Industrial Input Output Table renewed by METI etc.

簡易延長産業連関表を経済産業省等が発表(2009-03-25)
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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１　 先ず現実政策における意義
1-1　昨日の発表には、Q&Aが付されているが、「簡易延長産業連関表は、どのように利用されていますか」という質問には、次のように答えている（SANARI PATENT要約）。
「簡易延長産業連関表は、最新の産業構造を反映していることから、それ自体をそのまま読み取るだけでも、国や地域の産業構造や産業間の相互依存関係を把握・分析できる。また、投入係数や逆行列係数を駆使することにより、公共投資・企業立地などの施策がもたらす経済波及効果や、価格変動がもたらす各産業への価格波及を推計できる。」
1-2　経済産業省は国際産業関連表も作成しているが、これについては次のように述べている。
「日本の産業関連表の作成経験を活かして、日本および各国経済の相互依存関係を明らかにし、一国経済およびその変化が他国に及ぼす影響を、定量的に分析できる有力なツールとして利用されている。」
1-3　Wikipediaの次のような解説も簡明である。
「産業ごとの生産・販売等の取引額を行列形式にした指標である。英語の頭文字を取ってⅠ-O表ともいう。米国の経済学者ワシリー・レオンチェフが1936年に米国を対象として作成したものが最初である。（SANARI PATENT考察:　1955年前後に佐成重範弁理士は通商産業省調査統計部統計解析課の総括班長として勤務していたが、当時同課の産業関連班長は元国際大学学長、筑波大学名誉教授、現、日本・世界モデル研究所長である宍戸駿太郎氏で、国内外にわたる産業連関分析は、わが国において既に活発であった）。

２　レオンチェフ・ケインズ型モデルによる宍戸氏の提言
　エコノミスト誌(2009-03-31)に、上記宍戸駿太郎氏は、「戦後最大規模の財政出動が、日本を成長路線に復帰させる（モデル分析で政策提言）」と題して次のように論説している（SANARI PATENT要約）。
2-1　宍戸は予てより、1990年代以降の日本経済のデフレ症状を憂慮し、綿密なモデル分析に基いて、日銀の金融支援のもとでの積極的な財政出動を提唱してきた。
2-2　本稿では、人口ブロックと産業連関ブロックを内包するレオンチェフ・ケインズ型モデルによる分析に基づいて、健全な成長路線に復帰するために必要と考えられる緊急３ケ年計画および中長期のグランドデザインを提案する。

SANARI PATENT所見
　上記2-2の提案内容を、宍戸論文を熟読して把握し、思考基盤の一つとすることが必要である。数理的な経済思考が、今次金融危機の原因を金融工学の誤用に帰し、また、英国の金融立国論の数値計算が反省されたことと相まって、やや敬遠され、局部療法的な提案が有識者会議で続発しているが、体系的な数理分析と併用すべきである。
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