METI Invites Trustee of Intellectual Café

METI Invites Trustee of Intellectual Café：平成20年度産業技術調査事業（知識の融合）（インテレクチュアル・カフェ）の促進に関する普及啓発）受託者公募
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　経済産業省（担当：産業技術環境局技術振興課）が標記事業について公募入札を発表(Aug.24,2008)したが、現在、三菱総研が受託している経済産業省インテレクチュアル・カフェ事業の内容（SANARI PATENT要約）を以下に考察する。

１． インテレクチュアル・カフェ設立の趣旨
1-1 異分野技術の融合、知識の融合活動の場を「インテレクチュアル・カフェ」と称し、組織・地理的境界や文化の壁を超えて知識融合を促進する。
1-2 三菱総研の「インテレクチュアル・カフェ・ポータルサイト」は、経済産業省委託事業「知識融合支援（インテレクチュアル・カフェ）事業の一環として開設し、三菱総研が運営している。

２． 三菱総研インテレクチュアル・カフェの従来のイベント
2-1　知の融合を考える「インテレクチュアル・カフェ地域セミナーin仙台」（地域イノベーションを如何に創造すべきか）を開催し(Feb.15, 2008)、東北管内で産学官・企業間の連携や交流を促進しているコーディネータ等が多数参加して、知の融合が生まれ易い場の創り方について、幅広い視野から討議した。
2-1-1　基調講演（東京理科大・佐々木圭吾准教授）では、「創造性発揮には対話が重要であること」「対話は利害関係不一致者間で第三の解を見出すための意見交換であること」などが述べられた。
2-1-2　パネルディスカッションでは、東京大学先端技術研究センター・澤　昭裕教授もモデレートにより次の知見が得られた。
2-1-2-1　研究会活動において交流会も意見交換の場とすべきである。
2-1-2-2　「会」における情報開示や知的財産権に関するルールを設ける必要があある。
2-1-2-3　「会」が有名になると官が関与し、活力を失う場合があるから、自主性を維持すべきである。
2-1-2-4　マンネリ化防止のため内発的動機引き出すべきである。
2-1-2-5　プロデユーサーの能力として、立場のバランス能力、懐の深さ（キャラ）、知的能力が必要である。
2-1-2-6　グローバルな中でローカルをどうするかというビジョンが望ましい。

2-2　インテレクチュアル・カフェ国際シンポジューム（経済産業省・OECD共催：Nov.8, 2007）の成果

３． SANARI PATENT所見
　　経済産業省がイノベーション創出に向けて知的カフェ（インテレクチュアル・カフェ）の場作りに乗り出したのは2007年度からである。その狙いは、イノベーション（新たな価値の創造）の契機となる「知識の融合」活動が様々な場で自律的・自発的に幅広く展開されることであり、既に先進的な企業や地域において取組が展開されているインテレクチュアル・カフェの普及である。そのため、「バーチャルなものを含めて「場」の存在」「コーディネータの存在」「融合活動を生産的なものにするノウハウの存在」を必要とするので、これらを支援するものである。
　「自主・自発・自律」と「行政支援」の適切な調和が「委託」形式に見出されていると考える。
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