2010年6月12日土曜日

TV Tokyo Develops Appealing Programs, Multi-Use of Contents, Brand Strategy

 テレビ東京はヒット番組開発、マルチユース推進、新規事業、海外戦略
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
C Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
 テレビ東京の今次事業報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いた。丁度、テレビ東京製作の映画(2010-08-01一般公開)「お墓に泊ろうよ!」が評判で、「TV局が倒産したら:テレ東が映画で問題提起」と見出して朝日新聞(2010-06-10)などが、その内容を詳報している。「物語はテレ東の倒産で始まる。葬儀社に買収され、放送は1日3時間に縮小」という 書出しで、「テレビ離れが進む中、テレビは今のままでいいのかというメッセージを込めた」とのテレ東プロデューサの説明が紹介されている。
 しかし、テレビ東京の意欲は、このようなテレビ業界への感触と異なる活発さを示している。先ず上記今次テレビ東京事業報告(SANARI PATENT要約)を見ると、
(1) 2010-3期の連結売上高は、1060億3300万円で、前年度比11.5%減だが、営業利益は1873億円で、41%増である。
(2) 放送収入は、年度を通じてレギュラー番組の売上が大きく減少し、特番でも、前年は北京オリンピックがあったことの反動に加えて、土日夕方の特番枠セールスが苦戦し、15.6%減収した。
(3) スポット収入も、金融・不動産・自動車等の高シェアスポンサーの注文が減り、14%減収した。
(4) 費用面では、番組制作費の削減、売上高減少に伴う代理店手数料の減により、11.3%減少し、放送事業の営業利益は33.4%増加した。
(5) ソフトライツ収入のうちアニメ事業では、ポケモン、NARUTO、遊戯王等の主力番組のほか、「たまごっち!」などの新作や、株式会社アニプレックスと共同の「アニメノチカラ」プロジェクトがスタートしたが、前年度より減収した。
(6) 今後、コストコントロール強化のため、番組制作費の効率運用や従業員の賃金体系の見直しによる人件費の抑制を継続し、企業体質を早急に強化する。
SANARI PATENT所見
 テレビ東京は来る2010-10-01を効力発生日として、認定放送持株会社に移行する。グル-プ化による経営の効率化や財政基盤の強化が期待される。
(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください) 

ラベル:

0 件のコメント:

コメントを投稿

登録 コメントの投稿 [Atom]

<< ホーム