日本コンサルタンツ株式会社、設立満２年を迎え、大きな国家戦略期待
弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT
アジアを始め、英米を含めて鉄道システムの整備・高度化に政策と企業意欲が高揚しつつある現在、日本コンサルタンツが今月末に設立満２年を迎え、タイ・ベトナムなど、既に活発に、そのコンサルティング活動を展開していることは、わが国経済再生・発展のためにも、極めて大きな期待が寄せられるところである。
日本コンサルタンツの資本構成などは未だ周知とは言えないので、以下、SANARI
PATENT要約で述べれば、英語名では、Japan International Consultants
for Transportationで、重点が、より明確だが、資本金４億9500万円の出資構成は、JR東日本53%、JR西日本20%、東京メトロ20%、JR九州・日本貨物鉄道・東急電鉄・京阪電鉄、西部鉄道、京王電鉄・大阪市交通局が各1%で、東京・関西各都心の総合立体鉄道機構の母体を網羅し、欧米の地下鉄・高速鉄道・鉄道間連携、新興国の国土縦横断鉄道網の構築に、１ストップで即応可能な機構である。
主な事業内容に、海外への鉄道専門家の派遣、海外の鉄道関係者の受入および教育訓練を含むから、グローバルに通用する内外人材の輩出にも貢献大と考える。
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