Problems on Internet Domain Names

汎用トップレベルドメインに関する諸問題
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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４（承前2009-03-29記事）総務省WG発足に際しての課題整理
4-1　インターネット基盤委員会のWorking Groupを新設(2009-02)するに際して、総務省はドメイン名に関する課題を、一般消費者にも分かり易く、次のように解説していることは、親切な措置である。すなわち、
4-1-1　ドメイン名とは、
4-1-1-1　インターネットでの「住所」に相当する。
4-1-1-2　重複しないよう、一元的に管理されている（SANARI PATENT考察:　その体制については、前掲の佐成重範弁理士「汎用トップレベルドメインに関するWIPOとICANNの協調」に、「政府間国際機構と民間国際機構の並立として詳述した）。
4-1-2　ドメイン名の例として総務省のホームページは、www . soumu . go . jp
であるが、この一番右側の部分（jp）をトップレベルドメインという。トップレベルドメインは、次の２種類に大別される。
4-1-2-1　国別トップレベルドメイン
　「.jp」（日本）、「.us」（米国）、「.cn」（中国）など、約250種類が存在している。日本の「.jp」ドメイン名は、株式会社・日本レジストリーサービス(JPRS)が一元的に管理している。
　現在、「.日本」等、多国文字の国別トップレベルドメインの導入に向けて、ICANNで検討中である。
4-1-2-2　分野別トップレベルドメイン
「.com」、「.net」、「.org」など、約20種類が存在する。
4-1-3　現在、 多国文字の国別トップレベルドメインの導入も含めて、トップレベルドメインの拡大に向けて、ICANNで検討中である。例えば、「.paris」、「.berlin」、「.dog」、「.bus」等の新しいドメインが実現可能と見込まれる。

4-2　新gTLD申請ガイドライン案(2008-10)のポイント
4-2-1　ICANNへの新しいgTLDの申請・評価には、18万5000ドルの料金を要する。その内訳は、10万ドルが評価経費、２万6000ドルが開発費、５万9000ドルが弁護士費用等のリスクヘッジに充当される。この他、審査中に異議申立手続が行われる度ごとに記録費用として数千ドルが必要である。レジストリとなった後は、年間運営費として、最低でも年間７万5000ドルをICANNに支払うことが必要である。（SANARI PATENT考察:　前掲の佐成重範弁理士論文で、ICANNの成立経緯を再認識すべきである。）
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