2010年7月2日金曜日

Policy for Utilizing Digital Publication Discussed by Three Relating Ministries 

総務・文部科学・経済産業省「デジタルネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
C Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
 要するに電子書籍や電子新聞の相談だが、官僚流表現では標題のようになるし、関係3省が集まらないと、内閣知財戦略本部だけでは結論が出ないが、とにかくその懇談会報告が出た(2010-06-28)ので、内容(SANARI PATENT要約)を考察する。
(1) 電子出版の世界情勢が急進展しており、デジタルネットワーク社会における知の拡大再生産のため、日本の豊かな出版文化を次代に着実に継承しつつ、国民が広く電子出版物にアクセスできる環境を整備することが重要な課題になっている。
(2) 日本の出版市場は近年、販売部数・販売金額ともに横這いないし減少傾向にある。書籍・雑誌合計の出版物推定販売金額は、ピーク時の1996年は2兆6000億円だったが、2009年は1兆9355億円で、13年間に26.6%も減少した。販売部数も、1996年の48億冊から、2009年の29億8755万冊に、47.8%の著減となった。
(3) 出版物流通の大きな役割を担う書店の数は、2000年の2万超から2009年の1万5519店に、23%の著減となった。
(4) 電子出版市場の規模は、未だ出版市場全体の2%程度に過ぎないが、2001年度の4億円から見ると、2008年度は464億円、2009年度は500億円超の見込みで、8年間に125倍となった。なおこれまで、日本の電子出版物市場は、コミックを中心とするケータイ向け配信を中心として伸長してきた。
(5) 電子出版の内容の現状は、ケータイ向け電子出版では電子コミックが82%、文芸系電子書籍と電子写真集が各9%、パソコン向け電子出版は、文芸系電子書籍が39%、電子コミックが33%、電子写真集が28%である。(以下次回)
(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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