Finance for IP Venture Business

知財ベンチャー事業資金供給による産業の再活性化
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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１　大企業による知財ベンチャー事業の振興
　　単に「ベンチャー」と言えば、新たな知財や発想に基づく起業が意味され、個人発明家や少数事業者の創業を連想する。しかし、これらが成長して中小企業の範囲内に参入し得ても、中小企業の総数において、知財権を有するものの比率は3．2%に過ぎず（このサイト2009-03-21ご参照）、わが国経済再活性化の即効的起動力としては力量不足である。
　「ベンチャー事業」と言えば、大企業の先端技術あるいは新ビジネスモデル開発部門が子会社等の事業形態で発足する新規事業をも全て包含できるであろう。

２　「優良大企業からも貸しはがす」資金規制現況
　　大手銀行を含めて、銀行に対する自己資本比率規制が「貸しはがし」をやむなくさせた３月中旬の現況は、日経平均株価が7000円割れ目前から8627.　99円(2009-03-27終値)まで回復して、やや小康の感がある。週刊ダイヤモンド2009-03-28は、その実態を次のように述べている（SANARI PATENT要約）。
「今年初め、旧財閥系の大手企業は、ある大手銀行から突然、融資の借換えを断られた。この企業に限らず、優良な企業であるのに、融資の借換えができず、または融資を引揚げられた企業が相次いだ。」
「大手行が態度を変えたのは、銀行に課されている自己資本比率をクリアであるか、微妙な状況だったからだ。自己資本比率は、自己資本をリスクアセットで除して求められ、国際業務を行う銀行は8%を要するが、三菱UFJやみずほのように米国で金融持株会社の認可を得ている銀行は10%の維持を求められる。」
「株価急落や不良債権の増加により分子の自己資本が大幅に減少し、所定の自己資本比率を維持するためには、分母のリスクアセットの縮減、すなわち、その大部分を占める貸出残高を減少せざるを得なくなった。」
「一方、一般企業は、Commercial Paperや社債による直接金融市場が需要に応ぜず、短期資金・手元資金を含めて大手行に依存するに至った。大手行としては、選別を強化する以外に対処の方法がなくなった。」

３　当面の対応とファンドへの期待
　　上記の緊急事態は、日銀によるCommercial Paperや社債の買取、大手行の増資による自己資本増加により、過渡的な落付きを示している。しかし、経済の再活性化は資金需要の増勢を必至とし、特に周辺中小企業のベンチャー事業にはファンドの弾力的融資が望まれる。経済産業省がファンド協議会第３回を昨年末の第２回に引続いて開催するのも、この課題に即応するためと解する。
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