Minister and Vice Minister of METI Answers on Current Economic Problems

「元本返済への取組強化」などについて、経済産業大臣、同事務次官記者会見(2009-03-27~28)
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　標記会見で二階経済産業大臣は次のように述べた。
「まず閣議(2009-03-27)後のことについて、元本返済への取組の強化について、日本政策金融公庫、商工中金および保証協会においては、将来の返済見込み、金利支払いの継続、民間金融機関等による協調支援などの要件を満たす場合には、元本返済の猶予に前向きに対応するとの方針を明確にすることとした。引き続き中小・小規模企業の金融のニーズにキメ細かく対応してゆくことを、ただ今、閣僚懇談会で了承を得た（SANARI PATENT考察:「中小・小規模企業」のみならず、中堅企業、大企業に元本返済猶予問題が及び、また、米国オバマ大統領のGMなど破産移行も辞さないとの発言(2009-03-30)が日米株価急落による年度末資産評価、従って、自己資産比率に影響し、銀行の貸付余力を縮小することが必至と考える）。

　政治資金問題についての質疑応答記録を経済産業省インターネットが「割愛」して掲載しなかったことについては、国会で質問され、TV上に「割愛」の文字が大見出しされた。　　　　　

　望月事務次官の応答要旨は、
Q1　ベトナムとの原子力協定の意味は何か。
A1　日本が国際的に原子力の平和利用に協力する意味で試金石になると思う。ベトナムも希望しているように、原子力協定を明確に取り決めて、次のステップに移行することが望ましく、着実に進捗している。

Q2　地球温暖化ガス削減の中期目標について、どのような議論が望ましいか。
A2　中期目標は、経済社会において幅広い影響を与えるものであるから、その経済的な意義も含めて、世界の地球温暖化問題に対して与える意味も十分に考慮して、意見が整理されることを望む。

Q3　成長戦略の全体像はどうか。
A3　2020年までの具体的な絵姿について、具体的な政策やプロジェクトの展開の道筋を示すものとなる。多様な案を全体として整合させ、数週間内にまとまる。

Q4　気候変動枠組条約における日本の目的は何か。
A4　途上国のなかでの差異化について、どう扱うかが課題である。
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