2015年1月4日日曜日

国ブランド、地域ブランド、企業ブランド(個人企業ブランドを含む)の各戦略


弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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速報性網羅性でWBSが賞賛したヤフータブレットニュースの今朝は、「京都61年ぶり大雪」「京都で高級ホテル競争が加速」と報じ、世界大都市のうち観光人気で首位を占める京都の話題が並んだ。東南アジアでは雪が珍しい国域が多いから、優雅な古都の大雪も観光資源になる。それにつけても、クール「ジャパン」「ニッポン」「ニホン」「日本」の国ブランドは、国のブランド戦略として、このまま並列するのが適切か、また、京都・奈良など地域ブランドは、ボルドーなどと同様に地域ブランド戦略としてグローバル展開すべきか、「東京」のような首都名は、国名と同一で通用するのがマスコミ通則だが、ブランド戦略上は東京オリンピック商戦も絡んで問題化の可能性がある。万里の長城を略した「長城」なども国間の問題になる可能性がある。佐成重範弁理士は訪米時にウイリアムズバークで、カリフォルニア産米で米国内で醸造した日本酒を堪能したが、最近、日本産米の輸出が著増しているから、コシヒカリ、日本米、越後米など、また、あまおう、日本いちご、とちおとめ、トチキッスなど、果物やワイン・NHK連続ドラマで益々著名化の日本ウイスキーなどについて、主役ブランドの選択が戦略課題である。企業の立場では、企業ブランド戦略、商品ブランド戦略が重要だし、個人もそれぞれ個人企業者として、独立または企業内で行動していると解すべきだから、企業内発明の特許権の企業帰属か個人帰属かと同様の課題が、ブランド戦略にも伏在してくる。
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