METI Holds Study Meeting for the Next Generation Power Distribution System

「次世代配送電システムWorking Group」を経済産業省が開催
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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　来月１日(2010-07-01)に経済産業省は、次世代配送電システム制度検討会第一WGの第２回会合を開くので、ここで前回(2010-06-08)の主要議事を考察する。
１． 系統安定化費用と電力料金の関係
1-1 太陽光発電・風力発電等の導入拡大に伴い、系統安定化費用が増大して託送料金が上がると、安価な電力供給ができなくなるから、出力抑制による系統安定化対策が必要である。(SANARI PATENT考察：化石エネルギー代替のエネルギー生産が拡大することが望ましいが、電力需給の総合バランスを安定的かつ安価に保持するためには、代替エネルギー発電の「抑制」という局面が現れることに、一般の関心を高めるべきである。)
1-2 出力抑制日が年間の数十％にも及ぶ場合は、十分な説明が必要である。
1-3 今後の技術進歩を想定し、カレンダー機能だけでなく、通信機能をも活用した対策オプションの検討も必要である。(SANARI PATENT考察：カレンダー機能と情報通信機能の融合機能が必要である。)
1-4 出力抑制機能は不可欠であり、海外製品も含めた認証等の仕組みが必要である。
1-5 出力抑制のためには利害関係者も増加するから、公平性の確保、出力抑制の必要性や具体的な説明、情報公開が必要である。
1-6 太陽光発電設置者間の公平性だけでなく、系統利用者全体の公平性という観点も必要である。
２． スマートグリッドと配送電システム
　スマートグリッドに対するも区民の認知度は高まっているが、配送電に対する理解度は不十分である。
SANARI PATENT所見
　上記に関連して、「系統安定化費用の試算に際しては、将来の技術革新を踏まえることが必要であること」「太陽光発電等の新エネの大量導入により問題が発生し、消費者負担が生ずること、太陽光の導入時期により消費者に不公平が生じることについて、消費者への周知が必要であること」「系統安定化対策は、国民負担を軽減した上で、最大限の効果を発揮するものであるべきこと」「余剰電力対策としてナトリウム硫黄電池(NaS電池)を活用する場合、保温電力量の問題があることから、余剰電力対策以外でのNaS電池の活用方法が必要であること」などが発言されているが、「経済性・効率性の観点から、住宅用太陽光発電よりも、系統安定化対策を施し易いメガソーラの位置付けの検討も必要」という発言は、エネルギー政策の根幹に係る問題で、WGの設置母体に早急にFeed Backすべきである。
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