2008年8月25日月曜日

Definitions of E-Commerce in Broad and Narrow Sence

Definitions of E-Commerce in Broad and Narrow Sence:経済産業省によるECの定義と市場調査
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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1. ECの定義
1-1 今次「電子商取引の市場調査報告」(経済産業省Aug.2008)においては先ず、電子商取引の広義・教義の定義を定めているので、下記に備忘する(SANARI PATENT要約)。
1-1-1 広義の電子商取引の定義
  「コンピュータ・ネットワーク・システムを介して商取引行為が行われ、かつ、その成約金額が捕捉される取引」
1-1-1-1 ここで「商取引行為」とは、「経済主体間での財の商業的移転に係る発受注者間の物品・サービス・情報・金銭の交換」である。
1-1-1-2 広義の電子商取引には、教義の電子商取引に加えて、VAN・専用線など、TCP/IPプロトコルを利用していない従来型EDI(例えば全銀手順、EIAJ手順等を用いたもの)を含む。
1-1-2 狭義の電子商取引の定義
  「インターネット技術を用いたコンピュータ・ネットワーク・システムを介して商取引行為が行われ、かつ、その成約金額が捕捉される取引」
1-1-2-1 ここで「商取引行為」とは、「経済主体間での財の商業的移転に係る発受注者間の物品・サービス・情報・金銭の交換」である。
1-1-2-2 「インターネット技術」とは、TCP/IPプロトコルを利用した技術であって、公衆回線上のインターネットのほか、エクストラネット、インターネットVPN, IP-VPNを含む。
1-2 この調査における業種分類は、ISIC(国際標準産業分類)に準拠する。

2. 企業間電子商取引(B to B EC)の市場動向
2-1 日本における2007年の広義B to B EC市場規模は、対2006年比9.5%増の253兆3970億円に達した。「卸売業、その他サービス業」を除く広義EC化率は、1.0ポイント上昇して20.8%になった。
2-1 日本における2007年の狭義B to B EC市場規模は、対2006年比9.3%増の161兆6510億円に達した。「卸売業、その他サービス業」を除く広義EC化率は、0.7ポイント上昇して13.3%になった。

3. 電子商取引動向の考察
3-1 B to B EC市場規模は、各業界における全体の販売動向に左右されるが、最近の動きとしては、主として食品・日用品などのメーカーと、卸・小売の間を結ぶ流通BMS(Business Message Standard:メッセージ標準)展開の動きが顕著である。
3-2 EDIの裾野が、大企業から中小企業にも確実に広がっている。
3-3 大手総合スーパーの事例では、生鮮食品についてFAX取引のWeb経由切替により、伝票コストを著減した。
3-3 取引のハブとなるプラットフォーム事業者の参加企業者が着実に増加している。

4. SANARI PATENT所見
  今次報告の総括として「B to B ECは単なる受発注手段の枠を超えて、企業間コラボレーションのプラットフォームとしての役割に移行することが求められており、また現に移行しつつある」と述べていることに注目すべきである。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
B to B EC、BMS、SIC、EDI、電子商取引

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