METI Surveys the Actual Conditions of B to C e-Commerce

消費者向け電子商取引の実態把握、B to Cの規模拡大に伴う重要化
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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　消費者向け電子商取引について、経済産業省が先般、次の２件を発表したが、ネット取引の規模が、楽天のフランス最大手ネット取引業者買収など、急速に拡大しグローバル化している折柄、遅蒔きながら一層の整備と周知を期待する。
(1) 消費者向け電子商取引の産業構造を明らかにする統計調査を実施
(2) 平成21年消費者向け電子商取引実態調査の公表
２件を総合して、その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。
(1) 消費者に対してインターネットを通じて物品・デジタルコンテンツの販売やサービスの提供を行う「消費者向け電子商取引」の産業構造を明らかにするため、わが国で初めての統計調査を実施した。
(2) この調査では、電子商取引事業者を対象として、「商品ごとの消費者向け電子商取引売上高」、「消費者から見たインターネット販売利用方法、特に支払い時の決済方法・物品の受取方法・購入時に利用した端末機器」、「消費者向け電子商取引分野への参入時期」、「インターネット上に出店している店舗の形態（電子モールへの出店状況等）」を調査した。
(3) 2009-10-01現在で行った初調査結果の概要は、
(3-1)　対象事業者数は５万6199事業者であるが、集計に用いたのは２万7558事業者で、以下の記述は後者についてである。
(3-2)　事業者数を産業別に見ると、小売業が１万2832事業者で構成比46.6%、以下、製造業、卸売業の順で、この上位３業種で約８割である。
(3-3)　年間売上高の規模別に見ると、３千万円未満の事業者が全体の約8割である。
(3-4)　事業者全体の従業者数は８万4361人で(SANARI PATENT考察:　集計対象についての員数と解するが、集計対象外を含めて上記3-1により推算すると、17万2060人)　１事業者当たりの従業者数は約３人である。消費者向け電子商取引従業者数を産業別に見ると、小売業が３万7010人（SANARI PATENT注：　上記８万4361人のうち）で、構成比44.6%、以下、製造業、情報通信業の順である。
(3-5)　年間売上高は３兆1487億円で(SANARI PATENT考察：3-1の比率で推算すれば６兆)4259億円に達するから、3-1の関係は、経済産業省において明確に説明すべきである)年間売上高規模別に見ると、10億円以上が２兆3482億円で８割弱である。(SANARI PATENT考察：「10億円以上の消費者向け電子商取引業者」という意味に解するが、対象を明確に記述すべきである)。
SANARI PATENT所見
　以下、消費者から見た取引形態、販売方法の実態（店頭販売やカタログ販売併用の有無）、電子モールと自社ホームページの併用の有無などについて述べているが、構成比はともかくとして、「調査対象数中、集計対象数はその49%で有るから、全数への推算値をどう考えるのか、明示すべきであるし、最近は、業者でない一般消費者の「消費者対消費者電子商取引」もやや事業化しているから、その実体も解明すべきである。　　　　　　　　　　　
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