パナソニックの「復活」方法論を、同社トップメッセージ

弁理士　佐成重範　Google検索　SANARI PATENT

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わが国電機業界の構造革新を象徴する「赤字顕出・無配継続」の大企業の一つ、パナソニックの決算報告が届いた。実態は既にマスコミ等で報道されているが、パナソニックの経済的トップメッセージとしては、「復活に向け、お客様価値創出に取組みます」ところ、「復活」と言っても、旧状への復活ではなく、旧状破壊のための7543億円当期純損失の発生からの財務復活であるから、新たに49事業部を経営基軸として、担当事業における「グローバルな開発・製造・販売の責任」と「資金・利益を継続的に増加させる責任」を課するものであり、４カンパニー、すなわち、アプライアンス社・エコソリューションズ社・AVCネットワーク社・オートモーティブ/インダストリアルシステム社が49事業部の進化を支える、その実施態様が当面の課題であろう。それは抽象的な建前ではなく、「赤字事業の止血」「脱自前主義による成長・効率化」「財務体質改善」「顧客からの逆算による成長戦略」という現実計数化さるべき厳しさに、猶予がない。

佐成重範弁理士所見→住宅のリフォームが活発化し、マスコミでは、「パナソニックも住宅リフォームに本格参入して、売上高の３分の1を、この分野で」と囃しているものもあるが、確かに、住宅・ビルのリフォームは、電力・電子系統の革新によって「リフォーム」の実を挙げ得るのだから、パナソニックなどの電機メーカーが新たな分野として進出すべき絶好の対象と考えるべきである。

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