Mitsui Mining and Melting Co.’s Electronic Materials Business Includes Various Battery Materials

三井金属鉱山の事業構造見直しにおける中間素材分野
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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三井金属鉱山株式会社は、「非鉄大手、世界首位級の銅箔、TABテープ（SANARI PATENT注：Tape Automated Bonding用のテープ、半導体素子用の電子回路基板をテープ材料に連続形成するための材料）など電子材料に集中、銅・亜鉛等の精錬は合弁に集約」（会社四季報）。その具体的動向を今次報告（2009-04-01~2010-03-31）（SANARI PATENT要約）により考察する。
(1) 金属価格の上昇や国内外の経済対策効果と、円高進行や販売価格低下とが相殺して、売上高は8.1%減の3923億円となったが、事業構造の見直しとコストダウンにより、営業利益は前期の損失271億円が278億円の利益に大幅好転した。
(2) 三井金属鉱山は既に20年前から、鉱山・精錬事業のみに依存しないポートフォリオの構築を進めてきた。電子材料分野や自動車用機能部品関連分野の事業は、ここからスタートしている。しかしながら現在でも、金属事業は中核事業の一つであり、市況変動の影響を大きく受けている。
(3) 従って、川下分野での新規事業開発と早期上市が重要である。例えば、ハイブリッドカーや電気自動車の二次電池材料開発事業では、三井金属鉱山は水素吸蔵合金やマンガン酸リチウムを開発している。全社横断のプロジェクトチームで、正極から負極まで二次電池を総合的に開発する。
(4) また、オートバイやガソリン自動車の排ガス浄化触媒事業について、中国・タイ・インドなど成長が見込める地域で経営資源を投入する。
(5) 金属事業については、三井金属鉱山は自山鉱比率が10%~20%で極めて低水準であるため、外注功績の市況に大きく影響される。従って、自前の原料比率を高めるべく、鉱山開発と共に、製鉄煙灰からの亜鉛酸化鉱をリサイクル材料とする比率も高める。
SANARI PATENT所見
　三井金属鉱山は、次世代リチウムイオン電池用の新たな負極の実用化開発に注力している（シリコンと銅のネットワーク構造を特徴とする）。シリコンを主体に構成される新開発の負極は、従来の負極より高容量・高出力を実現し、同電池の用途拡大に寄与する。　
　また、次世代白色LEDとして、「青・緑・赤」の混色で白色光を得る技術を開発し、現行白色LEDの「青・黄」混色より太陽光に近く発光効率が高いLEDを開発提供する。
　これらは現下のイノベーション需要に最適合すると考える。
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