Export of Infrastructures to be Supported by Trade Insurance

　インフラ輸出に対する貿易保険の支援策
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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　拡大を続ける新興国のインフラ整備は、所要資金規模、関連知財・機器取得、整備後の保守という、当面および長期にわたる経済効果を有するから、諸国の政府および民間企業が挙って参入の動きを示していることは当然である。反面、国内で安定した業務を続けてきたインフラ企業にとっては、リスクを避けて国内に安住する希望と、国内市場の飽和による逼塞とが相克している。
　経済産業省が発表(2010—07-01)した「インフラ輸出に対する貿易保険の支援について」は、上記の意味でも評価すべきであるが、その内容(SANARI PATENT要約)は、
(1) 独立行政法人日本貿易保険は、日本企業のインフラ輸出の強化に向けて、新たな貿易保険の支援策を実施することとした。
(2) 「新経済成長戦略」(2010-06-18閣議決定)では、アジアを中心とする旺盛なインフラ需要に応えるため、インフラ分野の民間企業の取組を支援する仕組みを整備することとしている。
(3) そこで日本貿易保険は、日本企業のインフラ輸出を支援するため2010-07-01から、貿易保険で新たな支援策を次のように実施する。すなわち、「海外投資保険における政策変更リスクの引受相談を開始する」、「海外の販売拠点を通じた取引に伴うリスクに対して填補する」、「輸出保証保険の填補範囲を拡大する」。
(4) 上記を詳述すれば、
(4-1)　投資先の政府による政策変更により投資先企業が破綻した場合を、海外投資保険の填補対象に加える。
(4-2)　日本企業が海外の販売拠点向けに輸出し、販売拠点がその製品をバイヤーに販売する場合、販売拠点からの販売リスクの一部を貿易保険の填補対象に追加する。
(4-3)　投資先国の政府から銀行へのアンフェアな保証金支払い請求による請求による損失について、輸出補償保険の填補範囲を拡大する。（銀行からのボンド発行を円滑にする）。
(4-4)　年金基金等の国内機関投資家から集めた資金を元に作られたファンドに対して、ソフトウェアファンドがインフラ案件に投資する際のリスクに対する貿易保険の活用を促進する。
SANARI PATENT所見
　貿易保険対象の拡充と保険料負担の在り方、国費補填の税負担帰着、年金資金の保全の完璧などの関連事項をも、十分把握し納得すべきである。
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