中韓への特許出願件数は、欧州勢が37%で最多、次いで日本勢が34%である。近年、韓国勢の出願が急増している。（SANARI PATENT考察:　ブランドやコンテンツなど、製品成功の要件が多岐にわたる分野だが、特許マークに需要者が惹かれることも事実）。

上記のほか、医用画像の利用技術、イオン発生装置とその応用技術、インターネットテレビ、ケータイ意匠について記述。

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