内閣案の「ポップカルチャー」は、「ジャパンカルチャー」と改称すべきだ

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今年２月に新設された内閣のクールジャパン推進会議は、多数の分科会を設けて来年２月（設置期限）の結論に至る意向のようだが、「ポップカルチャーに関する分科会（第１回）のまとめ」（SANARI PATENT要約）は次のように述べており、日本のポップカルチャーを世界に、という意気込みには敬意を表するが、なぜ「ポップカルチャー」と言わなければならないのか、ポップカルチャーは「大衆文化」で、「ハイカルチャー」に対するが、すくなくとも文化的には格差のない日本には、対外的に誇るべき「ジャパンカルチャー」が全国民に浸透しているのではないか。

上記「まとめ」によれば、

1.     伝統文化とポップカルチャーの融合をすべきではないか。伝統文化は分かり難いという欠点があるが、分かりやすい漫画を融合して発信するのがよい。（佐成重範弁理士所見→能楽も字幕付き、歌舞伎は本来大衆劇、狂言も同様など、演劇についても、日本ではハイ・ポピュラの観客区別はない。「融合している」ところに日本文化の特長がある。ポップカルチャーという用語自体が誤りである。漫画も政界トップが楽しむこと、周知の通り）。

2.     日本では、ポップカルチャーに対する表彰が少ない、（佐成重範弁理士所見→みそらひばりほか、かなり表彰している。観客の熱狂が最大の表彰で、政府委員の政府崇拝を導入すべきでない。）

3.     参加型の取組として、アニメの権利を開放してもらって、様々なアイデアを持つクリエータの二次制作を促進し、その二次制のファンも含めた交流の場を創る。（佐成重範弁理士所見→（佐成重範弁理士所見→著作権問題を念頭に置かない発言は、無責任である。）　

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