2009年3月27日金曜日

Evaluation of Foreign Risk Money 

昨年9月時点における経済産業省の海外資金活用促進税制論
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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1 現時点において、海外ファンドに対する評価は多様である。例えば、
1-1 不動産市場について「大収縮」の現況を「海外マネーの流出と資金繰りのダブルパンチ」とする住信基礎研・北村邦夫投資調査部長のの説(エコノミスト誌2009-03-31)は、 「J-REIT(上場不動産投資信託)市場は外国人の売りによる株安に連動して調整局面に入り、その後大幅な下落と低迷が続いている。市場全体の時価総額は2兆2728億円(2009-02)でピーク時(2007-05)の3分の1に縮小した。ニューシティ・レジデンス投資法人がJ-REIT法人で初めて破綻した(2008-10)」と述べている。

1-2 一方、「モノ言う株主として企業を恐れさせた米国系投資ファンドのSteel Partnersが、再び投資先企業への攻勢を強めている」として朝日新聞(2009-03-26)は、アデランスとサッポロの事例を掲げている。
1-3 また、日本興亜損害保険の筆頭株主である米国投資ファンド、South Eastern Asset Managementは、日本興亜の株主総会(2009-6)で現社長の取締役再任に反対すると明示している(朝日新聞2009-03-27)。

2(承前2009-03-25記事)海外資金活用促進税制創設の経済産業省案:
2-1 経済産業省がファンド協議会を発足させた2008-09-02時点で、わが国におけるリスクマネー供給の現状と対策案は次のように述べられた(SANARI PATENT要約)。
2-1-1 わが国においては、起業、事業展開、再生の各局面において、企業にとっての必要な資金(リスクマネー)が必ずしも十分に供給されていない状況にある。また、昨今の原油・原材料高の進展により、国内の資金が国外に流出している。
2-1-2 中東を始めとする海外からのリスクマネーを呼び込み、国外に流出した資金を国内に環流させると共に、わが国産業の活力を活性化させることが必要である。
2-1-3 リスクマネー供給の観点からは、バブル崩壊以降、メインバンク機能が弱体化し、銀行の金融仲介機能が低下する中で、リスクマネーの新たな供給主体としてファンドの重要性が高まっている。
2-1-4 一方、日本のファンド関連税制は、海外投資家にとっては、日本に投資するファンドへの出資を消極的にさせる一因になっているとの指摘がある。
2-1-5 このため、国際的に遜色のない税制を整備することにより、ファンドを通じたリスクマネー供給の円滑化を図り、わが国産業の活力を活性化すべきである。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

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