ヤマダ電機lは、ソリューション事業に５割の比重

弁理士　佐成重範　Google検索　SANARI PATENT

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ヤマダ電機株が年初来安値を更新して2887円を付け（2012-11-22）、4月高値5310円の45.6%減を示した。もちろん、ヤマダ電機の業況は顕著な増収増益基調を続け、この上半期は前年同期比では若干の減収減益を示したものの、会社四季報も、「ヤマダ電機は家電量販店最大手。売場面積3000㎡超の郊外店で急成長。スマートハウス事業を育成中」と特色付け、「出店進め店舗面積6%増。前期純増86店も寄与。既存店のテレビ減を補う。ベスト電器が売上高上乗せ。ベストと共同で東南アジア出店意欲。群馬県に500戸のスマートハウス建設」と、業績・意欲を高評価している。

先日(2012-11-08)のヤマダ電機・上半期業績発表(SANARI PATENT要約)においては、「過去の我が国経済政策による大物耐久消費財等の需要先食いの反動減が顕在化、原発に端を発した電力問題、復興の遅れ、雇用悪化も加わり、国際経済の不透明感と相まって、低迷の度合いをましていること」、「家電業界においては、エコポイントおよび地デジ化による需要先食いの反動減、前年の節電需要の反動減が色濃く現れ、市場は３年連続で対前年を割るという、本業界が生まれて以降、かってない低迷を続け、業界再編の動きが加速したこと」、「この状況下、ヤマダ電機は、平成23年10月のエス・バイ・エル（住宅メーカー）の子会社化に続き、平成24年６月、ハウステックHD（住宅設備機器製造販売）を子会社化したこと」などを述べた。

佐成重範弁理士所見→ヤマダ電機は、「サービス・リユース・インターネット・ポイント・法人・情報システム・物流・スマートハウス・環境関連」などのソリューションビジネスを積極的に展開することによる利益の創出をみずからの特徴として掲げ、経常利益の５割をソリューションビジネスから得ていると表明しているが、単なる大規模物品販売にとどまらない、その経営意欲は、国民経済の総合的発展に寄与するところ、刮目すべきであろう。

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