業界のモノ・キャラクター融合等、内閣知財戦略の提示に先立つが、先ず価格

弁理士　佐成重範　Google検索　SANARI PATENT

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持ち回り決定された内閣知財本部の2013年度新計画には、例えば、「海外の模倣品対策を強化するため、模倣品被害を受けている企業が行う現地侵害調査の支援事業の更なる活用を促すと共に、必要に応じて支援の拡充を図る」とあるが、企業はこのような悠長さを待ってはいられない。昨夕(2013-07-18)朝日の「経済ビゲータ」（米谷陽一氏）は、「現地のショールームで本物と偽物を展示して啓発に努めたりしているが、限界がある。タカラトミーは、コピー商品が多いとされる中国で売る商品は、できるだけ安くして、偽物を作っても儲からないようにしている」と結んでいるが、政府志向のソフトパワー発揮やモノ・コンテンツ両知財融合戦略においても、制作コスト低減（収益配分の適正化）が先行課題であると、佐成重範弁理士は重ねて強調する。

佐成重範弁理士がJTEC（政府の電気通信放送関連無償援助機構）に専務理事として在任中、エジプト・アセアンなど、映画「おしん」が大好評だったが、これはコンテンツ単独の無償ODA（援助）で、ソフトパワーは無償提供で伸長したものも多い。いずれにせよ、「偽物を作っても儲からない価格」で提供するコスト低減に、日本産業は先ず取組むべきである。

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