METI Holds Fund Conference on 27 March

今次金融危機対応におけるファンドの機能など、経済産業省ファンド協議会で討議
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　経済産業省（担当：産業政策局産業資金課）がファンド協議会の第３回会合を今月27日に開催し、「最近の金融危機対応」、「ファンド税制」などを議題とする。経済産業省は、ヘッジファンド研究会を2007-10-16～2008-02-13、ファンド事例研究会を2008-02-29~2008-03-25に開催しており、さらにファンド協議会を2008-09-03に発足させているから、情報の受け手としては、このような研究会続出の由来と各成果を先ず確認したいところであるが、ここには取りあえずファンド協議会の設立理由とする事情を下記に要約する。この「理由」）設立目的）は2008-09-03付で作成されている。
「企業価値の向上や経済の活性化を目的として投資を行うファンドは（SANARI PATENT考察:　しかしながら、「営利」を目的としないファンドはあり得ない。目的の併存を先ず掲げるべきである）、経済社会における新しい価値を創造し、産業の高度化を支える不可欠な存在である（SANARI PATENT考察:「有用な」程度に評価をとどめるべきである）。しかしながらわが国の経済においては、未だファンドの潜在力を十分に発揮できていない実情にある。このため、産業と金融の両立を図る観点から（SANARI PATENT考察:　変な表現だが、産業立国と金融立国の両主張の対峙を念頭においたのかも知れない）、産業界におけるファンドの活用を促進すると共に、国内に高度な機能を有するファンドを育成。集積させることが重要である。」
「他方、ファンド側を見ると、ファンドの類型が異なると、その類型間で互いに接触がなく、横の連携がとれていない上に、類型ごとに存在するファンドの業界団体も網羅的ではない。このため、産業界のファンドへの理解の促進、ファンドに関連する法制や税制への対応など、ファンドの共通課題の抽出や対応が円滑に進んでいない状況である。」
「従って、本年６月にとりまとめられたファンド事例研究会の報告を踏まえ、既存の業界団体を補完しつつ、産業と金融の両立の視点に立った政策的要望や論点を集約すると共に、ファンドに対する社会的な期待を含めて産業界との対話の窓口となることが可能な横断的協議の場として、このファンド協議会を設立する。」

　ファンド協議会の事務局は当面、経済産業省の担当課とし、当面の事業は、「産業界との対話の推進」、「ファンドの社会的責任の在り方の検討」、「ファンドに関連する法制・税制の課題抽出」とした。

SANARI PATENT所見
　金融危機の現象がグローバルに拡大深化するに伴って、ファンドの活動が危機発生の原因とされ、その法的規制強化が全世界で必要とされると共に、経済危機への進展から回復するための資金供給源（不良資産の買取を含む）としてファンドが期待される事態となっている。