Hitachi to Strengthen Social Innovation Business in Asian Belt Zone

日立製作所2012中期経営計画におけるアジア志向
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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　日立製作所が発表(2010-05-31)した「2012中期経営計画」は、Global版発表においては「Hitachi to Strengthen Social Innovation Business in Asian Belt Zone」と題され、その重点が一層明確に示されているが、和文においても、主要市場として、日本・アジア・米国およびヨーロッパと記述され、アジアへの傾斜が強まることを先ず看取すべきである。
　その具体的内容は、次のように要約できよう。
(1) グローバルな現地化の推進・拡大→　現地主導による司令塔機能を強化する(SANARI PATENT考察:　具体的にどうするのか、企業行動の実際を注視することとなる)　、地域毎のきめ細かな戦略展開を加速するが、日本を事業基盤として堅固に緯持しつつ、先ず新興国について、旺盛な社会イノベーション需要を取り込み、パートナーとして連携する。対先進国においては、社会インフライノベーション需要への環境・融合技術を提案する(SANARI PATENT考察:「環境・融合技術」と、中ポツで結んでいるが、環境技術と融合技術というより、環境と経済発展が調和融合する技術であるべきである)。日本国内では、日立製作所の強い事業基盤を活用した環境・融合サービス事業を開拓する。
(2) パートナー連携による事業機会の拡大→　中国については、低炭素社会建設・資源循環分野における友好合作（中国の国家発展改革委員会と連携）中新天津生態域（天津エコシティ）について中国・シンガポール天津エコシティ投資開発会社と連携する。インドについては、デリー・ムンバイ間産業大動脈開発公社と連携する。シンガポールについては、アジアベルト地帯での社会事業インフラをシンガポール経済開発庁と連携して強化する。
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